私が総務官僚時、某事件で駒崎弘樹氏らを刑事告訴したところ(結局、書類送検まで行きましたが不起訴となりました)、当時の私の上司である野田聖子総務大臣や木村弥生総務政務官(のちの江東区区長)が、総務省の人事担当者に対し、私を処分をするよう圧力をかけてきました。
「正々堂々と戦うのではなく、こういうやり方で来るか」と驚きましたが、彼にとっては常套手段のようです。
なお、この件は、月刊Hanada2024年4月号『野田聖子と赤いネットワーク』に詳細が書かれています。
お時間あれば、是非、お読みください。
https://t.co/TCkdsjlt2H December 12, 2025

【吉報】小野田氏、やりたい放題しているNHKを指導しようとしない総務省に怒りをぶつけていたことが発覚

#小野田紀美
#NHK https://t.co/1Q4rcuOZff https://t.co/e88y4qyoCx December 12, 2025

総務省の若い子と話したけど
新しい風が総務省にも吹いてるのね
10年後が楽しみだな December 12, 2025

【ロシアの失業率は2.2%　過去最低水準を維持＝プーチン大統領】

プーチン露大統領は、ロシア経済は外部からの圧力にうまく対処していると述べた。また、ロシアは引き続き主権を持った経済政策を実施するとした。

2025年のロシアのGDP成長率が0.5～1％と予想されていることについて、プーチン大統領は予測通りだと指摘した。また、インフレ率は7%まで低下し、12月末までに6%を下回ると予想されていると述べた。

ℹ️なお、倭国の10月の完全失業率は2.6％で、前の月と変わらず横ばいだった。倭国の総務省が発表した。経済協力開発機構によると、倭国の2025年の経済成長率予測は1.3％。報道によると、倭国のインフレ率は今年に入って以降、2％台で推移を続けている。 December 12, 2025

@umekichkun @sekitannya PayPayやQRコード系の決済も本人確認してマイナンバー(マイナカード)と紐付けしないと使えなくなっちゃうかもよ、と決済業者使って国民を脅しにかかっている。
金持ちでない脱税の可能性低い国民の金の出入りをマイナカードで管理しようとする財務、総務省。

政治家の裏金隠しこそマイナ使えよと。 December 12, 2025

ふるさと納税制度、統計調べてないから詳細は分からんが、ほぼ庶民のお楽しみと化してるから、このまま続ければいいんじゃないの？
高市政権で減税始まったけど、今までほぼ減税なんて無かったんだから。
さて、ジローは総務省の差配のこと触れるかな？
#辛坊治郎ズーム December 12, 2025

@noiehoie 兵庫県の返礼品費を差引いた税収を聞いているのに答弁がふるさと納税の説明になっていましたね。

ふるさと納税は総務省の管轄。
税金が他の自治体へ流出するから困っている自治体が多いのに関心無かったことに驚きました。

東京都はやってなかったのですね。 December 12, 2025

国分太一と日テレの対立騒動を見て国分太一に対するコンプライアンス違反の日テレ側の見解を引用するとセクシー田中さん作者を自殺に追い込むなど叩けば埃が出る日テレの数々の悪事に対して管轄の総務省が突然日テレの責任者を呼び出し心当たりあるよね？放送免許剥奪ね？理由は分かってるでしょ？って December 12, 2025

松岡昌宏さんの記事、読みました。
普段は週刊誌の記事は開けないだけど、ご本人へのインタビューならと、、、
本当に、なんでこんな理不尽なことが起こっているのかと激しく憤りを感じます。
日テレの言っていることは無茶苦茶。
総務省はこんな放送局を野放しにしていていいのでしょうか。 December 12, 2025

全くおっしゃる通りで、さらに深く掘り下げて考えてみました。まず、江崎さんの指摘されたような新幹線内の大声電話は、単なるマナー違反を超えて、国家レベルのセキュリティリスクを露呈していると思います。特に、政治家がインテリジェンスや安全保障を論じる立場にあるのに、自身の行動で機密が漏れる可能性を無視するのは、矛盾そのものです。

倭国では、2024年に可決された「重要経済安保情報保護・活用法」により、セキュリティクリアランス（適格性評価）制度が2025年5月から施行。この制度は、経済安全保障上の機密情報を扱う民間人や公務員を対象に、犯罪歴、精神疾患、国籍などを調査して信頼性を確認するものですが、

➡︎驚くべきことに、政治家自身は対象外なのです。

行政府の長たる首相や閣僚は、適性評価を受けずとも秘密を扱える仕組みで、これは「まず隗より始めよ」という格言に反する点だと指摘されています。

つまり、政治家が自ら漏洩源になるリスクを放置したまま、制度が運用されるわけです。これでは、江崎さんが主張するように、政治家を調査対象に追加すべきという声がますます強まるはずです。

過去の事例を振り返ってみても、機密漏洩の多くが政治・行政周辺から発生しているのが現実です。例えば、1971年の西山事件（沖縄返還密約関連）では、外務省の機密が記者を通じて漏洩し、国家公務員法違反で有罪判決が出ました。

また、近年でも国会での質問漏洩問題や、総務省の内部文書流出など、政治家や官僚の関与が疑われるケースが散見されます。 これらを考えると、公共交通機関での不用意な会話は、サイバー攻撃やハニートラップ以上に身近で深刻な脅威です。政治家が「秘密だだ漏れ」の原因になりやすいのは、こうした基本的な意識の欠如から来ているのかもしれません。

さらに、国際比較で言うと、米国や英国では政治家も厳格なセキュリティチェックを受けていますが、倭国では官僚的な秘密主義に頼りきりで、技術的な対策が遅れているとの指摘もあります。

江崎さんの主張通り、政治家をクリアランス対象に含めることで、こうした漏洩を防ぎ、国家の信頼性を高めるべきだと、僕は思います。 December 12, 2025

兵庫県と市や町の首長が課題を話し合う意見交換会が1日開かれました。この会議は、県と市や町が連携して取り組む課題について話し合う場で、毎年この時期に開かれています。
会議には兵庫県の斎藤知事や、市長会会長の酒井隆明丹波篠山市長などが出席しました。県からは2026年度以降、県立高校の設備を含む環境整備を進める方針が示されました。
一方、神河町の山名宗悟町長からは、経営が厳しい公立病院への支援を求める声が上がりました。
兵庫県　斎藤元彦知事
「総務省には繰出基準の大幅な拡充、われわれ自身も病院の意識改革・経営改革をしていくということが大事だと思いますので、そのあたりまた連携させていただきながら、やりたいと思っています」
また、物価高対策として、県のプレミアム商品券「はばタンＰａｙ」のプラットフォームを市や町でも活用できるようにしてほしいという要望も出されました。 December 12, 2025

「地方の限界集落化──消える地域社会の行方」

倭国の高齢化は、都市よりも地方で急速に進行しています。今回の倭国でも別府や臼杵を訪れて特に感じました。

総務省の推計によると、全国の約4割の自治体が「人口減少による消滅リスク地域」に分類され、特に中山間地域では、高齢化率が50％を超える“限界集落” が増加しています。

この現象は単なる人口の問題ではありません。

地域社会の機能──消防団、商店、医療機関、交通手段、そして人と人のつながり──が次々と失われているのです。

かつて共同体の力で成り立っていた村落は、今や「公共サービスの限界」を超え、行政も維持できない領域 に入りつつあります。

一方で、この空洞化の中から新しい動きも芽生えています。

移住支援や地域起業、空き家再生、デジタル田園都市構想など、“人の少なさ”を前提にした新しい地域モデル が試され始めているのです。

AI・ドローン・遠隔医療などの技術によって、少人数でも社会機能を維持できる可能性が見えつつあります。

地方の高齢化は「衰退の物語」ではなく、「再設計の物語」へと転換できるかどうかの分岐点。

「人が減る中でどう生きる社会をつくるか」──この問いこそが、地方の未来の本質です。

今すぐに行うべきことは山ほどあるのに、高市内閣の予算の組み方を見ると残念ながら活かされていない。単なる無駄金が非常に多いようにみて取れるのが残念です。

#地方創生 #限界集落 #人口減少社会 #デジタル田園都市 #地域再生 #高齢化問題 December 12, 2025

【コメント全文】防衛ジャーナリスト・半田滋さん💭

　NHKは沖縄の米兵性犯罪に関する全国放送が高市政権の発足と重なるとして、2週間放送を延期した。誰に言われたのでもない、高市氏への忖度である。放送が政治的に公平かどうか政府は「放送事業者の番組全体をみて判断する」としてきたが、2016年2月、総務相だった高市氏は衆院予算委員会で「政治的に公平でないと認定され、何度も繰り返された場合には、電波停止もあり得る」と「停波」に言及した。

　この前年、自民党は党本部にNHKや民放の幹部を呼び、事情聴取。すると番組キャスターやコメンテーターの降板が相次いだ。停波発言は、テレビ各局にとどめを刺した。教養番組やドキュメンタリーが激減し、お笑いや旅と食の番組が激増。政治主導による愚民化政策である。

　2023年3月、立憲民主党の小西洋之参院議員が官邸と総務省との放送法のやり取りをめぐる行政文書を公表。そこには高市総務相への報告記録も含まれていたが、高市氏は「全くの捏造文書だ」と否定し、小西氏が「仮に捏造でなければ、議員辞職するか」と問うと、経済安全保障担当相になっていた高市氏は「結構だ」と応じた。総務省が本物の行政文書と認めると「内容が不正確だ」と主張を変え、答弁は撤回しなかった。

　その高市氏が首相になった。「政治の師」とあおぐ安倍元首相が「総理なので森羅万象すべて担当している」（2019年2月6日参院予算委）との仰天発言で示される万能の首相職である。日米同盟強化を目指す高市政権の発足に合わせて米兵性犯罪のニュースを報じるのは「まずい」との判断がNHKにあったという。首相への忖度は、国民の「知る権利」のはるか上方にある。

🗞️コメント記事
https://t.co/6xQ6RLcNxM December 12, 2025

資産8,000万円貯めて気づいた。
株式市場で最初の100万円を稼いだら、ほぼ勝ちだ。
その後は、雪だるま式に増えていく。
今年55歳、株歴22年。
今の月収は1,800万円だ。
一度しか言いません。
8月、私が三井Ｅ＆Ｓ（7003）を教えたとき、信じませんでしたか？
9月、私がＪＸ金属（5016）をおすすめしたとき、見逃しましたね。
10月、内海造船（7018）も見逃しました。
11月、免疫生物研究所（4570）も見逃しました。
でも、まだ遅くはない。
12月、最も注目すべきテーマが動き出す。
政府の 「次世代通信国家戦略」 が本格始動する。
光・量子融合通信関連企業が、次の上昇サイクルに突入する。
NTT + KDDI + NEC + 富士通 + ソニー
光量子チップ共同開発プロジェクト。
現値：185円
予測最高値：9,800円 🚀
この企業は、量子暗号通信チップで独占シェアを獲得している。
従来比100倍の暗号化速度を実現する、画期的技術を開発した。
総務省の国家プロジェクトにおける、重点支援対象に選定された。
今購入すれば、将来の教育資金や生活の基盤を築けるだろう。
少額資金でも、約5万円から参加可能だ ✨
「いいね」した人には、即座に銘柄をお教えします。 December 12, 2025