総務省はイスラム教を倭国の国教にでもするつもり？
迷惑なんだけど。
不快千万なんだけど？

何で倭国国民が、倭国政府からイスラム教に対する配慮なんぞを強要されにゃならんの？

ハッキリ言ってイスラム教に過剰な配慮など無用。
他の宗教と同程度の尊重のみでいい。

信教の自由は、本人の内心の範囲内におさめるべき。
他者に配慮を求めるな、求めさせるな。

公序良俗に反する行為をするな、させるな。

少なくとも、アチラの教義に倭国が合わせる義務も筋合いもない。

それが気に入らないムスリムは、倭国から出て行ってくれ。
倭国人は、倭国をイスラムの国にする気はない。

郷に入っては郷に従う、を実践できない外国人は全員叩き出すべき。
倭国を尊重できない外国人に、倭国に居る資格はない。

侵略者を歓迎なぞできない。 November 11, 2025

この一連の関学法学部長の言葉は重要。

総務省からの3年任期教授が斎藤さん臨場講演をゴリ押し。

「デモ隊出禁！知事は多忙な中足を運んで下さる！」の空気読めない斎藤さん支持者に、
学部長の冷静な正論リ
リプ。

斎藤さんに講演させたいゴリ押しはどこからの圧力で誰の仕込みなのかしら？ https://t.co/KuXTJLTPPM https://t.co/bRStE9gOk9 November 11, 2025

【活動報告】
文化の木ネットワーク

本日は朝晩の新座駅北口での駅立ち。昼は仕事。夜は党の給食プロジェクトの情報交換会です。

写真は昨日参加させて頂いた超党派の勉強会、文化の木ネットワークのものです。

国民民主党の #橋本幹彦 衆議院議員や、松伏町の #高野まさひろ 町長を始めとして、様々な党から参加されている関東の若手地方議員や、一般企業の方たち、学生さんなど、将来の倭国を背負っていく世代の方たちが大勢いらっしゃる素晴らしい勉強会です。

昨夜はAI生成をどう活かしていくかの勉強会で、総務省の若手職員さんからの講義や、民間企業で働いている専門職の方からの講義や、交流会があり、大変充実した学びの場でした。

オッサン議員はつなぎ、という信念がありますので（笑）若い世代の方たちに、党や政治を超えた人間関係を築いて頂き、各地で、各分野で、倭国を良い方向へ動かす輪を創る支援が、私にもできたら良いと感じた素晴らしい学びの場でした。

#文化の木ネットワーク
#超党派
#倭国の未来のために
#新座市
#川村よしひさ November 11, 2025

大きな視点で見てください。
議員定数削減は国民の生活負担軽減や信頼回復に寄与します。

議員定数削減の必要性
①高い支持率
②経済効果
③政治効率化

根拠などを書かせていただきます。

2025年現在の一次情報（主に大手メディアの世論調査と国会・総務省関連の公式予算データ）を基に、効果を説明します。

1. 高い支持率
「民主的な正当性」
定数削減は、国民の「政治不信」解消と連動し、支持が圧倒的です。世論調査（RDD電話方式、数千人規模）から、削減が「国民の声」を反映した改革として歓迎されていることがわかります。

・毎日新聞全国世論調査（2025年11月22-23日実施、1,000人対象）
衆院議員定数削減について、「賛成」63%（「やや賛成」含む）、「反対」14%

「賛成」の主な理由は「税金の無駄削減」（45%）と「政治のスリム化」（32%）。不支持層の半数以上が「民意の多様性低下」を懸念する一方、全体として財政効果を評価しています。

・倭国経済新聞・テレビ東京世論調査（2025年10月24-26日実施、1,500人対象）
国会議員定数削減について、「比例代表を中心に削減すべき」70%（「すべき」52%＋「ややすべき」18%）。
維新の提唱に沿った形で、若年層（18-39歳）で支持率75%超と高く、経済格差是正への期待と結びついています。

これらの調査は、一次ソースとしてメディアの独自実施データに基づき、総務省の選挙関連統計とも整合。支持の高さが、削減を「国民のため」の改革とする根拠です。

2. 財政効果
「税金節約による家計負担軽減」
定数削減の最大のメリットは、議員関連経費の削減です。
総務省・衆議院の公式予算データ（令和7年度概算、2025年時点）から、1人あたり年間約3,200万円（歳費＋手当＋文通費）の経費が発生しており、1割削減（約47人）で約150億円/年の節約が可能となります。

・衆議院公式予算データ（令和7年度予算法案、総務省・衆院公表、2025年3月）
議員歳費総額約780億円（1人月額129万円×12ヶ月＋期末手当約635万円）。
文書通信交通滞在費（非課税月100万円）総額約700億円。
秘書・立法事務費含め、議員1人あたり総経費約3,200万円。
1割削減で歳費分約78億円、文通費分約70億円、合計約150億円削減（維新の試算と一致）。

・倭国維新の会政策試算（2025年10月公表、連立合意資料）
衆院定数1割削減で年間約160億円の国家予算節約。
内訳：歳費・手当70%、文通費・事務所費30%。これを社会保障や物価対策に再投資可能で、国民の年金・医療負担軽減に直結。

これにより、2025年の国家予算（約115兆円）中、0.14%の効率化を実現。
一次ソースとして、総務省の「地方自治法施行令」関連資料（議員手当基準）と衆院会計検査報告書が基盤です。

3. 政治効率化
「議論の質向上と信頼回復」
削減は「人数過多による非効率」を解消し、政策議論の集中を促します。
国際比較（IPUデータ）では倭国は人口100万人あたり衆院議員1.0人（OECD38カ国中下位31位）と少なく、削減しても英国（2.1人）やフランス（1.4人）並みの水準を維持可能で、民意反映の低下リスクは低いと考えられます。

国会で行われてる揚げ足取りだけの無駄な議論も削減される可能性が高く、よい政策がスピーディーに進めやすくなれば、それこそ国益に叶います。

・列国議会同盟（IPU）2025年データ（国連人口基金連携）
倭国の衆院定数465人（人口1億2,500万人）は、人口比で世界平均（1.2人）を下回る。削減後でも0.9人となり、G7平均（1.5人）以下。識者指摘（東京新聞分析）では、「少数精鋭で政策実行力向上」との肯定的評価あり。

これらのデータから、定数削減は税金還元（150億円超/年）と支持基盤（63-70%）により、国民の生活向上に直結します。

さらに次で150億円でなにが出来るか試算させていただきます。 November 11, 2025

「総務省時代の先輩」を怒らせたら怖いもんな。

教授は2週間前にこの地域政策論のゲストスピーカーに福井県副知事をお呼びになった時と比べて、斎藤知事に対しては相当持ち上げているような印象を受けた。非常に低姿勢だった。
https://t.co/pXgWUMIun4 November 11, 2025

@kitamuraharuo もう総務省を叩いてメディアを締め出したらどうでしょう？
特定の思想のない番組を流している方がよっぽど健全です。
ネット番組にあるような時代劇オンリーだったりアニメオンリーだったりの方が喜ばれるかと。

もう電波オークションでもいい。やっちゃいましょう。電波オークション。 November 11, 2025