斎藤元彦は既得権益を潰す設定はどこ？
斎藤元彦を呼び込んだ小川大和関学教授は総務省の後輩。
既得権益しかない斎藤元彦県政。
関学も権益が欲しいのかな？
補助金？何かの県のポスト？
本来、神戸市主体だが王子公園絡み？
西宮北口キャンパスを使わせた事は怪しさしかない。 https://t.co/ES9YBQxs0u November 11, 2025

赤旗「関学の政治利用の疑いが極めて強いと声がある。法学部長はアピールに使われて極めて不愉快と言った。総務省出向教諭は斎藤さんと親しい、大好きなどと発言しているという話もある。示し合わせたという話もある」
斎藤「関学から自治体の現状を学ばせたいとご意向を受けて協力した」

#斎藤元彦 November 11, 2025

総務省はイスラム教を倭国の国教にでもするつもり？
迷惑なんだけど。
不快千万なんだけど？

何で倭国国民が、倭国政府からイスラム教に対する配慮なんぞを強要されにゃならんの？

ハッキリ言ってイスラム教に過剰な配慮など無用。
他の宗教と同程度の尊重のみでいい。

信教の自由は、本人の内心の範囲内におさめるべき。
他者に配慮を求めるな、求めさせるな。

公序良俗に反する行為をするな、させるな。

少なくとも、アチラの教義に倭国が合わせる義務も筋合いもない。

それが気に入らないムスリムは、倭国から出て行ってくれ。
倭国人は、倭国をイスラムの国にする気はない。

郷に入っては郷に従う、を実践できない外国人は全員叩き出すべき。
倭国を尊重できない外国人に、倭国に居る資格はない。

侵略者を歓迎なぞできない。 November 11, 2025

【本日の公明新聞🗞 から！③_φ(･_･】
昨日、総務省は2024年の政治資金収支報告書を公表。西田幹事長はその公表に当たって、公明党の概要と談話を発表していますので、是非ともご一読賜りたく投稿させて頂きます！ https://t.co/6XQCP0BIPR November 11, 2025

【特殊詐欺】「成田空港・総務省」を名乗る怪しい電話に注意！iPhoneの新機能、「デジポリス」など最強の対策3選 https://t.co/miDZJ6EWkg November 11, 2025

@Peacedai_ いい加減総務省が国民の声を真摯に聞き早急にスクランブル化させることが現実的ですね
常日頃の報道もこんな異国、異邦人代弁化した組織のテレビを見たいと思う倭国人がどれだけいるかは知りませんがね November 11, 2025

@motohikosaitoH すごい支配力。恐ろしい。総務省後輩へもハラスメント？

教授は2週間前にこの地域政策論のゲストスピーカーに福井県副知事をお呼びになった時と比べて、斎藤知事に対しては相当持ち上げているような印象を受けた。非常に低姿勢だった。　

https://t.co/16AiA7M8u2 November 11, 2025

静岡県静岡市清水区の静岡県果樹研究センター跡地に行って来ました。
すぐ目の前が海であり潮風が気持ち良い場所ですが、果樹研は静岡市によるインターナショナルスクール建設予定地となっており、幼児から高校生まで約1400人を受け入れる構想となっています。
清水区の特性として同一区内にイスラーム墓地も存在するため、家族帯同のムスリムが多数来日する可能性もあります。
インターナショナルスクールは英語で教育が行われ、我が国の国語や文化、ルールを学びません。よって総務省の掲げる互いを認め対等な関係を築く事は不可能と言えます。
また建設に当たっては貴重な戦跡である駒越砲台の取り壊しも行われる他、住民への説明も不十分です。
我が国のルールを学ばない外国人とは本当の意味で互いを認め対等の関係を築く事は出来ず、治安が崩壊し被害を受ける国民を増やす事に繋がります。
再度言いますが、過度な移民の受け入れは間接侵略の足掛かりです。
このインターナショナルスクール建設も含め移民政策に断固反対し、こちらも請願を進めていきます！
#静岡県
#静岡市
#移民反対
#移民政策で成功した国はありません November 11, 2025

@hasibiro_maga 全国知事会を牛耳っているのは実際には総務省官僚だと高橋洋一さんが以前言われていました。だとしたら敵はそこだということ。最高顧問や天下り団体を見るにつけても、とんだ茶番です。こんな奴等の宣言が本邦自治体の総意である筈がありません。志ある方々を支えともに闘います。 November 11, 2025

@sxzBST 毎日の様に公共の電波を使って反日番組を放送していますね。

どう考えても異常です。
メディア規制を真剣に議論して欲しい。総務省は動くべきです。 November 11, 2025

@smith_john87277 そもそも、「放送法」内に【テレビを設置したらNHKと契約しなければならない】と言う強制契約の法律（合法合憲）を作ったまた認めた総務省を含む倭国政府が悪い。契約と言うものは双方の合意の元で契約するものであり、光熱費等の「公共料金」と言う枠組みに入れるのがおかしい。 November 11, 2025