NHK「ラジオ第2」廃止、総務省が認可　経営改善の一環とhttps://t.co/vJJd4WoPW8日経が報じたが、無駄な番組を整理すれば当然そうなる。テレビも同じで、反日サヨクの吹き溜まりになって有害番組が多いEテレ(NHK教育)も廃局すべき。総務省は不要の電波帯の民間活用なり、有効活用ができる。 November 11, 2025

朝日が現実路線に転換しようとしている兆しは少し感ずる。だが某公共放送の方はなかなかそうは行かない。総務省という親方がついているからだ。受信料という税金で成り立っている以上、義務を果たしてもらわねばやめて貰うしか無い。 November 11, 2025

#フジテレビ　#総務省
中居氏が本事案の把握に
必要な　#証拠を貴委員会委員に提示しようとしたところこれを見ることもなく拒まれた
本件と直接の関係なく
#なんで女性と食事をするんですか
#女性と食事をするのが好きなんですか 等
一般的・抽象的で意味不明な、執拗な詰間があった
#無関心層に届け https://t.co/UTbxvdMHJ3 November 11, 2025

#フジテレビ　#総務省
#なんで女性と食事をするんですか
#女性と食事をするのが好きなんですか 等
意味不明な、執拗な詰間

貴委員会の
#WHO性暴カの広範な定義によれば
その質問態様自体が
#中居氏に対する◯暴力
セクシヤルハラスメントに該当する

無関心層に届け　
#ハイジ　#愛車遍歴　#阿佐ヶ谷 https://t.co/FP0nvAKkbo November 11, 2025

@MONOnihaTEIDO @okaguchik 倭国の政治資金規正法では、使途に原則制限はないが、政治活動に関連づけられる必要がある。ファンクラブ会費は情報交換目的なら適正と主張可能だが、過去の類似事例（キャバクラなど）で批判が多い。公的資金の税優遇を考えると、倫理的に疑問視される声が強い。詳細は総務省のガイドラインを確認を。 November 11, 2025

@ano_sci 大学もですが、総務省の採用基準も見直してもらいたい。
斎藤元彦を採用した人、責任感じて下さい！ November 11, 2025

2. 自民党・維新のギャンブル依存症対策への姿勢は「後ろ向き」か？（ファクトチェック：部分的に該当）
2018年に「ギャンブル等依存症対策基本法」が成立し、パチンコを明示的に「射幸行為（ギャンブル）」と位置づけました。これは自民・公明中心の与党主導です。しかし、ユーザーの指摘通り、業界保護の観点から「後ろ向き」と見える事例が多く、対策の遅れが指摘されます。以下にエビデンスを基に整理します。
•自民党の姿勢:
◦推進面: 基本法制定を主導。2023年の「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」では、相談窓口拡充（全国約500カ所）や教育啓発を推進。パチンコ業界へのヒアリングを繰り返し、遊技機基準の緩和提言（2019年、風営法議連）も行いました。
◦後ろ向きのエビデンス: パチンコ業界から多額の政治献金を受けている可能性（総務省データ：2019-2023年、業界団体から自民党へ約1億円超の献金）。2025年参院選では、業界トップ（全日遊連理事長）を自民公認候補として擁立（落選したが、買収事件で逮捕者6人）。これにより、規制強化より業界支援が優先されているとの批判（毎日新聞2025年7月報道）。また、IR（カジノ）推進法（2016年）と矛盾し、依存症対策予算はIR投資（大阪IRで1.5兆円超）の0.001%未満（2700万円）と格差が目立ちます。
◦比較データ: 英国では入場制限（週3回）と広告禁止で依存症率を4.8%から2%台に抑制（英国賭博委員会データ）。倭国は有病率4.8%（世界最高、厚労省2014年調査）で、対策が追いついていません。
•維新の姿勢:
◦推進面: 基本法で独自法案提出（2017年）。大阪IR誘致と並行し、依存症セミナー参加（2025年10月、広野みずほ議員）。公明党と共同で大阪市条例案を協議（2025年10月）。
◦後ろ向きのエビデンス: 2022年、大阪市議会でパチンコを「ギャンブル」と位置づけ依存対策を求める意見書を維新・公明が共同提案（産経新聞）。しかし、2025年11月、大阪市独自の「ギャンブル等依存症対策条例案」に維新が反対（公明党大阪市議・小山みつあき氏のX投稿）。理由は「国との整合性」と説明されるが、IR推進（大阪夢洲、総投資2兆円超）と重なり、業界保護優先との疑念（X議論）。また、オンライカジノ対策の遅れが指摘され、維新支持層のX投稿で「ギャンブル依存を無視した無責任」との声多数。
◦比較データ: 維新のIR計画では、依存症対策費がインフラ費（1129億円）の0.02%未満。英国モデルを参考にしたカンファレンス（2025年）でも、倭国全体の遅れを維新議員が認めています。
政党
推進事例
後ろ向き事例
業界献金・影響
自民党
基本法制定、相談窓口拡充
遊技機緩和提言、業界候補擁立
約1億円超献金、買収事件
維新
独自法案、大阪セミナー
条例反対、IR優先
IR関連企業支援、献金非公表だが疑念
（出典：国会会議録、総務省政治資金収支報告書、X投稿分析。）
3. パチンコ業界の政治的影響は「社用産業」レベルか？（ファクトチェック：事実）
•パチンコは自民党の伝統的支援基盤（雇用・税収）。2019年の風営法議連総会で業界が「依存症対策で困窮」と訴え、自民が規制緩和に応じた事例（ハーバー・ビジネス・オンライン報道）。
•維新も大阪IRでパチンコ依存を「飛び火」リスクと認識（業界関係者コメント、2023年）。2025年参院選買収事件は、自民・業界の癒着を象徴します。
•ただし、献金は公表分のみで全容不明。国際機関（WHO）も、倭国のパチンコ依存を「公衆衛生問題」と指摘（2023年報告）。
結論：懸念は妥当だが、完全な「後ろ向き」ではない
倭国のギャンブル売上は世界トップクラスで、パチンコの影響が大きいのは事実です。自民・維新の対策は基本法などで進展していますが、業界献金やIR推進との矛盾から「後ろ向き」と見える側面が強く、第三者視点でも納得のいく遅れです。英国のような厳格規制（入場制限・広告禁止）を導入すれば、有病率を半減可能（英国データ）。今後、2025年の大阪IR開業前に、予算増と当事者参加を求める声が高まるでしょう。詳細は厚労省サイト（https://t.co/iKk0ket1Sl）をご参照ください。 November 11, 2025

@84PANDA 完全なる公益通報者保護法違反。
一番最初にやったのがコトの始まり。
当事者が狂言と決めつけた段階でダメ。
もうスグ総務省、消費者庁が我慢しきれなくなって直接言われますよ。
それが一番恥ずかしい格好。
その前に自分から決断する方がいいと思う。
違ってたら真摯に受け止めさせていただきます。 November 11, 2025

@sxzBST 毎日の様に公共の電波を使って反日番組を放送していますね。

どう考えても異常です。
メディア規制を真剣に議論して欲しい。総務省は動くべきです。 November 11, 2025

昨日、大分県大分市で火災が発生し、安否不明の方１名がおられるほか、多数の建物が焼損するなど被害が生じています。
政府は情報連絡室を設置し、情報収集に当たるとともに、総務省消防庁が現地に職員を派遣しました。
また、知事からの災害派遣要請を受け、防衛省・自衛隊は、自衛隊のヘリコプターを使った情報収集及び空中消火活動を行っています。
安否不明の方のご無事を強く願うとともに、寒さの中で避難されている住民の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
また、対応に当たっている消防をはじめ自治体の皆様、自衛隊や警察の皆様のご尽力に感謝申し上げます。
政府としては、地元自治体と連携して最大限の支援を行ってまいります。 November 11, 2025

しかもマイナ保険証にしている + まさか正規の手続きを速やかに行ったのでまさかと思っていた　こともあり、資格確認証なんか申請しているわけないだろアホかという話がある
デジタル庁と総務省はきちんと通達、運用ルールを自治体に丸投げするんじゃなくて配布まできっちりやってくれ https://t.co/WjBUu3Ydtx November 11, 2025