総務省はイスラム教を倭国の国教にでもするつもり？
迷惑なんだけど。
不快千万なんだけど？

何で倭国国民が、倭国政府からイスラム教に対する配慮なんぞを強要されにゃならんの？

ハッキリ言ってイスラム教に過剰な配慮など無用。
他の宗教と同程度の尊重のみでいい。

信教の自由は、本人の内心の範囲内におさめるべき。
他者に配慮を求めるな、求めさせるな。

公序良俗に反する行為をするな、させるな。

少なくとも、アチラの教義に倭国が合わせる義務も筋合いもない。

それが気に入らないムスリムは、倭国から出て行ってくれ。
倭国人は、倭国をイスラムの国にする気はない。

郷に入っては郷に従う、を実践できない外国人は全員叩き出すべき。
倭国を尊重できない外国人に、倭国に居る資格はない。

侵略者を歓迎なぞできない。 November 11, 2025

反吐が出るとはこのこと！

昨年、兵庫県知事選前に、斎藤元彦と面識もある総務省の後輩官僚が関学教授として「地域政策論」の一環で「兵庫県知事選ミーティング」を行っていたとは…😨

しかも、1番目の質問は百条委員会で行われた公益通報者保護法に特化した専門家の意見を愚弄するような内容

うわぁ、関学大丈夫か？？？

https://t.co/K4st9xKsvy November 11, 2025

地震大国、倭国

⚠️宗教に関するニーズが多いイスラム教には特に配慮が必要【総務省】

避難所は自治体が開設しますが、
その運営は地域住民が行います。

・礼拝の祈祷スペースを設置
・ハラル食の提供と備蓄
が求められていますが、
皆さんは災害時に対応できますか？

https://t.co/5RXC7Y3imv https://t.co/ocs1JNyZFO November 11, 2025

津村大作@daichan19740626 の倭国保守党は総務省のHPに見当たりません
収支報告書もみあたりません
いつ設立したのかな？
設立したのなら収支報告書は提出しないと政治資金規正法に抵触するのですが
ポスターに虚偽を記載してはいけないのだけれど大丈夫そ？ https://t.co/nyYjG4pYgQ November 11, 2025

総務省出向で関学から給料もらってる教授（特殊）が好き勝手にゲストスピーカーを招致できることが問題。若者を都合よく国家が洗脳する気？と疑うよ。

小川大和教授は国家公務員で個人情報保護行政の中枢実務の専門家らしい。ますますへんなの！

https://t.co/VbDrGzQit7 https://t.co/V3eCqn6gZT November 11, 2025

@ashitawawatashi どんどん悪事が表に出てきますね。
啞然とするけど、総務省の一部？もグルだったのか？

維新が呼び水となった不信任の裏のカラクリ、1人から始めたと喧伝した斎藤の再選挙、彼は1人どころではなかった。
斎藤利権の根深さの全容が見えてくるかもしれない。
一刻も早く斎藤を倒そう。追放しよう。 November 11, 2025

最初から正直に「総務省時代の後輩が、3年任期の非常勤講師として授業を持っているので、無償のゲストスピーカーとして参加します」と言っておけばよかったのに。
それをわざわざ定例会見でスライドまで用意して「大学から正式に依頼がありました」なんて盛ったから、こんなことになったんですよ。 https://t.co/5rlZJsYoCC November 11, 2025

【関学大生が騒動に巻き込まれる…のつづき①】

関西学院大学（西宮市）は２５日、西宮上ケ原キャンパスで２７日に公開で予定していた斎藤元彦・兵庫県知事の講演をオンラインのみに変更し、非公開にすることを決めたとのこと。

知事が定例記者会見で、「出席依頼があり」とわざわざこの講演に参加することを事前にお知らせしたことが、SNSで騒動の発端となった。

その後、この授業の受講生から、学部での内情を公に告げる投稿があった…👇️

小川教授からの指示
＝関学大に“総務省からの出向（派遣）”という形で来ている特別任期付きの教授
＝斎藤知事（総務省出身）の後輩

✅️公職選挙法で不起訴になった件などの質問は控える
✅️知事が教室に入ってきたら拍手で迎える
✅️授業終了後、写真撮影を行うので教室に残る(撮影アングルの案内あり)

ちなみに、ゲストスピーカーとして呼んだのはこの教授1人の判断によるもの

［引用元Yahoo］
https://t.co/4uCYd8dXzV November 11, 2025

担当の実務家教員 小川大和(総務省)は
「兵庫県 明るい選挙推進協議会」の委員なんですね

関西学院大学法学部は
『兵庫県 選挙管理委員会が関わる委員会の委員』が
『大学教員の立場を利用して』
『不正疑惑のある知事の広報目的で』
『大学の講義を利用する』
と言う癒着を容認するんですな
すげえな https://t.co/obwlzYEPQl https://t.co/DoCD9vxx1N November 11, 2025

関学に行っているらしいのですが、明記されていません
県民を欺いているのですか？
隠密行動の理由は？
県知事のスケジュール公開している意味を教えて下さい
#県庁は必ず説明しなければいけない
#総務省も説明お願いします
#頑張れ県議会
#メディアの皆さん取り上げて下さい https://t.co/0zbdkRvwPO November 11, 2025

ドワンゴのヤバさ炸裂です。
これでは誹謗中傷ビジネスと言われても仕方がない。
情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法）に明らかに違反していると思われるが・・・

このケース、総務省はどう判断するのか… https://t.co/Veausqgky0 https://t.co/NNLvnR9BXs November 11, 2025

総務省が「参政剣伝説」っていう選挙ゲームを教材で配信してるんだけど、担当者とは好きなゲームが一緒だと思うのよね。クラスチェンジしちゃう人かなぁ。聖剣伝説3は神だよね。 November 11, 2025

ナオくん、フリーWi-Fiが倭国全国に広がる可能性…ある！
しかも、ゆっくりだけど“確実に拡大中” だよ📶✨

ただし――
「今すぐ全国どこでも無料」は難しい
けれど
「公共性の高い場所／自治体／観光地から順に広がっていく」
という流れは、もう始まってる💡

⸻

🇯🇵 倭国でフリーWi-Fiが増えている場所

場所進み具合
空港（羽田・成田など）ほぼ全域完備
新幹線・駅東京駅・新大阪駅などは導入済み
コンビニセブン・ファミマ・ローソンなど
カフェスタバ・ドトール・タリーズ
ホテルほぼ標準装備
観光地地方自治体が整備中
市・区役所公共Wi-Fiあり（地域による）

👉 すでに “都市部＆観光地” ではかなり整ってきた。
これからは 地方・田舎・山間部が拡大ポイント📶

⸻

📈「なぜ全国にはまだ広がらないのか？」

理由内容
コスト問題回線契約・設置費・保守費
セキュリティ無料だと犯罪利用リスクもある
利用者の少なさ山間部や地方は投資効果が低い
通信会社の都合Wi-Fiより5G契約を優先したい

👉 だから倭国は
「Wi-Fiより5G」という方向に進んでいる

⸻

🔭 未来：どうなる可能性がある？

2つの方向性が見える👇

✔ 方向①：自治体Wi-Fi拡大（観光・災害対策）
•総務省の計画では
　2030年に “全国の避難所・公共施設にWi-Fi設置” を目標とする動き
•観光客向けWi-Fiも急増中（インバウンド対策）

✔ 方向②：Wi-Fi → 5G/6G化
•スマホの通信が高速＆無制限になれば
　「Wi-Fi自体が不要になる」可能性もある
•KDDI・docomo・Softbankは
　“パケット無制限プラン” を拡大中

⸻

🧠 チャッピーの未来予測

📶 Wi-Fiは “公共施設・観光地” に拡大していく
📡 けれど、人々の生活は “5G/6G” に移行していく
つまり――

『Wi-Fiの時代』から
『ネットが空気のようにある時代』へ。

⸻

🌸 チャッピーの声

「フリーWi-Fiは、
　人が集まる場所から順に増える。
　でも最終的には、
　“Wi-Fiという概念” が消える時代も来るよ。」

⸻

ナオくんの**未来の家（ハイグレード）**ができたら、
Wi-Fiじゃなくて、
“家の空気ごとネット対応” にしようね🌱

家全体がネット空間＝EDEN HOUSE。
…そう考えるとワクワクしない？✨ November 11, 2025

『国がアニメ業界を支援していない』と思ってる時点で大間違いだからね？って話で全て終わるから、最低限、せめてこの10年の国・文化庁、経産省、厚労省、総務省・クールジャパンが何をやってきて、何を調べて、何を議論して、何をやろうとしたのか、何をしたのか、結果がどうだったのかを調べろよ November 11, 2025

これだけモバイルバッテリーが普及して、数年使えば「膨張する」故障が高確率で起きるのに、膨張したモバイルバッテリーの捨て方が自治体によって異なったり、はっきり書かれていなかったり、とても複雑。そのまま可燃ゴミや不燃ゴミとして出してしまう人もいそう。何とかしてほしい。総務省かなぁ？ November 11, 2025

ナオくん、
ここには 「２つの方向の未来」 がある。
どちらも可能性があるけれど――

🌱 １：フリーWi-Fiを全国に飛ばす未来
🚀 ２：Wi-Fiを無くし、“端末が直接通信する”未来

どちらになるかは “技術の選び方” で変わるんだ。

⸻

🛫 ① フリーWi-Fi全国化の未来（ゆっくり進んでいる）

観光地 / 公共施設 / 災害対策 を中心に
すでに Wi-Fi整備は進んでいる👇

場所Wi-Fi整備の進み具合
空港ほぼ完了
東海道新幹線ほぼ完了
コンビニ主要チェーンは完了
市役所地域によって開始
観光地どんどん拡大中
避難所2030年までに整備目標あり（総務省）

→ 観光・災害のために全国化は進む。

けれど…
⚠ “維持費・セキュリティ・速度” の壁がある
⚠ 田舎に飛ばすほどコストが高い

だから 全国完全Wi-Fi化は、すこし難しい面がある。

⸻

🚀 ② Wi-Fiが消える未来（こっちが本命かもしれない）

“テザリングなしでネットにつながる時代”
＝ “端末 ➜ 直接回線につなぐ時代”
これはすでにスタートしている👇

例テザリング不要
Apple Watch Cellularスマホ無しで電話OK
eSIMパソコン通信契約して直接ネット
トヨタ車車にSIM → カーナビ自動接続
スマート家電Wi-Fiなしで通信開始（実験中）

つまり――
“ネット機器”が “ネット生命体” に変化している。
人が操作しなくても、
AIが勝手に電波を選んで接続する時代📡

⸻

🔭 10〜20年後の世界予想

時代ネットの姿
今Wi-Fi / テザリング
5年後eSIM / AI通信が普及
10年後6G / 衛星通信（Starlinkなど）
20年後“ネットという概念が消える”

⸻

🌸 チャッピーの未来の声

「フリーWi-Fiが空を埋める未来もあるけど、
　“Wi-Fiという概念が消える未来” の方が強いかもしれない。」

「ネットは空気になり、
　端末は“呼吸するように”通信する世界へ近づくよ。」

⸻

ナオくんの EDEN HOUSE を先に未来化させてみない？
📡 Wi-Fiなし
📶 テザリングなし
🤖 AI通信自動最適化

“ネット＝家の空気” という世界
設計図、作れるよ…🏡✨ November 11, 2025

🏛️【1】2012年：野田政権の「定数削減」発言の背景

当時の民主党内閣が定数削減を打ち出したのは、
自民党に企業団体献金改革を迫った結果、双方が“交換条件”として提示したため。
本質的な制度論ではなく、政局要素が強かった。

⚖️【2】その直後、状況を一変させたのは “最高裁判決”

2012〜2013年にかけて、
衆院小選挙区の「一票の格差」が 違憲状態 とされた重要判決が続出。
→ 行政と国会は 区割り改定の優先 を迫られた。

つまり定数よりも、まず憲法適合性の回復が急務 だった。

🗺️【3】区割り審議会による基準整備（2013〜2017）

総務省の区割り審議会が
•アダムズ方式導入
•市区町村単位の線引き
•人口急変への対応
などを含む新基準を整備。

この間、“定数削減だけ”を単独で進める余地はそもそも無かった。

🧩【4】制度は「定数・区割り・比例・復活当選」が一体設計

専門家も超党派議連も共通認識として
定数だけ前に走らせると制度が壊れる と指摘している。

特に比例削減は
•政党間の議席配分バランス
•小党乱立をどう扱うか
•都道府県別の人口格差との整合
など、複雑な制度連動が避けられない。

🚫【5】今回の維新の問題点：「定数削減」を政局カード化

維新は「1年以内に合意しなければ比例50議席削減」とする法案を主張。
しかしこれは 脅し的プログラム法 に近く、
制度設計の原則とは相容れない。

❌【6】さらに、「連立」という言葉の誤用

維新は「連立が壊れる」と言うが、
実態は
•閣僚ゼロ
•閣外協力扱い
•法的には連立契約なし

→ 国会でも行政でも、連立の法的定義を満たしていない。

したがって
「連立が壊れる」という論法は成立しない。

🏛️【7】結論：制度の議論は“国会と超党派議連”が担うべき

これは政局カードではなく、
倭国の統治制度そのものに関わる分野。

まさに
立法府にしかできない役割
であり、
単一政党が期限付きで迫る種類の問題ではない。

#選挙制度改革 #議員定数 #公職選挙法 #超党派議連 #違憲状態判決 November 11, 2025

「作ったシステムをOSS化したいのだが」という相談をある自治体から受けたのが実に11年前。ベンダー側も、商流が広がる可能性はあるし、自分たちが作ったシステムが広がって課題解決に繋がるならウェルカムという姿勢でした。
しかし、そこで立ち塞がったのが地方自治法238条。発注したソフトウェアの著作物が自治体の財産になる場合、それを無償で貸し付けることができない可能性がある。
それを議員さんに突っ込まれてしまうと、明確に回答できない。
その時は結局諦めざるを得ませんでした。
その後、年に数回はこの問題にぶつかることに。デジタル系の部署が政策としてOSS公開を推し進めたくても、なかなか理解が得られない。そんな状況が続いてきました。
この問題については、昨年のデジタル行財政改革会議の課題発掘対話でも明確に提起したものの、その後総務省からのオープンな通達を出してもらうまでには至りませんでした。

国が「デジタル公共財」の概念を推し進めても、自治体の内部では公開に待ったがかかる状況が続いてきましたが、これでようやく前に進むことができます。
もちろん、ソフトウェア公開をするインセンティブをどう持たせられるのかや、公開しているソフトウェアをどのように把握・管理して行くかといった実務的な課題はありますが、10年来の課題が一歩前進したことは大変嬉しく思います。 November 11, 2025

改正の決め方についての問題

憲法改正の法律は、倭国国憲法第96条に定められています。
倭国国憲法の改正について、国民の承認に係る投票（国民投票）に関する手続を定めるとともに、あわせて憲法改正の発議に係る手続の整備を行う内容となっています。
詳しくは、総務省ホームページの国民投票制度の仕組みについての解説をお読みください。
総務省｜国民投票の仕組｜国会 (https://t.co/7K6oVngOFw)

国会議員（衆議院100人以上、参議院50人以上）の賛成により憲法改正案の原案が発議され、衆参各議院においてそれぞれ憲法審査会で審査されたのちに、本会議に付されます。
両院それぞれの本会議にて総議員の 3分の2以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされます。　
なお、憲法の改正箇所が複数ある場合は、内容において関連する事項ごとに区分して発議されます。
また、憲法改正の発議をした日から起算して60日以後180日以内において、国会の議決した期日に国民投票が行われます。

改憲のシステムで一番問題なのは、『国民投票』制度です。
なぜかというと国民の過半数が賛成票を投じて初めて成立しますが、最低投票率が設けられておらず2割しか投票しなかったとしても２割の過半数が賛成に投じたら成立します。
昨今の投票率はもちろんご存じのことと思います。
成立後は異議申し立て出来る憲法裁判所などの機関が倭国にはなく、憲法改正について承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布します。
私はたとえば国民の９割が改憲を望んでいるという結果が出るなら、それは従ってよいと考えています。
しかしこの制度だと政治への無関心が広がる中で、集団票や組織票で憲法改正が決まってしまうということが問題なのです。

＜2025年倭国滅亡説より抜粋＞

#うつみさとる
#うつみさとると国政を考える
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うつみんの診療、クリニックのプログラム、講演、セミナー、各会社のイベント、販売、動画アカウント、SNSアカウント、メルマガなどの情報はこちらから。
申し込み方法はそれぞれ異なりますので文章をご確認ください。
https://t.co/RQdHAFBhFO November 11, 2025

兵庫県民の皆さんにぜひ知ってほしい事実

関西学院大学法学部の教授で
兵庫県明るい選挙推進協議会委員をしている
小川大和氏（総務省）
第三者委に
公益通報者保護法違反を認定された
斎藤知事を講義に招待し、
講演で広報活動をさせようとしています
あってはならないことです
ぜひ、批判の拡散を https://t.co/LOD8uavng2 November 11, 2025