地震大国、倭国

⚠️宗教に関するニーズが多いイスラム教には特に配慮が必要【総務省】

避難所は自治体が開設しますが、
その運営は地域住民が行います。

・礼拝の祈祷スペースを設置
・ハラル食の提供と備蓄
が求められていますが、
皆さんは災害時に対応できますか？

https://t.co/5RXC7Y3imv https://t.co/ocs1JNyZFO November 11, 2025

【関学大生が騒動に巻き込まれる…のつづき①】

関西学院大学（西宮市）は２５日、西宮上ケ原キャンパスで２７日に公開で予定していた斎藤元彦・兵庫県知事の講演をオンラインのみに変更し、非公開にすることを決めたとのこと。

知事が定例記者会見で、「出席依頼があり」とわざわざこの講演に参加することを事前にお知らせしたことが、SNSで騒動の発端となった。

その後、この授業の受講生から、学部での内情を公に告げる投稿があった…👇️

小川教授からの指示
＝関学大に“総務省からの出向（派遣）”という形で来ている特別任期付きの教授
＝斎藤知事（総務省出身）の後輩

✅️公職選挙法で不起訴になった件などの質問は控える
✅️知事が教室に入ってきたら拍手で迎える
✅️授業終了後、写真撮影を行うので教室に残る(撮影アングルの案内あり)

ちなみに、ゲストスピーカーとして呼んだのはこの教授1人の判断によるもの

［引用元Yahoo］
https://t.co/4uCYd8dXzV November 11, 2025

最初から正直に「総務省時代の後輩が、3年任期の非常勤講師として授業を持っているので、無償のゲストスピーカーとして参加します」と言っておけばよかったのに。
それをわざわざ定例会見でスライドまで用意して「大学から正式に依頼がありました」なんて盛ったから、こんなことになったんですよ。 https://t.co/5rlZJsYoCC November 11, 2025

担当の実務家教員 小川大和(総務省)は
「兵庫県 明るい選挙推進協議会」の委員なんですね

関西学院大学法学部は
『兵庫県 選挙管理委員会が関わる委員会の委員』が
『大学教員の立場を利用して』
『不正疑惑のある知事の広報目的で』
『大学の講義を利用する』
と言う癒着を容認するんですな
すげえな https://t.co/obwlzYEPQl https://t.co/DoCD9vxx1N November 11, 2025

総務省出向で関学から給料もらってる教授（特殊）が好き勝手にゲストスピーカーを招致できることが問題。若者を都合よく国家が洗脳する気？と疑うよ。

小川大和教授は国家公務員で個人情報保護行政の中枢実務の専門家らしい。ますますへんなの！

https://t.co/VbDrGzQit7 https://t.co/V3eCqn6gZT November 11, 2025

改正の決め方についての問題

憲法改正の法律は、倭国国憲法第96条に定められています。
倭国国憲法の改正について、国民の承認に係る投票（国民投票）に関する手続を定めるとともに、あわせて憲法改正の発議に係る手続の整備を行う内容となっています。
詳しくは、総務省ホームページの国民投票制度の仕組みについての解説をお読みください。
総務省｜国民投票の仕組｜国会 (https://t.co/7K6oVngOFw)

国会議員（衆議院100人以上、参議院50人以上）の賛成により憲法改正案の原案が発議され、衆参各議院においてそれぞれ憲法審査会で審査されたのちに、本会議に付されます。
両院それぞれの本会議にて総議員の 3分の2以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされます。　
なお、憲法の改正箇所が複数ある場合は、内容において関連する事項ごとに区分して発議されます。
また、憲法改正の発議をした日から起算して60日以後180日以内において、国会の議決した期日に国民投票が行われます。

改憲のシステムで一番問題なのは、『国民投票』制度です。
なぜかというと国民の過半数が賛成票を投じて初めて成立しますが、最低投票率が設けられておらず2割しか投票しなかったとしても２割の過半数が賛成に投じたら成立します。
昨今の投票率はもちろんご存じのことと思います。
成立後は異議申し立て出来る憲法裁判所などの機関が倭国にはなく、憲法改正について承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布します。
私はたとえば国民の９割が改憲を望んでいるという結果が出るなら、それは従ってよいと考えています。
しかしこの制度だと政治への無関心が広がる中で、集団票や組織票で憲法改正が決まってしまうということが問題なのです。

＜2025年倭国滅亡説より抜粋＞

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件の教授、関学は出向先にすぎず、現在でも「本籍＝総務省」という点は重要。総務省は選挙を主管する役所

つまり、選挙で選ばれる立場にある者を、現役の総務官僚（兼教員）が「教育活動」の名をもって「宣伝」しようとしているわけで。
選挙を主管する総務省が「特に問題ナシ」とするのか興味がある November 11, 2025

🍉...ホワイトハットの作戦、倭国でも動き出したようです🔥

【Yahoo!ニュース】

倭国版「DOGE」を設置　租特・補助金の無駄点検　政府
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政府は25日、租税特別措置（租特）や補助金を点検し、無駄を削減する組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表した

トランプ米政権で実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省（DOGE）」の倭国版として、自民党と倭国維新の会が連立合意書に「政府効率化局（仮称）」を創設する方針を盛り込んでいた

基金も点検対象とし、2026年度の予算案や税制改正から可能なものを反映させる

内閣官房の行政改革推進本部事務局を「行政改革・効率化推進事務局」に改組し、その下に30人程度の「担当室」を新設した

担当相を務める片山さつき財務相や遠藤敬首相補佐官（維新の国対委員長）も参加

財務省や総務省と連携し、無駄削減を進める

片山氏は同日の閣議後記者会見で「広く一般の国民の方からも意見募集をする」と説明

来週をめどに第1回の連絡会議を開催する

「責任ある積極財政」を掲げる高市政権は租特や補助金を総点検し、政策効果の低いものは廃止する方針を示す

企業などの税を優遇する租特は23年度に約2．9兆円の税収減につながった

企業の「隠れ補助金」とも指摘されるが、縮小には経済界の反発も強い

一方、基金の残高は22年度末で約16．6兆円

使途の不透明さや余剰金の多さなどから「無駄遣いの温床」との批判があり、政府は24年度に事業の点検結果をまとめ、15事業の廃止を決めた November 11, 2025

担当教授の関西学院大学 小川大和(総務省)「あくまで地域政策の授業なので、他の事は、関係のないことは聞かないで欲しい」

知斎藤元彦の不正・公益通報者保護法違反・違法行為は
地域政策に関係のある極めて重要な話なので聞いてもよいということです https://t.co/jwPemgeuJL November 11, 2025

「作ったシステムをOSS化したいのだが」という相談をある自治体から受けたのが実に11年前。ベンダー側も、商流が広がる可能性はあるし、自分たちが作ったシステムが広がって課題解決に繋がるならウェルカムという姿勢でした。
しかし、そこで立ち塞がったのが地方自治法238条。発注したソフトウェアの著作物が自治体の財産になる場合、それを無償で貸し付けることができない可能性がある。
それを議員さんに突っ込まれてしまうと、明確に回答できない。
その時は結局諦めざるを得ませんでした。
その後、年に数回はこの問題にぶつかることに。デジタル系の部署が政策としてOSS公開を推し進めたくても、なかなか理解が得られない。そんな状況が続いてきました。
この問題については、昨年のデジタル行財政改革会議の課題発掘対話でも明確に提起したものの、その後総務省からのオープンな通達を出してもらうまでには至りませんでした。

国が「デジタル公共財」の概念を推し進めても、自治体の内部では公開に待ったがかかる状況が続いてきましたが、これでようやく前に進むことができます。
もちろん、ソフトウェア公開をするインセンティブをどう持たせられるのかや、公開しているソフトウェアをどのように把握・管理して行くかといった実務的な課題はありますが、10年来の課題が一歩前進したことは大変嬉しく思います。 November 11, 2025

今回の改正のホントに有意義なところは、
条例の改正だけではなく、

・消防法に基づく「省令」の一部改正
・それを受けた「告示」と「火災予防条例（例）」の改正
という三段構造になっている

こと！

つまり、単に「自治体さん、こんな条例案どうですか」というレベルではなく、消防法 → 総務省令 → それに整合する形のモデル条例という縦のラインを揃えている。

省令レベルで「対象火気設備等」「簡易サウナ設備」まわりの位置づけと基準が整理されると、都道府県や市町村は、それに反する条例は基本的に作れない。ここが「上からの指示」という意味での重さ。

さらにこの通知では、「この新しい条例（例）をこういう運用で扱ってほしい」という運用指針まで書いている。

屋上は『その他多量の火気を使用する場所』に該当する、簡易サウナは原則（15）項のその他の事業場として扱う、公衆浴場法がかぶるときだけ（9）項、などの整理がまさにそれ。

要するに、
・国レベルの技術基準（省令・告示）で「簡易サウナ設備」を位置づけた
・その上で、地方の火災予防条例のモデルと運用指針を揃えた

という二段の動きになっているわけです。
今まで大変な思いをしながら適法にイベントをやってきてよかった！努力が報われた感がすごい。

原文はこちらからどうぞ。

https://t.co/2WC5aRgGnS November 11, 2025

総務省による9月の消費支出で米が酒の支出を抜いたとの数字を見てお米も高くなったなーと思いつつ
ふるさと納税のポイント目当て駆け込み購入で一時的に、返礼品のお米の購入額が上がっただけっていう説が一瞬頭にうかびました。10月のデータにも注目です https://t.co/25CXWRjTyl November 11, 2025

@HTB_news 釧路でメガソーラーを建設しようとした業者も刑事告発されていいと思う

釧路だけでなく、たしか他の地域でも、行政に従っていなかったのでは？
何故そんな企業に開発を許したのか？
行政の監督省庁の総務省は、調べる必要があるのでは？

地方自治の腐敗があちこちで顕在化されてきた November 11, 2025

まさか安野さんと直接やり取りする日が来るとは...。
解決にあと20年はかかると思っていた問題があっさりと目の前から消え去った。
林総務大臣にも感謝したい。
激務の中、答弁書を作成してくれた総務省職員もありがとう。
少しだけかもしれないが、倭国の未来が明るくなった。 November 11, 2025

兵庫県民の皆さんにぜひ知ってほしい事実

関西学院大学法学部の教授で
兵庫県明るい選挙推進協議会委員をしている
小川大和氏（総務省）
第三者委に
公益通報者保護法違反を認定された
斎藤知事を講義に招待し、
講演で広報活動をさせようとしています
あってはならないことです
ぜひ、批判の拡散を https://t.co/LOD8uavng2 November 11, 2025

@8pFqwq 私の学生時代、今から40年以上前は、「北九州市といえば財政赤字の市」でした。自治省（現在の総務省）が北九州市の第一助役として行ってくれと言っても誰もが二の足を踏む労働組合が強く、組合がやりたい放題の市だったのです。それを身の危険を感じながら改革した方の話を読んだ事があります。 November 11, 2025