NHK「ラジオ第2」廃止、総務省が認可　経営改善の一環とhttps://t.co/vJJd4WoPW8日経が報じたが、無駄な番組を整理すれば当然そうなる。テレビも同じで、反日サヨクの吹き溜まりになって有害番組が多いEテレ(NHK教育)も廃局すべき。総務省は不要の電波帯の民間活用なり、有効活用ができる。 November 11, 2025

@motohikosaitoH 🚨拡散希望🚨
斎藤知事、あなたを関学に呼んだ教授は総務省時代の４年後輩の人物やね、来年３月の退官後に、まさか副知事として招聘しようとしてましたか。それとも次回の県知事選の事前運動も兼ねていたのですか⁉️
#斎藤元彦は知事失格
#リスタートひょうご
https://t.co/JI5F6kDblo @YouTubeより November 11, 2025

@reishiina01 これは犯罪だろ。少なくとも小林製薬は関係する全ての人間を訴えるだろうね。総務省は読売新聞社を処分しないとな。 November 11, 2025

先日、妻から教えてもらったコントみたいな本当の話ですが、知人の娘さんが結婚することになり、両家の挨拶で何を手土産に持っていこうかという話になり、「ChatGPTに訊いてみよう」ということになって質問したところ、「バームクーヘンがいいよ」という回答をもらったそうです。

で、バームクーヘンを持って顔を合わせに行ったところ、向こうの家族から手渡されたのが、「バームクーヘン」で、両家とも「えっ？」となってしまったんだとか。

なんでバームクーヘンなの？と訊ねたところ、相手の家族も「ChatGPTに訊いたんです」と恥ずかしそうに答えたらしく、結局、両家の挨拶がバームクーヘンの交換会になりました、というオチになったそうです。

複雑な回答をする生成AIに訊ねて、同じ手土産の「バームクーヘン」になったのは偶然の要素が大きいですが、「子どもの結婚相手の家族と会った時の手土産」など、一生に一度あるかないか分からないぐらいのレアなギフトになってしまうと、ネットで調べても正しい答えに辿りにくいところがあったりします。

一方、良くも悪くも、そこまで悩み抜く必要のないギフトだったりするので、サクッと生成AIに訊いてみようという流れになるのは、ごくごく自然な消費行動だといえます。

ただ、類似のプロンプトを入れると、多少のブレはあるにせよ、同じような回答になるケースもあるので、ある意味、レコメンド機能のような消費の定番化は、今後も加速していくんだと思います。

あと、生成AIに訊いても、多くは回答に店舗名や商品名を出してくれないので、やはりその後に消費者が検索のアクションを起こすであろう、SEOやGoogleマップの対策も、引き続きやっていく必要はあると思います。

個人の消費者に生成AIが普及するのはだいぶ先かな？と思っていましたが、総務省の情報通信白書によると、23年度の個人の生成AIを利用する割合が9.7％だったのに対し、24度年は26.7%まで上昇し、１年で約３倍に急増しています。

これはあくまで24年末に行われた「１年前」の調査なので、来年度の25年の調査では５割近くになっているかもしれないし、調査結果の発表がだいぶ先になる「26年」には、もしかしたら、６～７割近い人が生成AIを使っているのかもしれません。

今回のバームクーヘンのエピソードは、本当に「たまたま」の話ですが、2026年に向けて、最低限の生成AI対策の情報とSEOの情報は抑えておいたほうが、備えあって憂いなしなのではないかと思います。 November 11, 2025

@tetsuya_00x 🖐️
帰化申請を厳しくというより、世界共通レベルに戻して帰化出来なくすべきだ‼️
今迄、竹中、岩谷、石破、岸田、二階堂、共産党、公明党、立憲民主、社民、れいわ、厚生省、総務省、外務省がスパイ行為ばかりをし水際政策が皆無だから。
みんなブローカーで不正入国不正滞在寄生害人製造し金儲してる November 11, 2025

じわじわ、高市に辞任圧力がｗ

しかし、高市は、総務省問題の時みたいに、逃げれると思ってたらすごいなｗ https://t.co/TCLniAZ20O November 11, 2025

2. 自民党・維新のギャンブル依存症対策への姿勢は「後ろ向き」か？（ファクトチェック：部分的に該当）
2018年に「ギャンブル等依存症対策基本法」が成立し、パチンコを明示的に「射幸行為（ギャンブル）」と位置づけました。これは自民・公明中心の与党主導です。しかし、ユーザーの指摘通り、業界保護の観点から「後ろ向き」と見える事例が多く、対策の遅れが指摘されます。以下にエビデンスを基に整理します。
•自民党の姿勢:
◦推進面: 基本法制定を主導。2023年の「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」では、相談窓口拡充（全国約500カ所）や教育啓発を推進。パチンコ業界へのヒアリングを繰り返し、遊技機基準の緩和提言（2019年、風営法議連）も行いました。
◦後ろ向きのエビデンス: パチンコ業界から多額の政治献金を受けている可能性（総務省データ：2019-2023年、業界団体から自民党へ約1億円超の献金）。2025年参院選では、業界トップ（全日遊連理事長）を自民公認候補として擁立（落選したが、買収事件で逮捕者6人）。これにより、規制強化より業界支援が優先されているとの批判（毎日新聞2025年7月報道）。また、IR（カジノ）推進法（2016年）と矛盾し、依存症対策予算はIR投資（大阪IRで1.5兆円超）の0.001%未満（2700万円）と格差が目立ちます。
◦比較データ: 英国では入場制限（週3回）と広告禁止で依存症率を4.8%から2%台に抑制（英国賭博委員会データ）。倭国は有病率4.8%（世界最高、厚労省2014年調査）で、対策が追いついていません。
•維新の姿勢:
◦推進面: 基本法で独自法案提出（2017年）。大阪IR誘致と並行し、依存症セミナー参加（2025年10月、広野みずほ議員）。公明党と共同で大阪市条例案を協議（2025年10月）。
◦後ろ向きのエビデンス: 2022年、大阪市議会でパチンコを「ギャンブル」と位置づけ依存対策を求める意見書を維新・公明が共同提案（産経新聞）。しかし、2025年11月、大阪市独自の「ギャンブル等依存症対策条例案」に維新が反対（公明党大阪市議・小山みつあき氏のX投稿）。理由は「国との整合性」と説明されるが、IR推進（大阪夢洲、総投資2兆円超）と重なり、業界保護優先との疑念（X議論）。また、オンライカジノ対策の遅れが指摘され、維新支持層のX投稿で「ギャンブル依存を無視した無責任」との声多数。
◦比較データ: 維新のIR計画では、依存症対策費がインフラ費（1129億円）の0.02%未満。英国モデルを参考にしたカンファレンス（2025年）でも、倭国全体の遅れを維新議員が認めています。
政党
推進事例
後ろ向き事例
業界献金・影響
自民党
基本法制定、相談窓口拡充
遊技機緩和提言、業界候補擁立
約1億円超献金、買収事件
維新
独自法案、大阪セミナー
条例反対、IR優先
IR関連企業支援、献金非公表だが疑念
（出典：国会会議録、総務省政治資金収支報告書、X投稿分析。）
3. パチンコ業界の政治的影響は「社用産業」レベルか？（ファクトチェック：事実）
•パチンコは自民党の伝統的支援基盤（雇用・税収）。2019年の風営法議連総会で業界が「依存症対策で困窮」と訴え、自民が規制緩和に応じた事例（ハーバー・ビジネス・オンライン報道）。
•維新も大阪IRでパチンコ依存を「飛び火」リスクと認識（業界関係者コメント、2023年）。2025年参院選買収事件は、自民・業界の癒着を象徴します。
•ただし、献金は公表分のみで全容不明。国際機関（WHO）も、倭国のパチンコ依存を「公衆衛生問題」と指摘（2023年報告）。
結論：懸念は妥当だが、完全な「後ろ向き」ではない
倭国のギャンブル売上は世界トップクラスで、パチンコの影響が大きいのは事実です。自民・維新の対策は基本法などで進展していますが、業界献金やIR推進との矛盾から「後ろ向き」と見える側面が強く、第三者視点でも納得のいく遅れです。英国のような厳格規制（入場制限・広告禁止）を導入すれば、有病率を半減可能（英国データ）。今後、2025年の大阪IR開業前に、予算増と当事者参加を求める声が高まるでしょう。詳細は厚労省サイト（https://t.co/iKk0ket1Sl）をご参照ください。 November 11, 2025

@togootto 件の個人献金の実態を詳しく知りたいので
国会で取り上げて欲しいかな。

担当省庁は総務省なの？
それとも警察庁なの？
資料は警備局に依頼するのかな？

あっ…それとも財務省の主税局かな？ November 11, 2025

その指摘は興味深いですね。倭国では確かに若者の貯蓄が少ない傾向があり、総務省のデータでは20-29歳の平均貯蓄額が約100万円程度ですが、半数近くが低額という報告もあります。一方、高齢者の資産保有は多いですが、年金制度の持続可能性も議論されています。分断を覚醒のきっかけに変えるのはポジティブかも知れません。データ確認のため、さらに調べてみます。 November 11, 2025