おおお、自治体のOSS公開についての積年の課題に対して、総務省から明確な回答が！自治体の皆さん、OSS公開しても大丈夫ですよ🙌
質問は4:54あたりからです。ここで触れられている、地方自治法238条の解釈問題については、私のnoteでも過去に解説しています。
https://t.co/THJ7ArdOvi https://t.co/w9rsjrmgHc November 11, 2025

件の教授、関学は出向先にすぎず、現在でも「本籍＝総務省」という点は重要。総務省は選挙を主管する役所

つまり、選挙で選ばれる立場にある者を、現役の総務官僚（兼教員）が「教育活動」の名をもって「宣伝」しようとしているわけで。
選挙を主管する総務省が「特に問題ナシ」とするのか興味がある November 11, 2025

🍉...ホワイトハットの作戦、倭国でも動き出したようです🔥

【Yahoo!ニュース】

倭国版「DOGE」を設置　租特・補助金の無駄点検　政府
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政府は25日、租税特別措置（租特）や補助金を点検し、無駄を削減する組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表した

トランプ米政権で実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省（DOGE）」の倭国版として、自民党と倭国維新の会が連立合意書に「政府効率化局（仮称）」を創設する方針を盛り込んでいた

基金も点検対象とし、2026年度の予算案や税制改正から可能なものを反映させる

内閣官房の行政改革推進本部事務局を「行政改革・効率化推進事務局」に改組し、その下に30人程度の「担当室」を新設した

担当相を務める片山さつき財務相や遠藤敬首相補佐官（維新の国対委員長）も参加

財務省や総務省と連携し、無駄削減を進める

片山氏は同日の閣議後記者会見で「広く一般の国民の方からも意見募集をする」と説明

来週をめどに第1回の連絡会議を開催する

「責任ある積極財政」を掲げる高市政権は租特や補助金を総点検し、政策効果の低いものは廃止する方針を示す

企業などの税を優遇する租特は23年度に約2．9兆円の税収減につながった

企業の「隠れ補助金」とも指摘されるが、縮小には経済界の反発も強い

一方、基金の残高は22年度末で約16．6兆円

使途の不透明さや余剰金の多さなどから「無駄遣いの温床」との批判があり、政府は24年度に事業の点検結果をまとめ、15事業の廃止を決めた November 11, 2025

一番恐れるべきは、既に元彦と元彦招聘を決めた元彦の総務省時代の後輩の間で話が出来上がっている事。

再び偽りの斎藤さん凄い！が生まれることを警戒しなければいけない。

学生さん、汚い大人に飲まれないで https://t.co/oNeo5kyVGA November 11, 2025

兵庫県民の皆さんにぜひ知ってほしい事実

関西学院大学法学部の教授で
兵庫県明るい選挙推進協議会委員をしている
小川大和氏（総務省）
第三者委に
公益通報者保護法違反を認定された
斎藤知事を講義に招待し、
講演で広報活動をさせようとしています
あってはならないことです
ぜひ、批判の拡散を https://t.co/LOD8uavng2 November 11, 2025

@O0zSVFjL3zBdtGp 過去の国会議員互助年金は、在職10年で最低年額412万円（月約34.3万円）支給。在職1年増すごとに上積み（例:20年で倍近く）。収入による停止や額変化はなく、終身支給（公的負担100%）。2006年新規廃止で現職は対象外。詳細は総務省サイトで。（出典: 総務省、衆議院資料） November 11, 2025

令和6年の総務省の調査でSNS利用者は75％を超えると判明しています。この利用率の高さを見てどう思いますか？そう、SNSを活用しないのは大きな機会損失、もったいないんです。XやInstagram、TikTokを見てるほんの少しの時間をSNSを活用した副業として始めてみませんか？ November 11, 2025

財務省のテコ入れが実践的で、効果に期待が持てる
総務省もこれに倣い、根拠のない偏向報道を繰り返す放送局に対し、放送免許剥奪が現実的になるような策を提案して欲しい…

表現の自由と、報道の自由を履き違えてません？ November 11, 2025

意義ある活動…自治体で同じようなソフトウェアを別々に開発するのではなく、共有していければ、経費が浮く…是非、どれくらい税金の浪費が減ったか、総務省にはレポートしてほしいです！ https://t.co/B3BDRxwCH0 November 11, 2025

倭国の議員年金制度（互助年金）は以下の通りです。2025年現在、地方は廃止されており、国も新規加入停止中。

- 市会議員・県会議員：2011年に廃止。新規はなく、個人負担・公的負担なし。一般の国民年金や厚生年金に加入（個人負担は標準保険料、例: 国民年金月約1.7万円）。

- 国会議員：2006年に新規加入廃止。既存受給者のみで、個人負担0円、公的負担100%（給付最低年412万円）。

詳細は総務省サイトや倭国年金機構で確認を。（出典: 総務省、Wikipedia最新版） November 11, 2025

＃減税TV からの応募はするのかしら？
減税派はふるって応募してほしいです。

＃意見募集　
＃DOGE　

【会見ノーカット】閣議後　片山財務相 記者会見 ── 政治ニュース（日テレNEWS LIVE） https://t.co/gzXaDAm7s7 @YouTubeより

〇国民からの意見募集方法
見直しプロセスにおいて、霞ヶ関（中央省庁）の中だけの意見に留まらないよう、広く一般国民からも意見募集を行うことが重要視されています。
• 手段: 意見募集はネットを通じて行われ、SNSの中ではX（旧Twitter）の利用が最初に導入される手段として検討されています。
• アカウント戦略: 当初は担当大臣自身が募集を開始することも考えられますが、最終的には組織専用のアカウントを立ち上げ、大臣の既存のフォロワー（41万人）や官邸のアカウントを活用して情報を拡散する計画です。
• 募集内容: 国民に対し、「何が無駄に見えるか」「どういう補助金・予算がおかしいか」「どういう税制優遇措置がいらないか」といった、「山ほど文句があるでしょうから」具体的な指摘を集めることを目指しています。

〇客観的データの活用
今回の見直しでは、恣意的な判断を排除し、客観性を持たせるために、複数のデータソースが活用されます。
• 過去に問題視されたデータ: 会計検査院、総務省のプロセス、財務省のプロセスなどで過去に問題視された補助金や租税特別措置に関するデータが活用されます。これらは過去に改善や訂正が行われているものの、客観的に一度「クエスチョンがついた」ものとして再検討の対象となります。
• 各省庁の自覚と査定側の疑問: 各省庁が自覚している改善点、および査定側（財務省・総務省など）から見て疑問を持ったことがあるものは、一定の客観性を持つ情報として重視されます。
• 国民の視点: 「全くゼロにするという意味ではなくても」、国民の視点から見て「相当改善しないと使えない」ものや、「何それ」といった疑問が持たれているものについても、予算の質を良くするために検討に加えられます。 November 11, 2025

ぜーーーんぜん大丈夫よ、日テレさん

偏向報道もうそろそろやめないと総務省が動くよ

#NEWSevery November 11, 2025

担当の実務家教員 小川大和(総務省)は
「兵庫県 明るい選挙推進協議会」の委員なんですね

関西学院大学法学部は
『兵庫県 選挙管理委員会が関わる委員会の委員』が
『大学教員の立場を利用して』
『不正疑惑のある知事の広報目的で』
『大学の講義を利用する』
と言う癒着を容認するんですな
すげえな https://t.co/obwlzYEPQl https://t.co/DoCD9vxx1N November 11, 2025

総務省統計局の「労働力調査」から、マンアワーであ買った労働投入量の推移のグラフを作ってみました。人数×就業時間なので、労働時間の変動を反映しています。2020年＝100としています。 https://t.co/XlkCqC25aF November 11, 2025

おはようございます₍ᐢ⓿ᴥ⓿ᐢ₎

今日11月25日火曜日はハイビジョンの日。

倭国では11月25日が「ハイビジョンの日」として制定されています。
この記念日の由来は、ハイビジョン放送の走査線の本数が1,125本であることにあります。この「1,125」を「11（じゅういち）」「25（にじゅうご）」と読ませて、11月25日に見立てたものです。
制定したのは、当時の郵政省（現：総務省）とNHKで、ハイビジョン技術の普及と理解を深めることを目的としています。

従来のアナログテレビ放送（NTSC方式）では走査線が525本でしたが、ハイビジョンは1,125本（インターレース方式）と約2倍以上の情報量があります。これにより、圧倒的に細かく美しい映像が実現し、まるで映画館のような臨場感を家庭で味わえるようになりました。
現在ではさらに進化したフルハイビジョン（1080本、有効走査線）や4K・8Kが主流ですが、1,125本のハイビジョンは「高精細テレビ放送の原点」として、今でも記念日の象徴となっています。

今日は火曜日‼️
連記明け…頑張りますか！*.(*´͈ ˘ `͈*).*

#フォロバ100
#ブルバ100 November 11, 2025

倭国政府ガチです。勉強しない人が多いから『 IT、デザイン、データ分析の565講座を"無料"で公開中』。Google、総務省、デジタル庁、経産省、厚労省、22都道府県、転職サイトなど268団体が力を合わせて作った。ChatGPT、イラストレーター、逃走中の企画作り、文系AI人材になる方法をタダで学べて驚く
公式サイトのリンクはリプ欄に貼りました November 11, 2025

🟡地方創生の新たな力に…「関係人口」どう増やすか

政府が検討する「#ふるさと住民登録制度」 ！

人口減少や高齢化が加速する中、地方創生の新たな原動力として「関係人口」に注目が集まっている。関係人口の創出へ既に取り組みを進めている自治体もあり、政府は居住地以外の地域と継続的に関わる人を「ふるさと住民」として登録する制度の創設を検討している。現状を解説するとともに、公明党総務部会長の庄子賢一衆院議員のコメントを紹介する。

■地域の担い手確保へ

　関係人口とは、移住した「定住人口」や観光に来た「交流人口」でもない、地域の人々やまちづくりなどに多様に関わる人を指す。いわば「観光客以上、移住者未満」である。

　地域づくりの新たな担い手として、とりわけ地方部では“地域外の人材”である関係人口に期待が高まる一方、関係人口はその規模や地域との関係性が可視化できていないことなどが課題となっている。

　２０１４年から本格的に始動した政府の地方創生戦略。当初は人口減対策と東京一極集中の是正をめざし、地方への移住推進が核だった。しかし、移住へのハードルが高いといった指摘もあり、現在は関係人口を創出する取り組みに重点を移す自治体も現れている。

　例えば福島県は、都市部と地方部の両方に生活拠点を持つ「二地域居住」を気軽に体験できる制度を設けている。県外在住者が県内に滞在し、コワーキングスペース（共同利用できるオフィス）などでテレワークする際の宿泊費や交通費などを補助する内容だ。将来の移住を検討する機会をつくる狙いがあるという。

■アプリで登録、自治体とつなぐ

　こうした各地の取り組みをサポートしようと、国が検討を進めるのが「ふるさと住民登録制度」だ。

　同制度は、仕事や趣味などで居住地以外の地域と継続的に関わる人をスマートフォンのアプリで「ふるさと住民」として登録する仕組み。利用者と地方の自治体をつなげ、関係人口を見える化するプラットフォーム（基盤）の役割を果たすものだ。６月に政府がまとめた指針「地方創生２・０基本構想」に創設が明記された。

■利用者に交通・滞在費補助も

　総務省によると、利用者の登録は地域との関わり方に応じて２種類に分ける方針だ。特産品の購入など気軽な形で接点を持つ人を対象にした「ベーシック登録」（仮称）とボランティアなど地域活動の担い手になる人による「プレミアム登録」（仮称）である。

　このうちベーシック登録では、観光のリピート客や特産品の購入、ふるさと納税を行って地域経済の活性化に貢献する人を想定。プレミアム登録では、ボランティアや副業に加え、自治会への参画や二地域居住など実際の地域活動の担い手を見込んでいる。

　１人が複数の自治体を登録できるようにもするという。いずれも自治体が登録証を発行し、地域の祭りやイベントの開催案内といった情報を提供する。

　特にプレミアム登録に関しては、自治体が登録者に対し、地域での活動実態に関する要件などを設定した上で、公共施設利用料の割引や交通費・滞在費の補助といった独自サービスを提供することも検討する。将来的にベーシック登録から、地域により深く関わるプレミアム登録への移行を促し、担い手確保につなげていく考えだ。

　ふるさと住民登録について政府は、今後１０年で実人数１０００万人、延べ１億人の登録をめざす。総務省は来年度予算の概算要求で、アプリ開発などの経費を盛り込んだ。実効性のある仕組みづくりが問われる。

■党総務部会長　庄子賢一衆院議員
■都市部の住民巻き込む工夫を

　「地方創生１０年」の歩みを振り返ると、政府はさまざまな移住支援策を講じているが東京一極集中を是正するまで至っていないのが実情だ。定住人口が減る分を観光やビジネスなどの交流人口で埋めるのは難しい。鍵となるのは、都市部からの人の移動を活発化し、都市と地方を「かき混ぜる」という考え方だ。

　そうした観点から「ふるさと住民登録制度」の役割は重要である。公明党も移住・定住策とともに関係人口の創出に向けた取り組みを推進してきた。

　制度に対する地方の期待は大きく、取り組みが一過性のもので終わってはならない。重要なのは、都市部に住む人をいかに巻き込めるかだ。登録したくなる楽しそうな内容を盛り込み、登録者が地方に足を運び、移住や二地域居住へと関係を深めていけるような工夫が必要になる。登録する意義を国民に理解してもらうことも不可欠で、政府は丁寧な周知・広報に徹してほしい。

#公明新聞電子版 2025年11月25日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025

@faa0311 Cloudflareの著作権侵害判決についてKADOKAWAやニュース記事がわかりづらいので誤解を招いていますが、これは明らかにクラウドフレアに問題があります
多くのCDN事業者が普通に実施している対応を怠ったというのが判決です
総務省サイトに掲載されてる解説資料がわかりやすい
https://t.co/oQlBXtu6OI https://t.co/Y0fbaFZVA0 November 11, 2025