MANGA議連に参加してきました。

財務大臣、文科大臣、総務大臣と3人も大臣がこられていて、マンガなどのコンテンツ産業への期待がうかがえました。

里中満智子さんも来てくださり、挨拶されました。「作品を通して倭国人の心を伝える」というコメントが印象的でした。

メディア芸術ナショナルセンター構想や
海賊版の取り締まりの必要性の他、
キティーちゃんのサンリオやアンパンマンのフレーベル館のビジネスモデルについてのプレゼンもお聞きできました。

参政党もアニメなどのコンテンツ産業に力を入れると公約に書いていますから、しっかり取り組みます。 November 11, 2025

本日デジタル担当大臣
所信表明演説がありました。

総務委員会と同じくれいわや
無所属議員は質疑時間15分という
超高速質疑にはなりますが、
これでも自民党の取り計らいで、
5分ほどの時間を我々少数政党に
それぞれ譲って頂いた背景があります。
ありがとうございます。

来週25日には、林総務大臣へ
28日には、松本デジタル大臣に
それぞれ質疑させて頂きます。

#奥田ふみよ
#れいわ新選組 November 11, 2025

朝イチで消費税廃止と社会保険料減免を
願う福岡全建総連の皆様と面談。
その足で子ども人身取引撲滅院内集会に
参加。秘書たちと手作り味噌汁ご飯で
一息ついて、午後からは奥田所属の
総務委員会林総務大臣の所信表明演説。
少しピアノが弾けて❤️夕方は親子を
守る川上対策シンポジウムに初参加
させて頂きました。

昨日の高校無償化集会と川上対策
シンポジウムの関係者の方が
「昨日高1の子どもも一緒に来ていて
TikTokでよく流れて来る奥田さんの
トークが聞けて嬉しかった！と言って
ました！」と、嬉しいお声掛け❤️

連日多くの主権者の話を聞き、
レクを受けまくり、全ての体験が
初めてだらけで心身パンパンですが

子どもたちが温かくも見張っていて
くれると思うと俄然力が湧いてくる。
子どもたちのために愛を込めて、
大真面目に「子どものための政治家」
として突き進んでいきます。

#奥田ふみよ
#れいわ新選組 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「国民に開かれた税調を」
令和8年度税制改正論議が本格始動

党税制調査会(会長・小野寺五典衆院議員)は11月20日、総会を開き、令和8年度税制改正に向けた論議を本格的にスタートさせた。小野寺会長は「国民目線で、国民に開かれた税調の姿を実現する」と述べ、国民目線の議論を展開する決意を示しました。

小野寺会長は来年度税制改正に向けた課題について「投資の促進、賃上げ、物価への対応等、重要な課題に税制面からしっかりと後押ししていくことが求められている」との認識を示しました。

総会に出席した小林鷹之政務調査会長は「成長をもたらす税制はいかにあるべきか。同時に財政の持続可能性という視点も忘れることなく、時代に求められる税制の姿を示してほしい」と求めました。

片山さつき財務大臣は高市早苗総理が掲げる「責任ある積極財政」の姿勢を強調し、「今回の税制改正に寄せられる期待は大きい。より公平で実態に即した税制の見直しで必要な財源を確保していくことも重要」と指摘しました。

林芳正総務大臣は「都市と地方の持続可能な発展に資する税体系構築を」と呼び掛け、地方財源の安定確保に向けた議論に期待感を示しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/r8fvFnTxbf November 11, 2025

参議院予算委員会－11月13日－後半（鳴門市議会議員選挙6日目）

鳴門市議選もいよいよ最終局面です。
 
昨日は高知県南国市から山本議員、大阪府吹田市から久保議員が応援に入っています。
 
最終日となる本日は宮出ちさと参議院議員が鳴門市にやって来ます！
最後の最後まで、かさはらしょうごへのご支援をどうぞよろしくお願いします🇯🇵
 
以下、11月13日に行われた参議院予算委員会における神谷代表の国会質疑の後半部分をご紹介します。
 
<放送法と偏向報道>
・神谷代表
選挙期間中にテレビで偏向した報道をされた際、BPOに訴えても対応してもらえなかった事例を挙げ、放送法第4条の遵守のため、総務省による指導、監督の徹底を要求

・林総務大臣
BPOは放送事業者の自主的な取り組みとしつつも、放送事業者が自主的な番組基準に抵触する放送を行った場合や、放送法の目的に照らして看過できない点がある場合は、個別具体的な状況に応じて行政指導を行った事例がある

<新型コロナウイルスワクチン副反応の評価>
・神谷代表
ワクチン接種後の死亡報告2,300件中、99.4%（2,287件）が「評価不能」とされている現状を問題視し、情報が不足しているとして更なる分析と情報公開を強く要求

・厚生労働大臣
評価不能の事例は、元々の健康状態や検査値などの情報不足、または症状がワクチンによるものかの区別が困難なためである
WHOの評価手法など海外との比較調査研究を実施しており、得られた知見を考慮して今後の対応を検討したい

<外国人政策の見直し>
・神谷代表
外国人政策の「ゼロベースでの見直し」について問う

・高市総理
外国人受け入れ秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議を設置し、法務大臣に対し、受け入れのあり方、帰化要件の厳格化、難民認定申請の審査の迅速化、および不法滞在者ゼロプランの強力な推進を指示した
来年1月を目途に、これらの基本的な考え方と取り組みの方向性を公表する予定
#参政党
#金城みきひろ
#かさはらしょうご
#鳴門市 November 11, 2025

@kunihirotanaka とてもわかりやすい資料を
総務省が準備、公開していただいているので
皆さん目を通して欲しい
そして @MIC_ICT さんは公開して終わりでなく
広く宣伝して欲しい
林芳正 総務大臣 @hayashi09615064 が
定例会見で取り上げるべき話だと思う
https://t.co/aJJsrtSLQH November 11, 2025

@TetuwanA 子会社作って委託した番組制作費を受信料で払って著作権と利益を1100億円を子会社にため込む。
そんな好き勝手仕放題。
儲けは全て子会社にばら撒いておいて、本社の収支が赤字になった様に見せかけてネットから略奪。
もうヤクザのみかじめ料化
村上元総務大臣総もグルだったん
高市さん#NHK解体で!! November 11, 2025

高市早苗さんは総務大臣としても総理としても法律に書いてある通りに説明し答弁している。その法律遵守の答弁を舌禍とする毎日新聞は、法秩序の破壊者である。
若者に相手にされず、年々２割の購読者が去っていくのも納得する。https://t.co/E1PSQz3QK1 https://t.co/GnzVmVoNhw November 11, 2025

大分市の空に立ち昇る黒煙の映像を見た瞬間、胸の奥に冷たい痛みが走りました。

あの炎は、ただの火災ではなく、誰かの「日常」を一瞬で奪い去る残酷な現実そのものです。木造家屋が密集する地域で起きた火災は、過去の記憶を呼び覚まします。

2016年の東大阪市松原町火災では、風に乗り火の粉が舞い、わずか数時間で十数棟が灰に。避難した住民の方々が「家に残る猫が……」と涙ながらに語る姿を、今でも忘れることはできません。そして1984年の火災では、冬の寒さの中で毛布一枚すら満足に届かず、被災者が体育館の床で震えながら朝を待ったという話を、消防の方から聞かされました。

あれから40年、8年。
倭国は変わった。
そしてその変化の中心に、高市早苗という覚悟の政治家が立っている。

今回の対応は、まさに「過去の涙を二度と流させない」という誓いの体現です。

火災発生からわずか数十分で政府は情報連絡室を設置。

総務省消防庁の先遣隊が現地に到着したのは、火がまだ燃え盛っている最中でした。
知事の要請から自衛隊ヘリが飛び立つまで、わずか1時間足らず。
これは単なる「速さ」ではありません。
これは、過去に「もっと早く来てほしかった」という被災者の声を、高市首相が胸に刻み続け、訓練と制度と予算を積み重ねてきた結果なのです。

総務大臣時代、高市さんは緊急消防援助隊の登録隊数を倍増させ、全国どこでも即応できる体制を整えました。
国土交通大臣時代には、消防ヘリの夜間運航能力を飛躍的に向上させました。
そして今、首相として、防災庁の創設を2026年度に控え、「防災は待っているものではなく、作り上げるものだ」という信念を、文字通り現場に示しています。

寒さが厳しい11月。
避難所で震える子どもたち、ペットを抱えて不安そうにしているお年寄り。
高市首相は、過去の火災で「暖房器具が届くのに3日かかった」「毛布が足りなかった」という声を、ただの「教訓」として終わらせませんでした。
だからこそ今、プッシュ型支援で灯油ストーブや毛布、防寒テントが次々と届いている。
だからこそ、自衛隊がヘリで上空から火の勢力をリアルタイムで把握し、延焼予測を自治体と共有できている。

これは「対応」ではなく、「贖罪」です。
過去の火災で救えなかった命、守れなかった家、凍えた夜を過ごした人々への、遅きに失した償いであり、同時に「二度と繰り返さない」という不退転の決意です。

高市早苗首相は、ただ強いだけではありません。
あの鋭い眼差しの中には、被災地で泣く人々の姿が、いつも映っている。
だからこそ、彼女は「最大限の支援」という言葉を、決して空約束にしない。

安否不明の方のご無事は、今も私たちの最大の願いです。
その願いが叶う日まで、消防団員は火と闘い続け、自衛隊は空から見守り続け、自治体職員は一睡もせずに奔走し続ける。
そしてその全ての背中を、高市首相は、ただ一言「ありがとう」と、しかし誰よりも深く頭を下げながら、見つめ続けてくださっている。

過去の火災を知る者だからこそ言えます。
今の倭国は、本当に強くなった。
そしてその強さは、決して冷たい強さではない。
凍える被災者の手を握り、涙を拭うことができる、温かい強さです。

高市早苗様。
あなたがこれまで流してきた涙の分まで、あなたがこれまで耐えてきた批判の分まで、今、被災地に光が届いています。

どうか、これからもその覚悟を貫いてください。
倭国は、あなたのリーダーシップを、心から必要としています。

安否不明の方のご無事を、もう一度、全身全霊でお祈り申し上げます。

そして、高市早苗政権の不屈の防災への志に、国民の一人として、深く、深く、感謝と敬意を捧げます。

本当に、ありがとうございます。
そして、これからも、どうか倭国を、強く、優しく、守り続けてください。

守若冬史郎拝 November 11, 2025

市議と県議が報酬もらって選挙活動。
これはアウトですよ。
辰巳議員は次々と証拠資料を提示したのですが、総務大臣は「寿限無(落語)」のように繰り返し紙を読み上げるだけ。
こういう場面こそ、ニュースの素材になると思いますよ。
メディアのあり方が問われます。 https://t.co/72TpEs7Gaf November 11, 2025

【舌禍政治家・高市の問題発言集】
・1996年1月9日付の世界日報で「私は家長制度が復活してもいいと思う」発言
・12年「さもしい顔して貰えるものは貰おうとか、弱者のフリをして少しでも得をしよう。そんな国民ばかりになったら倭国国は滅びてしまいます」発言
・13年 原子力発電所を再稼働させるべきと主張のなかで「福島第一原子力発電所事故で死亡者が出ている状況ではない」発言
・15年 行政文書に記載された自身の発言について「悪意を持って捏造されたもの」発言→この文書捏造発言について立憲小西議員から「事実だったら議員辞職するか」と問われ「結構だ」と啖呵を切ったものの、辞職せず
・16年 総務大臣時の「電波法に基づき電波停止を命じる可能性がある」発言
・22年 NHK『日曜討論』での消費税が法人税引き下げに流用されているとの指摘に対して「デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」発言
・25年 自民党総裁戦時の「外国人観光客が奈良公園の鹿を暴行している」「外国人は逮捕されても通訳が確保できないため不起訴になるとよく聞く。不公平だ」発言
・25年 台湾有事〜存立事態発言→現時点で撤回しておらず、倭国経済への長期的な悪影響が懸念

https://t.co/NQPNX1kGth November 11, 2025

本日デジタル担当大臣所信表明演説が
ありました。

総務委員会と同じくれいわや無所属議員は質疑時間15分という超高速質疑には
なりますが、これでも自民党の取り計らいで、5分ほどの時間を我々少数政党に
それぞれ譲って頂きました。
ありがとうございます。

来週25日には、林総務大臣へ
28日には、松本デジタル大臣に
それぞれ質疑させて頂きます。

#奥田ふみよ
#れいわ新選組 November 11, 2025

ドキュメンタリー映画『WHO?』は、コロナ禍における「光と闇」や「違和感」に焦点を当てた作品です。なるせゆうせい氏が監督を務め、2025年6月27日に劇場公開されました。 

あらすじと由来
映画は、2024年に全国各地で数万人規模のデモが発生したものの、マスメディアでほとんど報じられなかったという事象から始まります。なぜ報道されなかったのか、参加者たちはなぜ声を上げたのか、そして「ワクチン」と呼ばれたものの正体は何だったのか、といった問いを探求します。当時を知る専門家や政治家、活動家へのインタビューを通じて、見えざる構造の正体に迫るドキュメンタリーです。 

歴史と推移
本作は、なるせゆうせい監督による社会派青春ストーリー映画シリーズの流れを汲む最新作として位置づけられています。コロナ禍で多くの人々が感じながらも語ることのできなかった「違和感」に真正面から切り込むことを目的として制作されました。原口一博氏（衆議院議員・元総務大臣）、井上正康氏（大阪市立大学名誉教授）、林千勝氏（近現代史研究家）、奥野卓志氏（ごぼうの党代表）などが出演しています。 
この映画は特定の劇場での通常上映だけでなく、倭国各地で特別上映会が企画されており、観客に現代社会を再考させる「問い」を投げかけることを意図しています。
⏬タッチ🙌🔎🔍拡大して👀良く見て🙏読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 November 11, 2025

ドキュメンタリー映画『WHO?』は、コロナ禍における「光と闇」や「違和感」に焦点を当てた作品です。なるせゆうせい氏が監督を務め、2025年6月27日に劇場公開されました。 

あらすじと由来
映画は、2024年に全国各地で数万人規模のデモが発生したものの、マスメディアでほとんど報じられなかったという事象から始まります。なぜ報道されなかったのか、参加者たちはなぜ声を上げたのか、そして「ワクチン」と呼ばれたものの正体は何だったのか、といった問いを探求します。当時を知る専門家や政治家、活動家へのインタビューを通じて、見えざる構造の正体に迫るドキュメンタリーです。 

歴史と推移
本作は、なるせゆうせい監督による社会派青春ストーリー映画シリーズの流れを汲む最新作として位置づけられています。コロナ禍で多くの人々が感じながらも語ることのできなかった「違和感」に真正面から切り込むことを目的として制作されました。原口一博氏（衆議院議員・元総務大臣）、井上正康氏（大阪市立大学名誉教授）、林千勝氏（近現代史研究家）、奥野卓志氏（ごぼうの党代表）などが出演しています。 
この映画は特定の劇場での通常上映だけでなく、倭国各地で特別上映会が企画されており、観客に現代社会を再考させる「問い」を投げかけることを意図しています。
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総務大臣・林芳正　確認結果を今国会中に報告するよう求められたが「一定の時間は必要。現時点で確たることを申し上げるのは難しいが、まとまり次第、説明する」https://t.co/j996jueinX
はい、「今国会中に、まとまらなかったんですよ、国民のみなさん」ww November 11, 2025

高市さんを全面的に支持をします。けど次の事は再度検討していただきたい。

倭国の致命的な欠陥はIT。サイバーセキュリティです。
品質は世界トップクラスなのに、ITだけはまるで昭和の問屋です。
まず、国民の大事な情報をAWS（AWS Tokyoリージョン）に預けていること。
これは高市さんがデジタル大臣・総務大臣時代に推進した「ガバメントクラウド」も、主要ベンダーのほとんどがAWSかAzureでした。
当時はスケール・コスト・セキュリティでNTTは劣るとされたかもしれないけど、これが倭国のまともな技術者たちを完全に怒らせた。
アメリカと同盟であればその民間企業は安全と言う安易な決定は、国民を人質に出しているのと同じです。
今更過去のことを責めてるわけじゃないけれど、手遅れの一歩手前という危機感は持っていただきたい。

IT業界の構造で下請けが何層にも連なり、途中からどこの国のなんという企業が下請けにあるのか把握されていない。それは致命的な弱点と考えた方がいい。
本来なら有能な人材を吸い上げて国営の組織を作る事を進めたいが、給料を上げられないから集まらないし、結局他国に取られている状態です。
今のままだと技術者募集ではなく天下りの温床になる可能性の方が高い。

なので、急務は重要な国民データはオンプレミス回帰（少なくともマイナンバー関連は国内物理サーバーに戻す） ことと、
政府が直接契約できる「ホワイトリスト制」の導入。
セキュリティクリアランス制度の本格運用。
これ、ホントに大げさではなく国家存亡レベルの問題だと思います。

経団連や商工会議所など大企業の話しか聞けない状態を国が作ったせいで、有能な中小企業や人材が海外に流出している。
株価が上がっても国民に反映されない理由は、９０年代のグローバル化です。米国などではストックオプション、成果・貢献による年収昇給、労働生産性に連動した賃金、が制度として整っていたにもかかわらず、
倭国は株主第一主義だけ輸入して従業員利益の還元は輸入しなかった。つまり、グローバリゼーションはおいしいところだけ片面導入だったということです。
法人税は下げる、国民負担は上げる、役員報酬は自由化、非正規雇用を拡大、賃金交渉は機能不全、投資減税は大企業に集中。
おかげで倭国には中小企業や有能な人材へのインセンティブが消えたんですよ。当然、人材は海外に流出しますよね。
全て繋がってるんですよ。

防衛省・自衛隊のサイバー防衛隊は給料も上げられ有能な人材が集まってきていると聞きます。明るい兆しも確かにある。
基本的に他の政策は賛同します。
しかし、デジタル庁が足を引っ張っていてはお話にならないんです。

デジタル庁GCASガイド
https://t.co/uUEUBYxuaO

コスト最適化の文脈で「暗号化リソースの無駄排除」が出てくるけど、前の話のCloud Actリスクやデータ主権には一切触れず、AWS依存を前提に「最適化しようぜ」ってノリですよ。
ガバクラの97% AWS依存を「最適化のチャンス」ってポジティブに書くけど、手遅れ感ハンパないです。
昭和問屋体質の多重下請けがコストの元凶なのに、「ベンダーと連携せよ」って致命的です。
有能なFinOps人材集められない倭国で、「3チーム連携」って理想論。給与低くて天下りリスクの国営組織化を促すヒントすらない。
ブロックチェーン追跡とか必須とも書かない。

クリアランス連動のFinOps出さないと、税金の無駄遣い加速するってレベルです。
これでコスト30%カット！って手の内丸出しで倭国のレベルの低さを露呈させるだけ。
国家観の無いプレゼン目的で作った資料なら出さない方がマシです。 November 11, 2025

中共疲れてきたのか？Xのポストがポエム化してきたぞ🤣。うちの総務大臣の爆笑映像をお届けする。倭国は楽しくて、自由な国なんだ。悔しいだろう！ https://t.co/w4DPQo0e1w https://t.co/z5JxBKnlwU November 11, 2025

林芳正総務大臣「買収疑惑」が刑事告発へ《専門家は「きわめて悪質」》 #週刊文春 https://t.co/XnWO0uEouR
林さん、応援していたのに残念...

「林氏の選挙区は山口3区。告発は近隣で「特別刑事部」のある広島地検に行うことを検討中だという。受理されれば、ついに刑事捜査が始まることになる。」 November 11, 2025

ドキュメンタリー映画『WHO?』は、コロナ禍における「光と闇」や「違和感」に焦点を当てた作品です。なるせゆうせい氏が監督を務め、2025年6月27日に劇場公開されました。 

あらすじと由来
映画は、2024年に全国各地で数万人規模のデモが発生したものの、マスメディアでほとんど報じられなかったという事象から始まります。なぜ報道されなかったのか、参加者たちはなぜ声を上げたのか、そして「ワクチン」と呼ばれたものの正体は何だったのか、といった問いを探求します。当時を知る専門家や政治家、活動家へのインタビューを通じて、見えざる構造の正体に迫るドキュメンタリーです。 

歴史と推移
本作は、なるせゆうせい監督による社会派青春ストーリー映画シリーズの流れを汲む最新作として位置づけられています。コロナ禍で多くの人々が感じながらも語ることのできなかった「違和感」に真正面から切り込むことを目的として制作されました。原口一博氏（衆議院議員・元総務大臣）、井上正康氏（大阪市立大学名誉教授）、林千勝氏（近現代史研究家）、奥野卓志氏（ごぼうの党代表）などが出演しています。 
この映画は特定の劇場での通常上映だけでなく、倭国各地で特別上映会が企画されており、観客に現代社会を再考させる「問い」を投げかけることを意図しています。
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■向山好一 衆議院議員
「首都や副首都をちゃんと定義した上でしっかり議論を始めてください」
※一部意訳

◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
◆質疑：向山好一 衆議院議員（ @mukoyama_kobe 、兵庫3区（比例近畿） 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

――――――――――――――――――――――
【質疑テーマ】副首都構想の定義と法的位置づけ、地方創生との関連
――――――――――――――――――――――

【3行でまとめると】

　・向山好一議員は、副首都構想の法的定義の欠如を指摘し、政府の対応を批判しつつ、地方創生の重要性を強調。
　・政府側（林大臣など）は、副首都構想を与党協議体での議論に委ね、法的な規定がないことを認めつつ、地方創生政策の継続を表明。
　・向山好一議員は、特別支制度の導入を提案し、多極的な地域発展を求め、政府に法制化に向けた議論を要請。

――――――――――――――――――――――
【1】向山好一議員の質問開始と背景
――――――――――――――――――――――

　・向山好一議員が自己紹介し、林大臣の就任をお祝いするが、政治問題への真相解明を求める。
　　・具体的には、林大臣の政治関連問題を指摘し、協力要請。
　・高市内閣の連立変更（自民維新連立）を挙げ、副首都構想の連立合意書について疑問を呈す。
　　・副首都構想の定義と法的規定の有無を質問し、簡潔な答弁を求める。

　・向山好一議員は、副首都構想が国民全体に影響する重要事項とし、法的定義の必要性を主張。
　　・玉木代表の指摘を引用し、法的基盤なしでの推進を批判。

――――――――――――――――――――――
【2】副首都構想の定義に関する答弁
――――――――――――――――――――――

　・川崎大臣官房審議官が答弁：副首都構想における「福祉と」（副首都の意）は、協議体で検討中とし、現時点で法的規定はないと説明。
　　・これを答弁として、法的定義の欠如を認める。
　・林大臣が答弁：副首都を直接規定する法令はなく、東京が首都として社会的に認識されているとし、与党協議体での議論を待つ姿勢を示す。
　　・副首都構想の背景として、連立合意書に基づく検討を強調。

　・向山好一議員が追及：合意書の文言を読み上げ、副首都の早期法制化を疑問視し、首都の定義の曖昧さを指摘。
　　・林大臣が答弁：与党議論を尊重し、自身の見解を述べるのを控えるが、東京の首都性は社会的に受け入れられていると再確認。

――――――――――――――――――――――
【3】副首都構想の必要性と関連議論
――――――――――――――――――――――

　・向山好一議員が質問：副首都として政令都市の廃止と特別区移行の必要性を疑問視し、林大臣の見解を求める。
　　・林大臣が答弁：倭国維新の会が特別区設置を要件とする考えを認識しつつ、与党協議体での議論を待つ。
　・向山好一議員が指摘：副首都構想の議論が中身不足で、国民への説明責任を総務大臣として果たすべきと主張。
　　・過去の危機管理都市建設推進議員連盟の議論を挙げ、副首都の定義を基にした法案化を提案。

　・林大臣が答弁：災害時の首都代替機能の必要性を認め、過去の議論を尊重するが、具体的な対応は与党議論に委ねる。
　　・向山好一議員が追加質問：大阪を副首都とする場合の地方創生との整合性を問う。

――――――――――――――――――――――
【4】地方創生と副首都構想の関係
――――――――――――――――――――――

　・福島内閣副大臣が答弁：副首都構想は与党協議体で検討中とし、地方創生政策を継続する方針を説明。
　　・地方の活力向上を重視し、大規模投資や地域未来戦略を推進すると述べる。
　・向山好一議員が評価：地方創生の重要性を認めつつ、副首都構想だけが道ではないと主張。
　　・特別支制度の創設を提案し、多極的な地域発展を訴える。

　・林大臣が答弁：特別支制度の意義を認めつつ、影響や課題を指摘し、十分な議論が必要と応じる。
　　・向山好一議員が追及：特別支のメリット（二重行政解消など）を挙げ、地方制度調査会での法制化議論を要請。

――――――――――――――――――――――
【5】向山好一議員の提案と結論
――――――――――――――――――――――

　・向山好一議員が提案：特別支制度により、札幌や仙台など大都市が独立し、多極分散型社会を実現すべきと主張。
　　・超党派の動きを引用し、政府に法制化を求める。
　・林大臣が答弁：地方制度調査会の審議は内閣総理大臣の諮問事項とし、自身からのコメントを控える。
　　・向山好一議員がまとめ：副首都構想と並行して、特別支制度を議論し、均衡ある発展を目指すよう要望。

　・向山好一議員が質問終了：副首都構想が唯一の道でないことを強調し、迅速な対応を求める。

2025.11.20 衆議院 総務委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/7i7in79We6 November 11, 2025