『週刊新潮』7月31日号に掲載された高山正之氏のコラム「変見自在」における差別・誹謗中傷の問題について、御社は８月６日付でホームページ上に「今後の取り組みについて」を掲載し、「人権デューデリジェンスのさらなる強化」に取り組む決意を表明されました。

　経済産業省の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」によれば、人権デューデリジェンスとは「企業が、自社・グループ会社及びサプライヤー等における人権侵害等を特定し､防止・軽減し､取組の実効性を評価し、どのように対処したかについて説明・情報開示していくために実施する一連の行為」と説明されています。すなわち､「取組の実効性評価､対処についての説明・情報開示」は人権デューデリジェンスの最も重要な要素であると考えられます。

　しかるに、御社からは８月６日以降、取り組みの内容や体制の詳細、進捗状況について対外的説明がないままです。御社の今後の対応を注視する読者・著者・関係者の思いを代表して、以下、公開にて質問いたします。

2025年12月8日
ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会（BLAR）

（1）人権デューデリジェンス強化の取り組み状況について

８月６日ホームページ掲載「今後の取り組みについて」（以下「声明」）に記された「人権デューデリジェンス強化」の取り組み状況についてお尋ねします。

1. 同声明にて設置を宣言された担当部署の正式名称・人員規模・業務体制について、できるだけ詳細にご説明ください。
2. 同声明にて選任を表明された人権デューデリジェンス担当役員のお名前と勤務形態をできるだけ詳細にご説明ください。また、当該役員の選任にあたり、どのような専門性や経歴、見識を判断材料としたかをご説明ください。
3. 当該役員は、社内における人権侵害リスクの評価、是正措置の監督について、どのような権限と責任を有しているかをご説明ください。また、その意思決定における独立性・透明性をどのように担保しているかをご説明ください。
4. 人権デューデリジェンス担当部署の設置および担当役員の選任にあたり、外部の有識者・専門家・評価機関等による助言や検証を受けたか否かをご回答ください。
5. 同部署の設置以降の取り組みとその成果についてご説明ください。宣言された「社員教育の徹底、チェック体制の見直し、複数部署の情報共有システムの充実」の各項目について、具体的対策と進捗状況の説明をお願いします。
6. 上記の取り組みおよび成果は、社内にどのように周知され、浸透を図られているかをご説明ください。特に、各編集部の編集権と人権保護の兼ね合いについて、どのような原則を設けているかをご説明ください。

（2）当該コラムの問題性および事後対応について

『週刊新潮』7月31日号掲載のコラム「変見自在」（以下「当該コラム」）における問題について、御社の現時点での認識をお尋ねします。

1. 「創氏改名2.0」というタイトルの発案者は編集部か筆者（高山氏）かをお答えください。また、タイトルに関して編集部と筆者との間で掲載前に議論ないし調整があったか否かをお答えください。
2. 当該コラムの掲載判断において、最も重大なミスはどの点にあったかの認識をお答えください。また、再発防止のために今後最も重点的に取り組むべき対策は何だとお考えですか。
3. 「倭国名を使うな」という要求が差別に該当するか否か、現在の御社の認識をお答えください。
4. 深沢潮氏のほかに名指しされた明日香壽川氏、水原希子氏に対して、現在までにどのような謝罪・対応を行ったかをご説明ください。
5. 筆者は当該コラムについて、朝日新聞批判の意図で書いたものとの認識を表明していますが、御社はその認識を共有していますか。明日香氏、水原氏について、朝日新聞社がどのように関与した事実があるとお考えですか。

（3）今後の情報公開・説明責任について

声明において表明された「取り組み」の社会的説明責任に関してお尋ねします。

1. 宣言された「今後の取り組み」について、進捗状況や成果を対外的に報告する予定はありますか。ある場合は期日をお知らせください。
2. 当該コラム問題について、企業としての説明責任はすでに果たされたとお考えですか。
3. 人権デューデリジェンス推進の取り組みは時限的なものか、恒久的なものかをご説明ください。

　以上14項目について、誠実な回答を求めます。ご多用の折誠に恐れ入りますが、12月20日までに書面にてご回答ください。
　回答内容を踏まえ、後日、人権デューデリジェンス担当の社員または役員と当会の間で、対面での意見交換の場を設けることを求めます。日程はご都合に合わせて調整いたします。

以上 December 12, 2025

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