片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

未払い事件のご関心頂きありがとうございます！

その他経産省も「民民の問題だけではない」と発言頂いております

行政の長が法に基づいた対応せず、使わせず、多くの被害者が路頭にさ迷ってます…

この理不尽との戦いにご共感頂き幸いです https://t.co/CL8xY6tUl4 November 11, 2025

レアアース、レアメタルに関しては中山亨さんという先見の明に溢れたスーパー優秀な役人が経産省にいたことを伝えたい。
なお今は荏原製作所の役員。民間行っても大活躍です。 https://t.co/DmbTIyqktT November 11, 2025

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必ず覚えてください。
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中抜き・ピンハネ悪質ランキング（16位〜30位）
16位　ベネッセコーポレーション（子育て支援・教育補助金委託）
推定中抜き額：約70億円（2020〜2025年、総受注中25%再委託）
問題点：こども家庭庁経由の育児支援システムで、外部NPOへ多重下請け。データ管理の不備がプライバシー漏洩を招き、補助金の効果測定が不透明。X上で「子育て支援の名の下に利益優先」と批判。

17位　倭国政策投資銀行（JIP）関連基金（地方創生補助金）
推定中抜き額：約60億円（2022〜2025年、基金総額中10%マージン）
問題点：地方交付金の一部がJIP経由でコンサル企業に再委託され、イベント経費に充当。成果報告の曖昧さが会計検査院で指摘され、地方経済活性化の名目が形骸化。

18位　NTTデータ（デジタル庁マイナンバー関連業務）
推定中抜き額：約50億円（2023〜2025年、総委託中20%外注）
問題点：マイナンバーシステム構築で子会社・下請けへ5次下請け。セキュリティ脆弱性が露呈し、税金の無駄遣いが国会で追及。デジタル化推進の遅延を助長。

19位　倭国ハム（外国人技能実習生支援補助金）
推定中抜き額：約45億円（2020〜2025年、研修プログラム中30%手数料）
問題点：技能実習生受け入れで仲介業者経由の補助金が中抜きされ、労働者への賃金配分が低迷。X上で「移民政策の闇」として、搾取構造が非難。

20位　電通ライブ（イベント運営委託、持続化給付金関連）
推定中抜き額：約40億円（2020〜2022年、電通グループ内再委託分）
問題点：給付金申請支援イベントで印刷・外注を大倭国印刷等へ丸投げ。利益循環が「グループ内中抜き」の典型例として、経産省検討会で規制強化の対象に。

21位　サービスデザイン推進協議会（持続化給付金元請け）
推定中抜き額：約35億円（2020〜2021年、総769億円中5%管理費）
問題点：電通OB主導の一般社団法人として巨額受注後、再委託連鎖。電通への97%丸投げが「トンネル団体」の象徴となり、野党から透明性欠如を批判。

22位　倭国熊森協会（野生動物対策補助金）
推定中抜き額：約30億円（2023〜2025年、クマ対策基金中15%運営費）
問題点：環境省補助金で捕獲代替策を提言するも、NPO経由の委託で中抜き。X上で「熊支援の名の下に公金チューチュー」と揶揄され、効果の検証不備。

23位　ハラール認証関連企業（食品補助金）
推定中抜き額：約25億円（2022〜2025年、輸出促進補助中20%認証手数料）
問題点：農林水産省補助金でハラール認証を推進するも、認証業者がマージンを過剰取得。国内需要の歪曲がXで議論され、文化政策の補助金依存を露呈。

24位　地方自治体コンサルタント集団（地方交付金事業）
推定中抜き額：約20億円（2024〜2025年、総交付金中10%コンサル費）
問題点：片山さつき担当相の租税特別措置・補助金見直し対象で、イベント・旅費に充当。SNS意見募集で「自己満足事業」との声が相次ぎ、無駄遣いの温床。

25位　SES企業連合（IT補助金・デジタル人材支援）
推定中抜き額：約18億円（2023〜2025年、経産省委託中25%ピラミッド手数料）
問題点：デジタル庁のIT遅れ是正事業で、多層下請け構造がGDP重しに。売り手市場の悪用で価格つり上げがReVerve Consulting報告で指摘。

26位　太陽光発電関連NPO（再エネ補助金）
推定中抜き額：約15億円（2022〜2025年、NEDO基金中12%運営マージン）
問題点：メガソーラー事業で失敗プロジェクト続きも補助継続。X上で「再エネマフィア」との批判が高まり、環境省の無駄金流用が会計検査院で問題化。

27位　NHK関連委託企業（放送補助金外注）
推定中抜き額：約12億円（2020〜2025年、受信料依存分中10%下請け）
問題点：NHKの補助金・委託で広告代理店経由の多重外注。公共放送の透明性欠如がXで炎上し、片山担当相の見直し対象に。

28位　外国人実習生仲介業者（技能実習補助金）
推定中抜き額：約10億円（2021〜2025年、厚労省補助中30%手数料）
問題点：ベトナム人実習生受け入れで時給中抜きが95%超。X上で「徴兵逃れの搾取」との投稿が散見され、人権侵害の補助金依存構造。

29位　ガソリン補助金元売り企業（燃料油価格激変緩和対策）
推定中抜き額：約8億円（2024〜2025年、総補助中5%事後精算マージン）
問題点：資源エネルギー庁のモニタリング不備で価格転嫁が不透明。参院経産委員会で村田きょうこ議員が「中抜き疑惑」を追及、国民負担増大。

30位　氷河期世代支援NPO（雇用補助金）
推定中抜き額：約5億円（2020〜2025年、厚労省委託中20%運営費）
問題点：支援事業で外注連鎖が氷河期世代の不満を助長。note記事で「見えない税金」として描かれ、成果の不在がX上で「支援の闇」と非難 November 11, 2025

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11/26、野党になって初めての国会論戦。
私は衆議院経済産業委員会での赤沢経済産業大臣の所信に対し関税や円安の影響が地方に波及していることを中心に質疑をしました。

本年5月の予算委員会でとりあげた 自動車部品（ティア1・2）に直撃している現実を指摘。

与党時代から現場を歩き
政府の施策が届いているか？
資金繰り支援はどうか？
販路拡大の見通しなど
をお伺いしながら、質疑原稿に盛り込んできました。

生産性と付加価値を高めるために 必死になっている地方の 産業基盤を守るために 経産省の覚悟と現場に寄り添った支援が何より大切だと訴えました。

質問の最後に、 企業が従業員のために行っている 「ランチ代補助」(一人当たり月3,500円まで非課税)の非課税限度枠引き上げを訴えました。

実は約４０年間変わっていない金額です。

福利厚生の充実は、若者世代の雇用や、給食事業者・弁当販売事業者にも波及し、地域経済の活性化につながります。

公明党も参議院選挙でランチ代補助の限度額引上げを訴えてきました。
他の委員からも 「そうだ！10,000円まであげよう！ 」
との応援の声があがり、党派を超えて税制改正の後押しをしてまいります！

https://t.co/ytgaVKLEDF

#公明党 #地方の声を国政に #福重隆浩 #ランチ代 November 11, 2025

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① 倭国製鉄（5401）→ 619円 必買い
② 三菱重工（7011）→ 3,931円 必買い
③ 川崎汽船（9107）→ 2,070円 必買い
④ 三井物産（8031）→ 4,133円 必買い
⑤ ＴＯＴＯ（5332）→ 4,084円 必買い
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#S株
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#倭国株
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#株式投資 November 11, 2025

🔴浜田聡のブログ要約🔴
📌 インテリジェンス改革は「秘密警察づくり」ではなく、倭国の安全保障の司令塔を、法の枠内で整えるための取り組み。
（江崎道朗さんの動画より参照）
⸻

🧠 そもそもインテリジェンスとは？
→ 政策・国家戦略のために、
ただの情報ではなく
✔分析
✔評価
✔信頼性確認
✔相手の意図の予測
まで行った**“使える知見”**のこと。

⸻

🔥 改革が注目されている理由
政府が
・国家情報局（内調の格上げ）
・倭国版CIA（対外情報庁）
・スパイ防止法的枠組み
などを進め始め、永田町＆メディアがざわついている状況。

⸻

⚠️ 世論には2つの誤解がある
📍左：
「秘密警察？国民監視？戦前回帰？」
📍右：
「敵勢力排除できる国家権力ができる！」

➡どっちも違う。
目的は暴走ではなく統合。

⸻

🏛 国家情報局がやること
バラバラな情報を
👇
警察／公安／外務／防衛／入管／経産省／海保…
👇
一元管理・分析し、国家判断につなげる司令塔。

秘密作戦部隊でも、思想取締機関でもない。

⸻

🌍 倭国版CIA（対外情報庁）の役割
・海外情報活動を合法枠組みのもと統合
・必要に応じ、国際標準に近づける法整備も検討
※すでに外交官・防衛駐在官・国際テロ対策チームなどが存在 → それを束ねる段階へ。

⸻

📈 今ようやく進む理由
安倍政権以降、
まず先に人材育成＆国際ネットワークを進めてきたから。
→ 今が「箱（制度）」を作るフェーズ。

⸻

🇨🇳 中国・台湾有事の文脈
レアアース、海洋圧力、経済安保、国内研究者、入管など
情報が省庁ごとに分断。

➡これを統合しないと、国家判断が遅れる。
→ だから司令塔が必要。

⸻

🎯 この改革の本質
これは
🚫監視国家化
🚫思想弾圧
ではなく、

👉 法の支配の下で、国家安全保障に必要な情報分析体制を整える改革。

左右の極論に惑わされず、冷静に理解すべきテーマ。

⸻

📍もっと深い内容（制度設計・予算・運用・対外情報庁の条件）は有料パートで解説➡︎会員登録推奨✨ November 11, 2025

皆さん！今日は月末金曜日、プレミアムフライデーです！
キャンペーン用のドメイン( premium-friday . com )で第三者によって復活しましたがゼロデイ脆弱性を狙われるかもしれないので、公式の現在もプレミアムフライデーが終わっていない経済産業省のサイトを見てください。https://t.co/DkR78dFl0c https://t.co/LpcVbXGVMH November 11, 2025

今年56歳で、株を27年続けており、月収は1400万円です
12月、倭国株「最後の爆発」開始
一度だけ言うぞ。
📌 明日の注目銘柄はこちらです
⭕️ (7013) IHI→2,770.5円
⭕️ (5016) JX金属 →1,763.5円
⭕️ (4023) クレハ →3,905円
⭕️ (8802) 三菱地所 →3,662円
⭕️ (3350) メタプラネット →390円
⭕️ (7711) 助川電気工業 →7,490円
⭕️ (7453) 良品計画 →3,163円
⭕️ (4902) コニカミノルタ →645.4円
準備資金：3万円で十分
‼️必ず12月5日までに買ってください。
現価：167円／予想最高価格：5,950円（約3,600％の上昇を予想）
倭国唯一、「レアアース鉱山 → 精製 → EV・半導体向け超高純度加工」 を 完全一貫でできる“怪物企業”。
・Apple / Tesla / Intel と 10年以上の優先供給契約
・Tesla Optimus に 自社ネオジム磁石4.4kg 搭載確定
・経産省 182億支援 ＋ 南鳥島採掘権 30年独占
次に跳ねるのは、この株で間違いない。
👍いいねした友達にだけ静かに伝える。
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。 November 11, 2025

まず申し上げますが、ここで触れる内容は決して誰かを批判する意図ではありません。現在の倭国株市場は引き続き活発な取引が見られ、個別銘柄の選別が一段と重要になっています。

📌 特に注目している銘柄（いずれも重点的に確認したい企業）

倭国製鉄（5401）：616円

三菱重工（7011）：3,931円

川崎汽船（9107）：2,077円

三井物産（8031）：4,133円

TOTO（5332）：4,084円

🌟 そして、今日あらためて新たな一銘柄に着目しました。

この銘柄は、かつて私が9月初旬に取り上げた 助川電気（7711） と似た特徴を持っています。
助川電気は10月に 11,200円 まで上昇した際に利益確定しましたが、当時の判断を信じてくださった方々は、お子様の教育資金をしっかり確保できたのではないかと思います。
🎯 次のターゲットとなる銘柄

現在株価：208円

目標株価：7,563円

過去最高値：12,186円
🚀

この企業は 量子コンピュータ向け新素材の研究開発 を進めており、すでに 経済産業省の重点プロジェクト に選定されています。
従来技術の 約10倍 の計算能力を実現し得る技術を持つ、極めて割安な成長企業 と見ています。
🧭 私のスタンス

私は経済的に余裕があるため、情報はすべて無償で共有しています。
株式に関する最新の気づきや注目材料も、可能な限り丁寧にお伝えしていきます。
「いいね」を押していただければ、今後の更新情報を優先的にお届けします。
ぜひ、見逃さないようにしてください。 November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
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2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

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512,098,065,310円（9省庁）
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7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
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8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
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9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
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10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

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問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

出版業界ニュースまとめ#2390　2025/11/28
https://t.co/tEvRw61sK3
■「マンガに続け」小説や実用書など輸出に奔走　出版大手
■切り口は「人」基盤は「本」直営の蔦屋書店は全店右肩上がり
■TikTok、倭国の利用者数は月間4200万人　3年で2倍に
■出版の現状や見通し、意見交換
■経産省の新方針
■有隣堂のYouTubeライブ配信で学研の図鑑4000冊がわずか10分37秒で完売し業界ざわつく「新しい本の売り方だ」「これがファンダムマーケティングの力なのか」
■わがまちの書店はイオンに1軒だけ…市立図書館では新刊が買えない――そうだ、タッグを組みましょう！　未来屋書店と姶良市が全国初協定
■本のイベントにパワーあり。マルシェや朗読劇から書店に新たな客を呼び込んだ
■ビルボードがコミックと文庫も含めたブックランキング　永江朗
■秋葉原の“たった一坪”――老舗書店「万世書房」、12月に閉店
■閉店：TSUTAYA日吉本町店
■三洋堂書店 多治見南店が2026年1月で営業終了
■地球の歩き方「ハプスブルク帝国」が異例重版　推し絶賛「泣きそう」
■課題図書が上位に来るアメリカ、自由読書しかない倭国　日米の小学生の読書傾向の違い
■シェア型書店の本質と本のエコシステムについて〜ジュンク堂書店のシェア本棚「cuebooks」から〜
■「二番煎じ」じゃなかった。令和No.1ベストセラーをつくった“計算と努力と執念”
■｢AI選書アプリ｣の導入で学校図書館の貸出冊数が2.4倍に増加､"不読層"にも変化をもたらした｢ヨンデミー実証実験｣の中身
■クリエイターエコノミー広告費、メディア市場全体の4倍速で成長へ——IAB最新レポート
◆情報流通プラットフォーム対処法がインターネット上の著作権侵害への対応に及ぼす影響
◆ダイヤモンド社ビジネスメディア局長・山口氏「『週刊ダイヤモンド』サブスク誌化の狙いと現状　紙雑誌を残すためのデジタル戦略」 November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました
【衆院経済産業委員会】 🗣️🤖💼

#国民民主党 の #丹野みどり 議員 が、「中小企業の6割が人手不足」という深刻な課題を追及！

「補助金申請すら書く人がいない」という現場の悲鳴を代弁し、大企業から中小企業への「人材支援」を阻害している「法人税の寄付金扱い」の税制を見直すよう、異例の税制改正提言を行いました。🚨

🎤 衆議院経済産業委員会詳細ハイライト
　　丹野みどり議員 質問要旨 📊

質問者
丹野みどり 議員 💡

主な答弁者
赤澤経産大臣、山崎経営支援部長（中小企業庁）

1. 深刻化する人手不足と経産省の対策 📉
質問（国の認識）
中小企業の約6割が人手不足であり、特にサービス業、建設業、運輸業、介護分野で深刻化している。国として、この状況をどう認識しているのか？

赤澤経産大臣の回答
中小企業は倭国経済の屋台骨であり、地域において重要。
しかし、今後20年で生産年齢人口が1,500万人減少するなど、労働供給制約は一層深刻化する。
経産省はDX化等による生産性の向上を強力に支援し、強い中小企業への行動変容を促す。

質問（施策と実効性）
人手不足の要因（賃金格差、デジタル化の遅れなど）に対し、経産省はどのような施策を行っているか？
また、その施策（新事業進出補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金など）の実効性をどう評価しているか？

山崎経営支援部長の回答
要因の根底にあるのは生産性向上と持続的な賃上げの実現。
各種補助金を通じて生産性向上を徹底支援しており、IT導入補助金活用事業者では労働生産性の向上という結果が出ている。
ニーズを踏まえた運用改善や、商工会・よろず支援拠点などによる伴走支援も強化している。

2. 異例の提言！人材支援を阻む税制改正 💰
丹野議員の提言
人手不足を解消するため、大企業が中小企業へ人材を無償で送り込む行為が、現行の法人税法で「寄付金」と見なされ、損金（経費）に入れられず課税されることが、人材支援の大きな障壁になっているのではないか。

3. 労働力有効活用とプッシュ型支援の強化 🤝
質問
「DXする人がいない」「補助金申請を書く人がいない」という現場の悲鳴がある。
倭国全体として労働力を有効に活用し、経済を強くしていくため、国としてどのような方策を用意しているのか？

赤澤経産大臣の回答
委員と問題意識を共有する。
大企業から中小企業への人材派遣に関する法人税の見直しについては、実態やニーズの把握に努めたい。
その上で、経産省はプッシュ型の伴走支援体制を一層強化する。
人手不足が深刻な12業種ごとの省力化投資プランを策定し、支援政策の周知と優良事例の情報提供を実施。
商工会、金融機関など全国2,000を超える支援機関で、デジタル支援ツールを活用したきめ細かな伴走支援を強化する。
総合経済対策において、よろず支援拠点での生産性向上支援センター新設など、プッシュ型支援の強化を取りまとめた。

丹野議員の結びのメッセージ
人手不足、労働力確保というテーマについては引き続き質問していく！

➡ 【要望】 「年収の壁」（178万円）の引き上げによる労働力投入についても検討してほしい。

#人手不足 #DX化 #中小企業 November 11, 2025

8時間後に削除します
一度だけ伝える。
一夜にして金持ちになる人もいる！
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国土交通委員会で、三菱商事の洋上風力発電撤退問題を質問しました。

私は4/4の質問で、三菱商事が2月上旬に3ヶ所(銚子沖と秋田沖2ヶ所)の事業をゼロベースで見直すことを表明したのだから、担当である省のトップの経産大臣と国交大臣が三菱商事の社長に直接会って、撤退しないよう強く要請すべきだと申し上げました。

残念ながら、両者が会ったのは、8/27の記者会見で撤退表明した直後。まさに後の祭りです。

9月中旬にこの件で、萩生田元経産大臣と意見交換しました。萩生田氏は、三菱商事が一番安い売電価格で3カ所を総取りして、本当に大丈夫なのか懸念を抱き、中西常務取締役(現在の社長)を呼んで、確認をしたとのこと。

こうした事実があったどうかを私は井野経産副大臣に確認を求めましたが、必要があれば確認すると言う始末。

当時の経産大臣が、三菱商事の事業継続性に疑問も持って、前述の行動をしたことはとても重い事実です。それを認めようとしない経産省の姿勢に疑問を感じます。

今日の質疑を通じて、三菱商事の撤退は許されることではないものの、それを十分グリップできなかった政府にも大きな責任があると感じました。

政府に対しては、銚子沖等3海域の再公募を撤退されることのないような仕組を確立し、早急に行うこと、また、三菱商事が漁業との共生に資する取組と地域振興に資する取組を継続するよう強く働きかけて参ります。

#国土交通委員会
#三菱商事
#洋上風力発電撤退問題 November 11, 2025

ひどいことがいっぱい書いてある判決要旨だけど、「人が性自認等に従った法令上の取扱いを受けることは、人の人格的存在と結びついた重要な法的利益」とあり、経産省事件や特例法違憲決定などの判決文の言葉だと思うので、同性婚裁判ではあるがトランスの人の戦いが生きて根付いているのは嬉しい。 https://t.co/hSg11YgmGc November 11, 2025

また、黙っていれば、女性スペースの共用を認めた、と思われてしまうと、経産省トイレ裁判で学んだため、ＮＯ！の声をあげる必要性を感じて声をあげている人が多いだけです。

例え、こんな風に話を捻じ曲げられて差別者扱いされ、「ひん曲がった根性」などといった罵声を浴びせ続けられようと。 November 11, 2025

先日経済産業省より招聘いただき、旭日単光章の叙勲伝達式に出席いたしました🎖️

木村幸夫会長に代わり、現社長・木村祥一郎が出席、ちょっと緊張した面持ちですね…お腹痛くならなくてよかったです…😌💐

素晴らしい方々に囲まれ、終始和やかに過ごすことができました。
しかしえらい場所です… https://t.co/B7i9WWEHVQ https://t.co/7sxcJ0EHhr November 11, 2025