インボイス制度まじ要らない。

#インボイス廃止
#消費税廃止が最高の経済政策 https://t.co/a5YdYZU85T December 12, 2025

国民の小さな声を奪い、権力を固定化するだけの改革ネタ“議員定数削減”に騙されてはいけない。本当にやるべきなのは”企業・団体献金の禁止“。その理由がこれ↓

高井たかし『30年前に政党交付金が実現した時点で企業・団体献金は禁止と決まっている。当時、自民党の総裁だった河野洋平衆議院元議長はインタビューで「政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい。企業献金が政策の歪みを起こしてるからやめよう」とハッキリ言っていた。なぜ復活したのか、いつ・誰が心変わりしたのかハッキリさせてほしい。企業献金の9割が自民党。経団連は社会貢献だとか民主主義のコストの負担なんて綺麗事言っているが、政策を決める与党に献金して政策に関与しようというのが明らか。証拠に献金額上位の企業には一兆円を超える防衛装備品の発注や租税特別措置法などの法人税減税の対象になっている。30年間経済政策を失敗してきた自民党を手助けするような企業・団体献金は禁止以外ありえない。』
#れいわ新選組 December 12, 2025

【タカイチの経済政策は支持されていない】JNNの世論調査では、政府の物価高対策を「評価する」は38％、「評価しない」は49％。補正予算案は11.6兆円分の赤字国債で、国の借金が増え続けることに不安を「感じる」が65％、「感じない」が33％だ。バカイチの「無責任な積極財政」は破綻リスクが高い。 December 12, 2025

来年はうま年：HORSEがテーマの経済（大機小機）
https://t.co/UvdcTclV4c
Hはヘゲモニー（覇権）。
Oはオーバーヒート（過熱）。
Rはリバランス（再調整）。
Sは高市早苗政権の経済政策であるサナエノミクス。
Eはエレクション（選挙）。 December 12, 2025

在りし日の森永卓郎先生。
「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」 https://t.co/zkRosf9Exc December 12, 2025

高市政権は「保守」を自称してますが、WHOと関係強化し、社会主義の経済政策を推しています。がっかりすることが多いです。

https://t.co/uAGFrJTa3A December 12, 2025

@cHfKAtOXprh6Ts1 みのさん、おはようございます！
#消費税廃止が最高の経済政策
消費税のない倭国で暮らしたいですね！訴えていきますよ！

インボイス制度は愚の骨頂！ December 12, 2025

物価が上がれば払う消費税も増える
#消費税廃止が最高の経済政策

補正予算の「物価高対策」はどう転んでも残念な結末を迎える…財政政策で物価高をあおらず、家計を生活支援する有効な手とは（東洋経済オンライン） https://t.co/oH7QUAGvbj December 12, 2025

解散タイミングが左右する倭国株

昨日の日経平均は90円高の50581円。メジャーSQを控え、日経平均に影響の大きいSBGやアドバンテストに売り仕掛けが入り、一時は急速に値を消す場面もありました。一方で、中国軍戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射など、日中関係の緊張が続いていることに加え、ヘグセス米国防長官が同日の演説で倭国などの同盟国に対し「国防費をGDP比5％まで引き上げる目標」を改めて求めたことも伝わり、防衛関連を中心にTOPIXは強く、指数以上の底堅さを感じる一日でした。本日は、大和証券から「解散の可能性が高まり半年強の株高へ。春までに解散しないと高市期待剥落」というレポートが公表されていたため、要点を簡潔にまとめておきます。
中国によるレーダー照射のような地政学的事案は、過去の例を見る限り株価への影響は限定的でした。一方、PolyMarketでは解散総選挙の予想が高まっており、2025年に「石破おろし」が起きた状況を踏まえると、1979年の大平内閣と類似した展開が示唆されています。当時は一時的な株高のあと停滞し、最終的には再選挙で底離れしました。選挙での敗北は、次の選挙で挽回できる可能性があるため、解散のタイミングが重要となります。高市政権は復興税の防衛費転用・延長を進めていますが、その後の解散は不利に働く可能性があります。また、中国問題は長期化しやすく、株価の重荷となるため、政治的には早期解散の方が合理的と考えられます。維新が求める定数削減は割に合わない政治コストとの指摘もあります。早期解散なら自民党が大勝し、長期政権と見なされれば日銀の協力も得やすくなるとみられます。歴史的に解散は半年程度の株高要因となり、近年の倭国株は7月に天井をつける傾向があります。さらに、年後半にはエヌビディアの新世代AI半導体が失速するリスクも指摘されるため、来年7月に株価が高値をつけるシナリオが妥当とされ、日経平均の目標値は6万8000円と試算します。仮に解散が行われなくても、補正予算を背景にIMFが1月下旬に成長率見通しを引き上げれば、欧州投資家が倭国株を2カ月程度買い越す展開が想定されます。しかし、選挙がなければ株価の高止まりは春頃までが限界で、新首相誕生後の倭国株のアウトパフォーム／アンダーパフォームの周期が半年程度であることから、「高市期待」が続くのは4月頃までと見られます。期待が剥落すれば株価は半年かけて軟化し、3割レンジの下限である4万円台まで後退する懸念もあります。中国との緊張は過去の尖閣問題やレーダー照射の際と同様、政権交代や中国側の譲歩があるまで長期化する傾向があります。長期化すれば、当該国の株価や関連銘柄はアンダーパフォームが続くため、こうした負荷が積み上がるほど、高市政権は早期解散を選ばざるを得ない可能性が高いと指摘されています。
ポイントは以下の通りです。

早期解散で自民党が大勝すれば、日経平均は7月に6万8000円を目指す展開
この場合、維新の会は切り捨てられる可能性がある
解散がなければ、年後半に4万円台へ向けて大幅調整するリスク
背景にエヌビディアの失速リスク、日中衝突時に株価が上昇した例がないこと

つまり、「解散総選挙で自民党が単独政権を強固に維持する」以外に上げ材料が乏しいという見立てのようです。個人的に気になっているのは、高支持率にもかかわらず経済対策だけが不人気である点です。現在の高市氏の側近構造では柔軟な経済政策は難しく、現在の不人気な経済政策に来年4月の食料品の一斉値上げが加わると政権は追い詰められる可能性があると感じています。大和証券の指摘どおり、解散が唯一の上げ材料であるならば、投資家にとっても解散総選挙は必要条件になるのかもしれません。その場合、維新の会は高い要求を突き付けた結果、自民党との連携が弱まり、小沢自由党のように最終的に連立離脱・分裂という展開もあり得るでしょう。 December 12, 2025

🔴 #牧野知弘：高市政権の経済政策をどう思うか？🌸

✅不動産投資で金儲けする人々は政府の円安基調を歓迎しています
安く倭国円調達して不動産投資で金儲けを期待できるからです
✅が、円安は投資家は良いが庶民は物価高騰で苦しんでいます
自民党は是正できず政権維持が難しいと考えています https://t.co/V3AM8Z6Qfo December 12, 2025

@mugichan124 むぎちゃさん、おはようございます😊
消費税のない倭国✨️良いですね‼️
#消費税廃止が最高の経済政策
#インボイス制度廃止‼️ December 12, 2025

@elm200 中共政府の財政支出は良い財政支出。
倭国政府の財政支出は悪い財政支出。
中共政府の経済発展は素晴らしい。
倭国の経済発展は破綻するから間違い。
倭国人も、倭国政府の経済政策の間違いに気付くべきだな。中共が発展したのは財政支出が多いからに過ぎない。 December 12, 2025

嫌なこと書く。
書きたくなかったけど書く。

うちは神奈川県

私立高校に通う下の子は来年から授業料補助45万7000円（仮）
高校生の扶養控除減らされたら増税額は4万〜5万（仮）
それでも

「40万7000円プラス」　

（年少扶養控除廃止・高校生の扶養控除63万→38万の増税分を考えたら合計40万以上なのでマイナスだが。）

うちの子が公立高校だったら
補助11万8800円

「6万8800円プラス」

でもね…
現在公立高校に通わせてる
所得制限内の多子世帯
は扶養控除減額されると今より
3万ぐらい増税されて負担が増えるだけです。

11万8800円の高校授業料補助が
8万9800円になっちゃうんですけど？

扶養控除減額は高所得者優遇じゃなくて中間層多子世帯罰だってこと、どうしたら伝わるんだろう🫠

高校生にも児童手当が出るようになって差し引きプラスって見るけど
こんなもの高所得者優遇って言って簡単に減額されたり0にされるのよ。ただのガス抜きに使ってるだけ。増税したいだけ。歴史が証明してる。

ここままだと

「子供の人数を絞って教育費を注ぐこと」
が大正解だと応援することになる

わかるかなぁ伝わらないかなぁ
多子世帯の減少が少子化の大きな要因

「結婚できるようにしないと」っていうけど経済政策で結婚する？？

しないよ。

経済政策で結婚させるなんて無理。
結婚ってそういうものじゃないから。
みんなわかってるよね？

結婚ってそういうものじゃない

婚外子が少ない倭国で子供を増やしたいなら、結婚している人に2人目3人目を産んでもらわなきゃいけない。

余談ですがうちの上の子高3

「生まれた年が不幸だったねぇ、財源になってくれてありがとうね！あと1年遅く生まれてたらね！」

ポイっ

こんな国、誰が信じるんだよww December 12, 2025

政府の赤字はみんなの黒字♪

#消費税は賃上げ妨害税
#消費税廃止が最高の経済政策
#参政党 https://t.co/N8g4lsFYvE December 12, 2025

@nikkei 『成長見込める財政出動？』散々とATM政権維持にムラがり集団のヤバい食い荒らし自作自演のヘイタン攻め効果バカりとばく進し、ケチってカエンビンぼ～経済政策と『口先バカりの成長見込める？』が実際は『政権維持の国威発揚利用のその場しのぎの情報取扱いで国益食らうどWorkすバカり増産でカネ？』 December 12, 2025

クリスマスケーキ
予約をした
幼い子がいるのでキャラクター
支払いをする時に
消費税が加算される
若い方が手続きしてくれた
売上3000万3%が始まり
そんな話をしたら
せめて5%にしたいと返事
生まれた時からある消費税
いらないと会話
#消費税廃止が最高の経済政策
#こんなひどい総理は初めてだ https://t.co/tYSYE2xNmL December 12, 2025

年初の経済見通し
当たりすぎてるくらい当たってるやんけ

別に経済アナリストちゃうねんけどなw
でもわかるやん。

経済政策見てたら、そら、そうなるって

https://t.co/00IHydyHkj December 12, 2025

いいですか？
この国は事実上非主権国家です。
この国の主権を取り戻さない限り
国民の為の経済政策はままなりません。
この国に主権を取り戻そうと奔走しているのは山本太郎と極一部の議員、党関係者だけです。
極端な話
「現状では」山本太郎が見ている
見せてくれている未来を具現化する為の党、勢力が必要なだけです。
他国でも何度となく山本太郎の様な高い志しを持った政治家が現れましたが
同胞を装った勢力によりその議席や資格を剥奪され
所属していた党は乗っ取られ支配勢力が牛耳る政治世界に埋没して行きました。
どの国もどの政党も同じパターンでした。 December 12, 2025

高橋洋一氏は指摘します
「立憲民主党の経済政策では、総じて緊縮財政を強調する面がある。民主党政権時代に、首相として『2回の消費税増税』を決めた野田佳彦代表はいうに及ばず、『消費税は25％は必要』と表明した幹部もいた」
https://t.co/MvvmUdKYDa @Sankei_newsより December 12, 2025

批判意見よく見るけど、
短期的な政策→これだけが経済政策ならやばいけど他の省庁大臣も対策してるんだから、即効性のある政策だしよくない？ まあ もっとスピーディに決めてほしい
利権だ→適切なところを頼ってるように見えるし、法外な中抜きをしてないから経費なんじゃない December 12, 2025