中国🇨🇳内部崩壊寸前‼️
経済戦争
中身の無い経済成長を演出
まるで新車を買い続ければ金持ちに見える張り子の経済成長
火遊びをした中国集金兵政権崩壊
ODA 先進国からの援助廃止
倭国が中国国債を買う事を中止
次の倭国の一手 中国国債売却
倭国がインフラ整備を中止
橋や建造物の共同プロジェクト凍結
経済破綻にトドメ国交断絶 情報統制で國民の信頼を失う 倭国バッシングで世界から信用を失い孤立倭国が中国国債を買わないから資金が回らない。

それでもハニトラ政治屋たちは弱みを握られているため親中を続ける。 December 12, 2025

実質経済成長がマイナスで過去最高税収で貿易黒字が増えるって、
それもう増税で国内需要を破壊した不景気や。 https://t.co/WHlbM7FBeh December 12, 2025

「The 21」短期連載
The ２１（PHP）で私の短期連載が始まった。
第１回目は「止まらない円安にどう備える？ 倭国が再びハイパーインフレに陥る可能性」というタイトルです。
https://t.co/o6xgFambhv
で無料で読めます。本日昼にアップされました。
以下のような内容を詳しく述べています。
「倭国経済の成長が滞っているのは、財政出動が足りなかったからだと主張する人たちがいます。しかし、倭国が現在、世界最大の借金王なのは、収入に対して支出が多すぎたから。つまり、借金王になるほど支出してきたにもかかわらず、経済成長は微々たるものだったのです。
ちなみに、GDPで倭国を抜いて世界3位となったドイツは、均衡財政政策をとっており、借金を増やすことなく、収入とほぼ同額の支出で経済成長を成し遂げています。
財政出動が足りなかったから倭国は経済成長できなかったというのは、明らかな間違いです。こうした間違った分析を信じてしまうと、倭国経済はもっともっとひどいことになってしまうと私は危惧しています」
「倭国の構造問題を解決するためには、政治の強いリーダーシップが不可欠ですが、衆参両院で少数与党の現政府に多くは期待できません。弱い政府はポピュリズムに走りがちで、減税や財政出動（バラマキ）をやる可能性が高まります。すると、借金がまた増え、悪い財政がさらに悪くなります。倭国が非常に深刻な状況に陥ってしまうのではないか。そんな心配をしています」
「現在の倭国は、これまでに経験したことがないような大きな岐路に立っており、非常に危険な状況です。
先ほど、為替は国力に応じて決まると述べましたが、それは中央銀行が健全な状況であることが前提です。ところが、倭国の中央銀行である日銀は大きな問題を抱えており、健全とはとても言えない状況です」
「繰り返しになりますが、中央銀行は発行する通貨の信用を守るために、株や長期国債など、価格が大きく上下する金融商品を保有しないというのが伝統的金融論です。
そこから大きく逸脱している日銀を信じ、円を信じている人は、円で資産をもてばいい。それは自己責任です。伝統的金融論を信じる人は、ハイパーインフレに備えて他の通貨に資産を移すことを検討されてはいかがでしょうか」 December 12, 2025

緊縮財政や金融引き締めで通貨高にしようなど、愚の骨頂です。長期的に通貨の価値は経済の生産性の高さ（一人当たり購買力平価GDPの大きさ）に収斂していきます。
だから根本的に円の為替レートの水準を高めたいなら、地道に投資をして経済の生産性を高めていくしかありません。
内需を引き締めて投資を抑え込んで通貨高にしようとすれば、必ずモノやサービスの供給毀損が原因で長期的に円の価値が下落していき、下手をすれば通貨危機になります。
アジア通貨危機で大ダメージを受けた韓国も、結局は積極財政で経済成長しています。緊縮財政で経済が良くなった事例などほとんどありません。 December 12, 2025

実際のところ、戦争に負けても、その後の高度経済成長なんかもあつて、「負けて良かった」と思つてゐた倭国人は結構多い。 December 12, 2025

「バラマキ」がなぜいけないのだろうか。それで経済成長するならいいではないか。「バラマキ」とカタカナで書いて、あたかもそれ自体が悪いことであるかのように印象付けようとするのはマスメディアの誤誘導。
例えば、薔薇マーク・キャンペーンは「ばらまーく」であり、ばら撒くことを肯定していた。 https://t.co/v9qe7YTrHd December 12, 2025

（※「経済成長」「イノベーション」とは🤔（？）） December 12, 2025

@cischaba そうかもですね。
未来の経済成長を
担保に
借金（国債発行）
してるようなもんじゃないすか？

成長しなかったら、
怖いですね。
知らんけど。 December 12, 2025

「The 21」短期連載
The ２１（PHP）で私の短期連載が始まった。
第１回目は「止まらない円安にどう備える？ 倭国が再びハイパーインフレに陥る可能性」というタイトルです。
https://t.co/o6xgFambhv
で読めます。本日昼にアップされました。
以下のような内容を詳しく述べています。
「倭国経済の成長が滞っているのは、財政出動が足りなかったからだと主張する人たちがいます。しかし、倭国が現在、世界最大の借金王なのは、収入に対して支出が多すぎたから。つまり、借金王になるほど支出してきたにもかかわらず、経済成長は微々たるものだったのです。
ちなみに、GDPで倭国を抜いて世界3位となったドイツは、均衡財政政策をとっており、借金を増やすことなく、収入とほぼ同額の支出で経済成長を成し遂げています。
財政出動が足りなかったから倭国は経済成長できなかったというのは、明らかな間違いです。こうした間違った分析を信じてしまうと、倭国経済はもっともっとひどいことになってしまうと私は危惧しています」
「倭国の構造問題を解決するためには、政治の強いリーダーシップが不可欠ですが、衆参両院で少数与党の現政府に多くは期待できません。弱い政府はポピュリズムに走りがちで、減税や財政出動（バラマキ）をやる可能性が高まります。すると、借金がまた増え、悪い財政がさらに悪くなります。倭国が非常に深刻な状況に陥ってしまうのではないか。そんな心配をしています」
「現在の倭国は、これまでに経験したことがないような大きな岐路に立っており、非常に危険な状況です。
先ほど、為替は国力に応じて決まると述べましたが、それは中央銀行が健全な状況であることが前提です。ところが、倭国の中央銀行である日銀は大きな問題を抱えており、健全とはとても言えない状況です」
「繰り返しになりますが、中央銀行は発行する通貨の信用を守るために、株や長期国債など、価格が大きく上下する金融商品を保有しないというのが伝統的金融論です。
そこから大きく逸脱している日銀を信じ、円を信じている人は、円で資産をもてばいい。それは自己責任です。伝統的金融論を信じる人は、ハイパーインフレに備えて他の通貨に資産を移すことを検討されてはいかがでしょうか」 December 12, 2025

https://t.co/OXzoDLrpqU
1408回　倭国版DOGE発足＆片山大臣が財務省に取り込まれたとの噂！真相は？
髙橋洋一チャンネル　#AI要約　#AIまとめ

倭国版同時の狙いと金利上昇局面での向き合い方

🔳倭国版同時とは何か
倭国版同時は内閣官房内に新設された「室」レベルの小さな組織で、補助金などの見直しを行う部署。形式上は各省庁から人が集まるが、それぞれ元の省庁に有利な情報を送り合う「横目で牽制し合う場」になりがちで、うまく機能させるには強い司令塔と設計が必要だと指摘している。

🔳アメリカ版同時が失敗した理由
アメリカ版同時ではSE（システムエンジニア）ばかりを集めて資金の流れは可視化できたものの、法律や行政に詳しい専門家が不在だったため「何が法的・行政的におかしいのか」を判断できず、無駄な支出を指摘できなかった。その結果、ほぼ成果が出ないまま終わったと振り返っている。

🔳アメリカ予算編成とOMBの役割
アメリカの予算案は財務省ではなく議会側（特に下院議員）が中心となって作成し、それをOMB（行政管理予算局）が倭国の主計局のような立場で支える仕組みになっている。本来はこのOMB職員を同時に入れていれば資金の流れに行政・法律の知見が乗り、うまくいったのではないかという反省が共有されている。

🔳倭国版同時に主計局が入る意味
今回の倭国版同時には、片山大臣の下に財務省主計局の職員が多く入ると見られており、これはアメリカ版の失敗を踏まえた設計と解釈できる。補助金カットで財源を捻出し、それを他の政策に回す形であれば「責任ある積極財政」と整合的であり、財務省に取り込まれているかどうかの批判とは切り離して評価すべきだと述べている。

🔳「財務省に取り込まれた」批判と金利上昇の捉え方
片山氏が財務省寄りになっているとの噂や、金利上昇を理由に国債発行・積極財政がやりにくくなったという論調があるが、話を「財政支出ありき」で考えると間違いやすいと指摘。投資は将来の収益と現在コストを金利で割り引いて比較するもので、金利が上がれば採算の悪い投資は自然にふるい落とされるだけであり、それ自体は市場の正常なメカニズムだと説明する。

🔳成長・インフレ・金利上昇の関係
経済成長が強まり将来期待が高まるとインフレ率も金利も上がるのが自然な姿であり、「成長＝ある程度のインフレと金利上昇」をセットで考えるべきだと強調する。政府は資産も保有しているため、金利が多少上がったからといって直ちに財政破綻と結びつける議論は誤りであり、むしろ成長が伴っているかどうかを冷静に見る必要があると述べている。

🔳金利上昇で本当に困るのは誰か
金利上昇の影響を強く受けるのは、成長の果実を取り込みづらい一部の個人であり、特に変動金利の住宅ローン利用者などは返済が急に重くなりやすい。企業は景気拡大とともに売上・利益が伸びやすいため、成長に伴う金利上昇であれば相対的には耐えやすいと分析している。

🔳変動金利ローンへの対応と副業のすすめ
これまでに変動から固定金利への切り替えを促してきたが、何も対策せずに金利上昇を迎えた人には「副業で収入を増やす」という現実的な解を提案。人手不足の業種のアルバイトや、動画編集などスキルを活かした仕事で追加収入を得ることで、変動金利の負担増に対応する道があると励ましている。

🔳投資広告と詐欺への注意喚起
最後に、自身の名前や顔を無断使用した投資広告については「私の投資広告は全部詐欺なので、見かけたら通報してほしい」と明言。視聴者に対し、甘い宣伝文句やなりすまし広告に騙されないよう強く注意を促して動画を締めくくっている。 December 12, 2025

ご質問ありがとうございます。

まず、今のインフレは物価上昇で、国民の可処分所得が下がっていると言う現状です。
この状態を、コストプッシュインフレと言います。

消費税を廃止した場合、個人の可処分所得は上がります。
年収400万の人の30年前と今では、実質生活力が年間95万円さがってます。

資源の少ない倭国は輸入物価は上がり続けますが、消費税を廃止する事で輸入物価も8%程度下がると考えます。

その事で、消費意欲が高まり景気回復しますが、倭国には景気水位隊による眠っている設備と言う機要求能力を復活できます。

その際、労働者を雇用するために賃金上昇となり、さらに物価は上がります。
物価上昇を超える所得上昇により、物価圧力は減ります。
この状態をデマンドプルインフレと言います。

物価上昇に負けない経済成長で国民の可処分所得を上げる事は、世界では当たり前です。

この事で企業業績も改善し税収が増えるので、国債発行も抑えられます。

金利についてもバブル期の自由宅ローンは8%程度でしたが、右肩上がりの経済成長で金利を気にせず家はどんどん建てられました。
この事で家具屋家電等波及効果もあり間ました。

消費税を廃止するためには、国債発行をしますがこれを言い出すと、国の借金がーとマスコミ洗脳されてしまってる国民は反発しますが、国債発行は借金では無く国内投資なのです。
インフラ整備や医療福祉に投資すれば、お金は国民の間で流れます。

こういう話をしても国債の金利がーと言う人がいますが、国債の多くは日銀が保有し、日銀が利息を受け取りますので、得た収入は国庫に戻されますので、金利を気にする必要もありません。

だからと言って国債発行を無限にできる訳ではありません。
国債発行の制限は供給能力とのバランスで発行できます。
景気が良くなれば供給能力も上がりますので、その分は発行できます。

通貨価値を維持するためには、インフレ率2%程度だと言われます。

これは、国内経済の上昇を緩やかに上げていく水準です。

長文で、誤字脱字あると思いますが、ご理解いただけたら幸いです。 December 12, 2025

会計士から配管工に転職して給与3倍！？
米国では、AIの影響で雇用の実態が大きく変動しています。

日経新聞の記事で紹介された衝撃的な事例をもとに、未来を考察します。

「カリフォルニア大学バークレー校出身の会計士」と聞けば、誰もが成功しているエリートを想像するでしょう。
しかし、AI失業の影響を受け、米国会計士の収入はなかなか上げにくい状況にあります。
その結果、とある会計士は収入増を期待して転職の道を選びました。

新しい仕事は配管工です。
ブルーワーカーに転身した今は、元の収入の約3倍、月に1万2000ドル（約190万円）を稼いでいます。

今年、この人物が転職のために通ったサンノゼ配管技能訓練センターでは、2024年の1.4倍の受講者がいるようです。
AIが仕事を代替できるホワイトカラー、特に教員や事務職からの転身者が増えています。

まだ倭国では大きくAI失業の波を感じることはありませんが、その高波は着実にこの国にも向かってきていると言えるでしょう。

産業革命以降、経済成長と雇用創出を生み出したのは、自動車産業や電気産業といったまったく新しい分野の台頭でした。AIの登場でも、それが加速するという見方もありました（今なおあります）。
しかし、今年の10月末にもアマゾンが1万4000人をレイオフするなど、現実にAI失業は加速しています。

雇用が全体に行き届かない未来を解決するため、OpenAIのサム・アルトマン氏やテスラのイーロン・マスク氏など、世界中で多くのリーダーがベーシック・インカムの社会実装を目指しています。
倭国国憲法でも保障されている働く自由、そして社会保障による安全安心の生活……それらが守られる未来を、私たちは作っていけるのでしょうか。 December 12, 2025

🟩今週の維新ニュース

1. 政策課題への取り組み
📌 社会保障制度改革（最大の構造改革の課題）
•総理申し入れ: 12月4日（木）に、社会保険料を下げるための改革を高市総理に申し入れた。
これは、一般財源が社会保障費の増加で圧迫され、他の予算に回せなくなっている状況を変えるためであり、「最大の構造改革の課題」と位置づけられている。
•具体的な改革案:
◦OTC（一般用医薬品）を含む薬剤の自己負担のあり方や、外来特例（高齢者の一部負担上限）の見直し。
◦診療報酬改定のあり方について、病院の厳しい状況を改善するため、入院と外来でメリハリをつけるべきだと主張。

📌 議員定数削減法案の提出
•自民党との合意: 衆議院議員の定数削減に向け、「25削減（小選挙区）、20削減（比例区）」をベースとする法案を提出する方針を確認。
•法案の要点: 来年1年かけて協議し、期限までに合意に至らなければ削減が実行されるというタイムリミット付きのプログラム法案として提出される。

📌 政治と金の問題（企業・団体献金等の規制）
•自民・維新の法案提出: 企業・団体献金や政治資金パーティーによる収入、その他の政治団体からのお金を含め、包括的な規制のあり方を専門家を入れて協議するためのプログラム法案を提出した。
•他党案との違い: 公明党・国民民主党の案は企業・団体献金の規制を限定的なものにするもので、政治資金パーティーに触れていないため、維新は「穴がある」として、より包括的な改革の必要性を訴えている。

📌 整備新幹線建設推進
•議論の透明化: 北陸新幹線などの整備新幹線について、全ルート案をオープンな環境で議論し直すよう求めている [09:09]。
•目的: 税金の使い道を決めるにあたり、地元同意や工期、費用対効果（B/C）を国民が納得できる形で検証する必要性を強調。

📌 福祉の推進
•「福祉」の定義: 経済成長のエンジンと倭国の首都バックアップ体制の構築という二本柱で、自民党と合意 [12:08]。
•与党としての役割: 各省庁と連携し、二重行政の解消や規制緩和といった論点整理を進め、年内の一定の結論を目指している [11:32]。

📌 党内ルールの厳格化
•公金由来の支出規制: 公金由来の資金（政党交付金など）を使って、親族だけでなく、雇用関係にある秘書や党の仲間（地方議員、国会議員など）に対して発注することや人件費を支払うことを禁じる新たな党内ルールを策定した [14:06]。

📌 教育無償化
•給食無償化: 市町村の財政負担が増えることへの懸念を解消するため、国として財政措置を講じることを地方自治体関係者に説明し、スムーズな制度導入を目指す [20:27]。

2. その他の動向
•政府与党連絡会議: 鑑定で開かれた会議に出席し、維新の政策課題について発言した [00:34]。
•賛成党との会談: 藤田文武共同代表が賛成党の神谷宗幣代表と会談し、議員定数削減法案への協力要請や、スパイ防止法などのインテリジェンス関係について意見交換を行った [19:03]。

https://t.co/KWlPSy55kk December 12, 2025

EUの指導者は誰も尊敬されておらず、トランプは正しい行動を取っている、とトビリシで発言。

欧州の言論の自由の検閲と民主主義プロセスの破壊に対する、米国の新国家安全保障戦略における批判は、欧州官僚たちの誤った政策の結果であると、
グルジア議会議員（与党）イラクリ・ザルクアは述べた。

「EUには、ごく一部の例外を除き、自国を気にかける指導者はいない。フランスはドイツとともに欧州の政策を決定してきた大国だが、フランス大統領の支持率は最低レベルにあり、ドイツ首相の支持率は12%まで低下している。彼らは自国の利益を代表していないため、尊敬されていない。両国とも失業率が高く、経済成長率は低く、明日や明後日に競争力を高めるための戦略がない。フォン・デア・ライエンとカラスによる無能な政策が、このような状況をもたらした」と、議員は述べた。

一方、ザルクアによれば、トランプは自国を気にかけ、正しい行動を取っているという。
「これが責任ある指導者の振る舞いである」と彼は述べた。
https://t.co/fR9QcnayRB December 12, 2025

中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育課程部会 情報・技術ワーキンググループ（第4回）配付資料

情報活用能力の抜本的向上の必要性：情報技術を活用した課題解決や探究力が、2040年代の社会で不可欠とされ、すべての子供たちに一定以上の情報活用能力を育む必要がある。

情報活用能力の目指す姿：世界トップレベルのイノベーション創出人材、地方経済を支えるアドバンスト・エッセンシャルワーカー、確かな民主主義の担い手、社会の変化に対応し学び続ける人材の育成を目指す。

教育課程の充実：初等中等教育において情報活用能力を抜本的に向上させるため、小学校総合的な学習の時間に「情報の領域（仮称）」を追加し、中学校に「情報・技術科（仮称）」、高校に「情報科」を設置する。

情報活用能力の体系的な整理と構造化：情報技術の活用、適切な取扱い、特性の理解を小中高の教育課程で段階的に学び、リテラシーレベルから応用基礎レベル、エキスパートレベルまでの学習を展開。

社会課題への対応：少子化や労働市場の変化、生成AIによる偽情報の拡散などの課題に対応するため、情報活用能力を向上させ、社会の分断を防ぎ、持続可能な経済成長と健全な民主主義を支える人材を育成する。 December 12, 2025

高市氏は積極財政派であり、それに期待して高市氏を支持している人も多いことだろう。 ただ、ひとつ基本的な注意点を挙げると、財政出動などの各種経済政策が、長期的な経済成長を実現するという経済理論は存在していない、ということである。 https://t.co/9onZakUMys December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復を損なうことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

経済大国倭国の復活を

ﾊﾞﾌﾞﾙ→2024
実質GDP
450兆円→550兆円
対外純資産
40兆円→530兆円

海外のモノを買う傾向がGDP抑制要因
国産消費や国内投資が増えれば､再び高度経済成長､世界の倭国復活は､充分に可能と思います https://t.co/clyABTRlzk December 12, 2025

高市政権って、経済成長させない中国の共産党政権って感じなんだよな。

あくどさは似たようなもんで、腐敗もしてるとこも似てるが、長期的視野で産業を育成したり、あるいは国民を食べさせなければいけないと思ってる、みたいなとこだけは全く似てない感じ。 December 12, 2025