中国🇨🇳内部崩壊寸前‼️
経済戦争
中身の無い経済成長を演出
まるで新車を買い続ければ金持ちに見える張り子の経済成長
火遊びをした中国集金兵政権崩壊
ODA 先進国からの援助廃止
倭国が中国国債を買う事を中止
次の倭国の一手 中国国債売却
倭国がインフラ整備を中止
橋や建造物の共同プロジェクト凍結
経済破綻にトドメ国交断絶 情報統制で國民の信頼を失う 倭国バッシングで世界から信用を失い孤立倭国が中国国債を買わないから資金が回らない。

それでもハニトラ政治屋たちは弱みを握られているため親中を続ける。 December 12, 2025

実質経済成長がマイナスで過去最高税収で貿易黒字が増えるって、
それもう増税で国内需要を破壊した不景気や。 https://t.co/WHlbM7FBeh December 12, 2025

EUの指導者は誰も尊敬されておらず、トランプは正しい行動を取っている、とトビリシで発言。

欧州の言論の自由の検閲と民主主義プロセスの破壊に対する、米国の新国家安全保障戦略における批判は、欧州官僚たちの誤った政策の結果であると、
グルジア議会議員（与党）イラクリ・ザルクアは述べた。

「EUには、ごく一部の例外を除き、自国を気にかける指導者はいない。フランスはドイツとともに欧州の政策を決定してきた大国だが、フランス大統領の支持率は最低レベルにあり、ドイツ首相の支持率は12%まで低下している。彼らは自国の利益を代表していないため、尊敬されていない。両国とも失業率が高く、経済成長率は低く、明日や明後日に競争力を高めるための戦略がない。フォン・デア・ライエンとカラスによる無能な政策が、このような状況をもたらした」と、議員は述べた。

一方、ザルクアによれば、トランプは自国を気にかけ、正しい行動を取っているという。
「これが責任ある指導者の振る舞いである」と彼は述べた。
https://t.co/fR9QcnayRB December 12, 2025

【シン・大事な大事なお金の話】
将来的に詰まないように、いまをどう生きるか

昨日は過度な節約はよそうという話を書いたけど、今日は逆に資産運用の大切さを書くよ
これは以前もポストしたんだけど、本当に大切なことなので改めて少し直したものを投稿するよ
特に投資未経験者や初心者の方に読んで欲しいけど、めっちゃ長いのでブクマして後でゆっくり読んでね🔖

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頑張って毎日働いてるのに、物価は上がるし実質賃金は下がるしで大変ですよね😣

敢えて絶望的なことを言うと、このサイクルは長期的に続きます
何故なら日銀の物価目標がそもそも2%だから🏦

国の方針なんです

政府が幾ら物価高対策とか言っても、短期的な補助に過ぎません
コストプッシュ型(コスト増による価格転化型)だろうが、ディマンドプル型(経済成長によるインフレ)だろうが結果的には上がるんです

ではどうするか？
一部の経営者や元からの資産家以外は、インフレに応じて上がっていく資産を作るか、副業などで収入を増やす以外にはありません
会社からの給与だけでは、子供に充分な教育を与えてあげることも難しくなるかもしれません

こういうと、貯金が少ないから投資できないという人がいます
逆です🙅‍♂️
資産の少ない人ほど投資すべきです
私も若い頃SNSとかで情報得られる環境があれば良かったと心底思います
そういう意味で20代の人は、めっちゃチャンスです
コツコツ積み立てていれば、20年後には億れると思います
私なんて30代で離婚した時、資産なんていえるものはなかったですが、今では一応世帯で金融資産6000万近くありますから安心してください👌

そして勉強は自分でしましょう📚
誰も助けてはくれません
自分でやるんです
本でもYouTubeでも教材は腐るほどありますので勉強しましょう💪🔥
今はAIもあるし、昔とは比較にならないほど情報を簡単に得ることができますので

因みに私は倭国株については、四季報で全銘柄チェックしています✅
それでも負けることはありますが、少なくとも知らない人よりも優位性があると思っています

最後はやるかやらないかだけ
NTTなんて1株なら155円で買えるし、投資信託は100円とかから積み立てられる筈なのでハードルはないようなものです
収入や貯金の問題ではなく、最終的には意識の問題なのです

人と比べずに一歩一歩歩んでゆければ良いですね！😌
お互い頑張っていきましょう〜！✨ December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

@tacowasa2nd 台湾の経済成長率は7% らしい

すでに1人当たり GDP では倭国を追い越しているが このままの勢いで行くと GDP 総額でも倭国を追い越す日も見えてくる December 12, 2025

債務残高対GDP比だけで経済を見ていてはいけませんし、債務残高対GDPは増えていって構いません。インフレ率でリスク管理をするのです。

経済が冷え込みデフレ下にあるのにも関わらず増税しましたね。消費税増税による経済的ショックはリーマンショックを凌ぐものでそれは需要を大きく冷え込ませました。その結果、需要が創出できずそれに追付いかのように供給能力も破綻しようとしています。米問題がまさにそれです。

これまでの緊縮政治のツケをチャラにし経済成長させるには例えば「実質成長を年1% → 2%に引き上げたい」なら、財政乗数が1.0と期待できれば年間約6.1兆円の追加支出（国債発行）が目安になります（国民経済全体で1%分の所得増を作るため）。
•財政乗数が低ければ（0.5）必要額は2倍に、逆に乗数が高ければ必要額は小さくなります。
•「3%成長」を目指す場合、最悪のケース（乗数0.5）だと年間24.4兆円程度の追加支出が必要という数字になります。

とまあこんな具合に（ざっくり計算ですが）国債発行が必要になる訳です。しかし需要の低迷次第では更に必要になるかもしれませんし、ディマンドプルインフレに思ったよりも早く到達しインフレ率の加速度次第ではまた変わると思われます。

財源の本質はお金ではなく供給能力なのです。このまま緊縮財政をやり続け供給能力を毀損し続けていけば必ず倭国は自分たちだけでは何も作れずどこぞの国の言いなりになるしかなくなります。 December 12, 2025

@TmBr9PuWbe88024 @kikumaco 輸入物価も下がり80%以上内需が活性化される実質消費の伸びが良くなり為多数派内需企業収益が上がる

その上で財政不均衡支出拡大してこそ国内市場も活性化される

民主党政権時代は不十分だったが図らずもその状態になりそれで経済成長した。アベノミクスは真逆で経済成長率が下がって行って December 12, 2025

人口の増減と経済成長の相関は複雑です。一般的に、人口増加は労働力拡大で成長を促進しますが、急激な増加は資源負担を増大させ、1人当たりGDPを低下させる可能性があります。一方、人口減少（高齢化）は労働力不足を招くが、生産性向上やイノベーションで緩和可能です。研究（例: IMF, NBER）では、発展段階や政策により異なり、明確な正の相関は見られません。東アジアの事例では人口構造の変化が成長を後押ししました。 December 12, 2025

｢政府が投資しないと経済成長できない！｣みたいなことを言う人ってやたら親露陰謀論者が多いけど同根の政府万能論者なんだろうね https://t.co/EbozYMOpPp December 12, 2025

海外から倭国に来る駐在員にとって
東京ですらインターナショナルスクールはパンパン
で子供を行かせる学校がない

という内容

外国人駐在員が
倭国に来るなら倭国の公立行かせればいい
という意見もあると思うが

倭国人だって海外駐在に行ったら
アメリカとかの倭国人補習校を使ったりする

タイ、シンガポール、マレーシア駐在のご家庭もそうでしょう

ましてや高度経済成長期とかバブルのころみたいに
倭国語が世界中で学びたい言語だった時代とは違う

異国の地で現地校に行かせるハードルは
誰でも高いものです

https://t.co/phWjci96Ad December 12, 2025

@MoterSensha 大戦時から戦後高度経済成長期に倭国人が他のアジア人を下に見てた感覚は分からなくもないし今も残っているかも。
ただ特に若い人はその感覚は薄れている様に思うんですよね。しかし実際他者の目を気にしない迷惑行為や威嚇的な言動を目にすると忌避感は有りますね。 December 12, 2025

倭国政府のヤバさ、邪悪さ、頭の悪さは、この35年の経済停滞。国民の貧困化、その結果の少子化をみれば明らか。
何もしなくても、倭国は他の先進国並みに普通に年3%前後経済成長、国民は豊かだったはず。
倭国政府は意図的に搾取し米金融や中共に貢ぎ、国を潰そうとしてる。それ以外考えられないレベル December 12, 2025

万博を訪れた人の飲食・宿泊や阪神タイガースのリーグ優勝が成長率予測を押し上げ…近畿２府４県域内

万博開催して良かったねえ。タイガースも頑張ってくれたし。万博無かったらどうなってたでしょうね、反万博のみなさん。ああ、その分俺たちにばら撒いてくれてたらもっと経済成長してたとでも言うのかな？
来年は愛知アジア大会だねえ。さぞかし経済成長率見込めるんでしょうねえ。

https://t.co/gERK82CCj6 December 12, 2025

「太陽の塔」の重要文化財指定を記念した新しいグラフィックが完成しました🎉🎉

キャッチコピーは「おめで塔。ありが塔。」

重要文化財に指定されて「おめでとう」
55年間そこにいてくれて「ありがとう」
大阪を盛り上げてくれて「ありがとう」

そして、「太陽の塔」を好きでいてくれたみんなにも「おめでとう」と「ありがとう」

そんなさまざまな人の想いを重ねられる言葉です🌞

また「太陽の塔」と「雲の動き」や「太陽の軌跡」をあわせて撮影することで、
55年間繰り返されてきた、
そして今後も繰り返されてゆく“時の流れ”を表現しています☀️🌕

「太陽の塔」への想いがつまった、新たなグラフィックをぜひご覧ください✨

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🌞太陽の塔🌞
1970年に開催された大阪万博のテーマ展示施設です。
岡本太郎によるデザインを忠実に具現化するため、一流の学者や設計者、施工者が当時の最先端技術を結集し、巨大かつ特異な形状の構造物を実現しました。
高度経済成長期の倭国を象徴する大阪万博の記念碑となる貴重なレガシーです。
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#太陽の塔 #万博記念公園 #万博公園 #expo70 #岡本太郎 #重要文化財 December 12, 2025

減税や国民への給付金については、なかなか結論を出せない自民党。一方で、防衛費を増額するためには、いとも簡単に所得税増税を決めてしまいます。これまでの自公政権下、増税の実施時期については、議論を先送りしてきました。ところが、自民と維新による高市政権になった途端、2027年から とあっさり決定。ここに、この内閣の本質がよく表れているのではないでしょうか。
国民生活よりも防衛費への支出のほうが優先されるのです。結局のところ、それは、米国軍需産業を潤わせることにほかなりません。

第2次安倍政権以降、我が国は、米国製兵器を大量に購入し続けています。それまで年間500億円前後で推移してきた購入額は、2015年に4000億円を超え、2019年には7000億円を超えました。
購入させられた兵器は、時代遅れのものが多く、たとえば無人偵察機「グローバルホーク」は、米空軍が使わなくなった旧型です。しかも、米国に有利な契約方式のため、当初の契約予定額から、一方的に119億円も値上げさせられてしまっています。グローバルホークは、地上を偵察する無人機です。専守防衛の我が国が、他国に領空侵犯できるわけがありません。政府は、国民を監視しようとしているのではないか。そう疑われても仕方ないような、極めて出鱈目な武器購入です。
事故が多くて2026年で生産終了となるあの「オスプレイ」も、米国以外で購入したのは、世界中で倭国だけ。17機で約3600億円も支払っており、これは鳥取県の年間予算よりも多い額です。

安倍元総理の継承者を自任する高市総理。今後ますます、戦争ビジネスへの加担を加速化していくおそれがあります。

アメリカに追従するだけではなく、あるいは、不用意に中国を挑発したりするのではなく、ここは冷静に考えなくてはなりません。
これからの我が国は、「自国の経済成長」と「他国との平和外交」で、国民生活を豊かにしていくべきです。

防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/wEaRLgrE8G December 12, 2025

緊縮財政や金融引き締めで通貨高にしようなど、愚の骨頂です。長期的に通貨の価値は経済の生産性の高さ（一人当たり購買力平価GDPの大きさ）に収斂していきます。
だから根本的に円の為替レートの水準を高めたいなら、地道に投資をして経済の生産性を高めていくしかありません。
内需を引き締めて投資を抑え込んで通貨高にしようとすれば、必ずモノやサービスの供給毀損が原因で長期的に円の価値が下落していき、下手をすれば通貨危機になります。
アジア通貨危機で大ダメージを受けた韓国も、結局は積極財政で経済成長しています。緊縮財政で経済が良くなった事例などほとんどありません。 December 12, 2025

📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025

経済成長は不足を解消しようと労働をしその結果起きる
戦後の不足から高度成長までの原動力だった
それに反して満たされた層を優遇し不足のある層に増税などで抑圧すれば成長なんかするわけない
不毛な不労所得ねらいやロレックスや公道で無意味な高級車を買うだけ
子供でも分かる道理が分からない December 12, 2025