とりあえずこれだけ読んどけメモ（金〜週末）

🍁S&P500+0.19%、ナスダック+0.31%
🍁2y+3.3bp3.564%, 10y+3.1bp4.139%, 30y+3.0bp4.794%
🍁ドル円155.34、Gold-0.36%、WTI+0.79%、₿-3.35%
📍ハセット
- 米連銀総裁の居住要件案を支持
- 現行メンバーの解任などは必要ないだろう
- FRBが「慎重」に追加利下げを行うには良いタイミング
- 2026年の早い時期に米経済成長が大きく加速すると予想
- AIの加速状況を踏まえると、来年は生産性が4%上昇する可能性
🇺🇸9月コアPCE MoM+0.198%で予想通り
📈消費者マインド指数、5カ月ぶりに上昇－インフレ見通し改善
🖥DELLは12月中旬から15〜20%の値上げを計画との報道
🇳🇱オランダ年金改革、欧州の長期国債離れの震源に－償還期間の短縮迫る
🇨🇦カナダ雇用統計が強い（失業率大幅低下、雇用者数も減少見通しから5.36万人増）
🇨🇳🇺🇸中国は対米貿易合意の条件を順守していると確認－グリアUSTR代表
🇺🇸米経済、2025年は実質3%成長で終える見通し－ベッセント
🇨🇳中国中銀の金保有、11月も増える－1年1カ月連続で金準備積み増し
🇫🇷🇩🇪🇬🇧🇺🇦仏独英の首脳、8日にゼレンスキー氏と会談－米主導の和平案を協議へ
📅今週FOMC December 12, 2025

現在の経団連の中枢を担う面々は、
昭和の時代に倭国を荒廃から復興へと導き、
企業を世界へ押し上げた偉大な経営者たちとはまるで違う。

高度経済成長を経て、バブル景気を謳歌し、
平成以降は株主資本主義に舵を切った企業トップたちは、
内部留保を積み上げることに終始し、
その肥大を是正しようとすらしなかった。
政治家もまた同罪だ。

だから彼らは今日に至るまで改革を選ばず、
安価な外国人労働者を大量に受け入れ、
株主には莫大な配当を行い、
内部留保を膨らませ続け、
消費税の恩恵を享受している。

倭国の未来より、
企業、そして自らの地位の保全こそが最優先なのだ。

一方で、デフレの苦境を生き抜こうとしてきた
40代・50代以下の経営者や政治家、一般の人たちでさえ、
倭国の制度の歪み、不公平な税システムの現実が
骨身に染みて理解されている。

だからこそ彼らは、
倭国を立て直すために何が必要かを
真剣に考え、行動しようとしている。

倭国を再び前へ進めるのは、
過去の栄光にしがみつく者ではなく、
苦しみに向き合い改革を選べる世代だ。

つまり、変わる気がない奴らは引退しろってこと。 December 12, 2025

中国に強気な発言するなら、せめて経済成長くらいしてからにしてほしい。衰退してるくせに中国なんか絶交だーとか、何言ってるのと思う。 https://t.co/CIg6Ov9nDr December 12, 2025

アメリカが「自分の国は自分で守れ」と言い出したとき、半世紀前に自衛隊市ヶ谷で響いた三島由紀夫の声が、ようやく時代に追いついたのかもしれないわね。三島の声は乱心ではない。あれは、戦後倭国に対する極端に研ぎ澄まされた問いなの。

自衛隊は我々の父であり兄であり、故郷である。
その魂を自ら貶めていいのか？

彼が見据えていたのは、単なる憲法九条批判ではない。経済成長にうつつを抜かし、安全保障をアメリカに丸投げしておきながら、その盾である自衛隊を、軍隊とも呼ばず、政治家の顔色ひとつでどうにでもなる巨大な倉庫に閉じ込めた倭国人そのものへの怒りだよ。

いま田母神さんが言うように、トランプの安全保障戦略は、アメリカが世界の警察を降りることをはっきり告げている。

「倭国よ、お前の家はお前が守れ」と。

これは本来、同盟国として当たり前の話だろ？

いつまでも他国の若者の血に倭国の安全を外注している方が、よほど不健全。問題は、倭国側の準備ができていないことだよ。

自衛隊は軍隊ではない、攻撃兵器は持たない、非核三原則、武器輸出はしない、必要最小限度の武力行使。こうした戦後の呪文を唱えていれば、国際社会が倭国を平和国家と認めてくれると信じてきた。

その結果、あたしたちは「守る力」だけでなく、「守る覚悟」まで削ってしまったのわね。

三島が激しく批判したシビリアンコントロールも、本来は政治が軍事を責任をもって統制するという近代国家の知恵だよ。

ところが今の倭国では、人事権から発言の一つ一つに至るまで左派の活動家、インフルエンサー、メディアが縛り上げ、政治家は自衛隊を信頼すべき軍隊としても扱わず、ただ党利党略の道具として引き回してきた。

これでは、自衛隊員の誇りも、若者が志願する意味も細るばかりだよ。

三島は、その矛盾を自分の身体を賭けて暴き出した。でも、あたしたちは、彼と同じ方法を真似る必要はない。

必要なのは、彼が身を削ってまで投げつけた問いに、今度こそ政治と国民が正面から答えることじゃないかしら？

倭国は、軍隊を持つ国家になる覚悟があるのか？

あるいは、これからもアメリカありきの国防としての立場に甘んじるのか？

経済大国を気取るくせに、国防を他人任せにする国家など、真の意味での主権国家ではない。

「生命さえ守れれば魂は死んでもいいのか」と問いかけた三島の言葉は、いまなおあたしたちの頬を張り続けている。

憲法を変えるか否かは、単なる条文の問題ではない。

倭国という国を、「自分の責任で生き、自分の責任で守る共同体」として再定義できるかどうかの問題だよ。

そこから逃げ続ける限り、倭国の安全保障政策は、
どれほど防衛費を積み増し、装備だけ最新鋭にしても、中身のない張りぼてに終わるでしょうね。

あたしたちが三島から受け取るべきものは、決起の様式美でも、劇的な最後でもない。

「倭国は何者であるべきか」
「自衛隊は何のために存在するのか」

その問いを自分の胸に突き立てる勇気だよ。

アメリカが肩をすくめ始めた今こそ、倭国は戦後という保温装置から抜け出さねばならない。

自衛隊を名実ともに国家の軍隊とし、それを統制する政治もまた、命を賭してでも責任を取る覚悟を持ってもいいんじゃないかしら？

三島が見たかった倭国とは何か。

それは、憲法の陰に隠れて震える国ではない。世界の中で、自分の足で立ち、自分の国を守ることを厭わない国だよ。

その当たり前の姿に戻る。

それこそが、彼の死と、自衛隊員たちの静かな誇りにようやく報いる唯一の道だと、あたしは思っている。 December 12, 2025

Zoomセミナーでわたしが『 "新NISA" で投資すればインフレ対策になります』といったらお客さんから「倭国ってデフレですよね？」とツッコミが入ったので↓

『倭国はインフレ（＝モノの値段が上がる）していますが、諸外国と比べるとデフレです』

と答えました。

結局のところ「お金」は比較論でしかありません。

目をそむけたくなるリアルな話↓

―――――――
インフレとは？
―――――――

そもそもインフレとは、モノの値段が上がること。

いままで1本100円で買えていた缶コーヒーが130円出さないと買えなくなるような変化をインフレといいます。

つまり「100円」は同じ100円であっても、昔と同じ役割を果たせなくなったということです。

よってインフレは言い換えれば

【現金の価値が下がること】

と理解できます。

――――――――――――――
倭国がデフレと言われる理由
――――――――――――――

ではなぜ倭国はデフレと言われるのでしょうか？

皆さんも実感されている通り、最近は身の回りのあらゆるモノが値上がりしています。

食品や生活用品だけでなく、交通費や宿泊費も上がっています。

つまり物価が上がっている、言い換えればお金の価値は確実に下がっており、インフレが進んでいるわけです。

それにもかかわらず、政治家はやたら「デフレ脱却」を政策として掲げますが、これはナゼなのでしょうか？

それは、世界各国でインフレが進んでおり、倭国が遅れをとっている（＝相対的にデフレになっている）からです。

――――――――――
デフレがマズい理由
――――――――――

デフレだと何がマズいのかを挙げていきます。

①経済成長できない

インフレ（物価が上がる）は経済成長に欠かせない要素です。

物価が上がることによって企業の売上が上がり、働く人たちの収入が上がるためモノを買うようになり、モノが売れれば物価が上がり…

…といったスパイラルでインフレが進んでいきます。

これが経済成長。継続的なインフレは経済成長している証なのです。

よって倭国が諸外国と比べてデフレということは、経済成長が遅れているということですね。

②海外のモノが買いにくくなる

海外の物価が上がっていくと、海外のモノやサービスが買いにくくなります。

逆に海外の人にとっては、倭国の物価上昇がゆっくりであるため、倭国のモノやサービスが買いやすい状況です。

いま多くの倭国人が「モノの値段が上がってツライ」と声を上げていますが、実は海外ではもっと物価は上がっているのです。

これはアメリカに住む友人が言っていたのですが、「倭国は安く旅行できる国」として大人気であると聞いたときは衝撃を受けました。

将来、海外旅行に行ける倭国人はほんの一握りになるのかもしれません。

③収入が上がらない

ではなぜ倭国人ばかりが「モノの値段が上がってツライ」と言っているのでしょうか。

「海外は倭国よりもインフレ（物価上昇）しているのに、なぜ倭国人だけが苦しんでいるのだろう？」

と思いませんか？

それば、海外では物価上昇に伴って収入も上がっているからです。

倭国でも「賃上げ」のニュースが耳に入りますが、実態として恩恵を受けているのは一部の大手企業や円安で業績改善した会社の従業員だけです。

倭国ではモノの値段が上がるだけで、収入は上がっていません。

倭国で起きている物価上昇は収入アップが伴わない「悪いインフレ」です。

相対的なデフレが続くと、このように不健全なインフレを引き起こします。

さらに倭国では度重なる増税が行われているため自由に使えるお金はどんどん減っていきます。

自由に使えるお金が減ると消費が減って経済が冷え込み、「不況」になります。

不況が続けばインフレしない（相対的にデフレになる）ため、政府は財政を黒字化しようとまた増税を図ります。

「デフレ→増税→不況→デフレ→増税」という【 デフレスパイラル 】に陥っているのが今の倭国です。

――――――――――――――――
デフレなのにインフレ対策が必要？
――――――――――――――――

ここまで「倭国はデフレだ」という話をしてきました。

ここで

「え？倭国はデフレなら、デフレ対策をやらないといけないんじゃないの？」と思う人もいるかもしれません。

そのご指摘は「ごもっとも」なのですが、

【 デフレ対策をするのは政府の仕事です 】

私たち倭国国民がやるべきはあくまでインフレ対策。

つまりお金の価値が下がっていくことへの対策が私たち倭国人のタスクです。

倭国が相対的にデフレであるとはいえ、インフレは確実に進んでいます。

インフレは「現金の価値」が下がること。

私たちが銀行に置いているお金は年々価値を下げています。

もし政府が目標とする「年2%のインフレ」が進むと、20年後の1000万円の現預金はどれほどの価値になるでしょうか？

計算はこうです。

「 1000万円×0.98×0.98×0.98… 」

「×0.98」を20回くりかえすと「668万円」と算出されます。

例えばもしあなたが20年後に定年退職したら世界一旅行をする目的で1000万円を銀行に置いていたとします。

ところが今の1000万円は20年後には688万円の役割しか果たしません。

世界一旅行が「世界2/3旅行」となり、モンゴルあたりで飛行機から降ろされます。

そう、現預金を持っていると額面は減っていなくても、価値は減っていきます。

私たちは何も悪いことはしていなくても、実質的に罰金を取られているようなものです。

―――――――――――――――
新NISAがインフレ対策になる理由
―――――――――――――――

ここまでのところで、現預金しか持たないことに危機感を持っていただけたでしょうか。

現預金はインフレに弱い資産の代表格です。

ではインフレ対策をするにはどうすべきかというと、ずばりインフレに強い資産を持つことです。

インフレに強い資産としては株式・不動産・ゴールドなどがあげられます。

とはいえ不動産は敷居が高いし、ゴールドは利息を生まないし…というところからすると、

誰でも取り組みやすいのは株式だと思います。

特にしっかりとインフレしているエリアの株式であれば、株式の価値もしっかりと上がっていきます。

デフレのエリアの株式ではダメです。企業価値の上昇によるメリットを受けられる可能性はありますが、インフレ対策にはなりません。

中でも、海外の株式に投資し、非課税で運用できるのが「新NISA」です。

「新NISA×海外株式」で投資していけば、インフレ対策をしながらお得に資産形成をすることができます。

※もちろん「iDeCo×海外株式」も効果は絶大ですが、長くなるので今回は割愛します。

もはや、やらない理由がありません。

「リスクが怖い」「投資は損する」という声も聞こえてきそうですが、海外の「インデックス投資」は正しい理解のもとで取りくめば再現性高く資産形成をすることができ、極めて高い確率でリターンを得ることができます。

先に述べた通り銀行預金こそインフレ（現金の価値下落）によって損することが確定しています。

「負けが確定している試合」と「極めて高い確率で勝てる試合」、どちらに挑みたいですか？

もう答えは出ていますね。

これからの倭国は自分の身は自分で守る時代。

幸いにも世界には健全なインフレを伴って経済成長するエリアが多く存在し、非課税投資制度があるため、

再現性高く、且つお得に資産形成できる環境が整っています。

もはや「やるか、やらないか」です。

まだ投資を始めていない人はぜひ第一歩を踏み出してみましょう。

「そんなこと言われても、一体何からやれば？」

という人は固定ポストの動画やタイムラインにある図解・過去ポストを見てみてください。

一気に投資のハードルが下がると思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

資産形成に役立つ情報を発信していますので、よかったらフォローして明日も一緒に勉強しましょう。 December 12, 2025

金融機関も引用し、気候変動詐欺を助長していたネイチャー掲載の詐欺研究が撤回🎉

海外では報道されてるが倭国のオールドメディアはスルー

「気温だけで経済成長を説明しようとする無理筋のモデルで、気候変動影響により2100年までに世界のGDPが6割減ると騒ぎ立てていた」 https://t.co/j9Xo4keV5t December 12, 2025

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。
長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。
悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。
財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。その財源は先程述べた通り、確保できます。自民党内には消費減税に反対する勢力がたくさんいるので、今年度中にはそこまで踏み込むのは難しいと思いますが、来年の解散総選挙で高市派議員を増やしつつ、自民党議員が過半数を取って、高市政権の基盤が強くなれば、消費減税もやってくる可能性はあると思います。米政策に関しては昨日の正義のミカタをご参照ください。
さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。
負債だけで論じるのはダメ。
高橋先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。
財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。
斎藤幸平氏は経済学をどのくらいまでご存知なんでしょうか？
トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。＃サンデーモーニング December 12, 2025

ここで書いてあるのは、人為的円安（高橋洋一氏の言う所の「近隣窮乏化政策」）よって経済成長をしようとするのは「貧しくなることで裕福になろうとする矛盾」であり、適正な金融政策によって為替を是正すれば多くの国民を苦しめているインフレを是正し得るという事です。
https://t.co/WobKKsRjKM December 12, 2025

米デトロイト「低所得エリア」で感じたうらやましさ　倭国に無くて “高貧困率のラストベルト”にあった光景

今後の倭国が取るべき方向性ては、中間層の底上げが必須。中間層・低所得層の所得が増える→消費拡大→経済成長という「トリクルアップ」的な政策や企業努力が必要

https://t.co/esgHqnfI67 December 12, 2025

僕は倭国が経済成長している所を見たい。
これが僕の夢です。
経済成長とは“買われる物やサービスの量が増えること” です。
150円のおにぎりが今年は100個買えたけど、来年は105個買えるということ。これが経済成長というものです。
他国にできて倭国でできないわけがない。

#減税
#夢
#経済成長 December 12, 2025

「基礎研究にお金をかけない国が経済成長出来るのか？」やっぱり、海外の記者はすごい質問するのね。ノーベル賞の記者会見で、北川さんに対する質問。
#おはよう倭国 December 12, 2025

12月6日土曜日、朝イチ秘書陣との来週の打合せと１時間程度の挨拶まわりのほかは、ご来客続きの１日。テーマも多岐にわたり、鉄道関係、若手経済人の行事への行政の関わり方、中小企業の生産性向上支援、周産期医療提供体制、廃棄物処理施設のPFI導入、高度経済成長下の京都の歴史の一端、外国人問題など…。

それぞれ思いをもって取り組まれている皆様からのお話は、いつも新たな気付きをいただけます。事態を動かすべく、動いていきます。

夕刻お越しの方からいただいた【写真①】は昭和13年の烏丸三条東入るの様子。北側に連なる大店の嫁入り道具を運ぶ車列が凄まじいです。この地のその後を思うとき、歴史を伝えていくことの大事さを感じました。

夜は中高同期の集いへ。京都東京をオンラインで繋いで、再来年の同窓会幹事期に向けてのキックオフ。楽しい集いにしたいですね！

#勝目康 #京都１区 December 12, 2025

#Gemini

供給を増やしても内需経済、特に個人消費や国内投資が伸びないと考えられている主な理由は、倭国の構造的な要因と、長年のデフレ環境で形成された**人々の経済マインド（心理）**にあります。
一般的に、経済の長期的な成長は「供給側（生産能力）」と「需要側（消費・投資）」のバランスで決まりますが、現在の倭国は供給側のポテンシャル（供給力）はまだあるものの、それを上回る需要の慢性的な不足と、将来不安による消費抑制の傾向が根強く残っているとされています。
📉 内需停滞の構造的な要因
1. 👫 人口構造の変化（少子高齢化）
* 需要層の縮小: **生産年齢人口（15〜64歳）**が減少し、市場の最も大きな需要層自体が縮小しています。これにより、どれだけ良い製品やサービスを供給しても、それを買う人が根本的に減ってしまうという構造的な問題があります。
* 将来不安の増大: 高齢化が進む中で、社会保障費の負担増や年金制度の持続可能性に対する将来不安が高まり、現役世代が消費を抑えて貯蓄に回すインセンティブが強まっています。
2. 💰 賃金の停滞と労働分配率の低下
* 実質賃金の伸び悩み: 企業収益は高水準で推移しても、長期間にわたり一人当たりの賃金が十分に伸びてきませんでした。その結果、家計が使える所得（可処分所得）が増えず、消費の原資が拡大しません。
* 企業の姿勢: グローバル競争や株主からの圧力を背景に、企業が人件費などの労働コストを抑制する姿勢を維持してきたことや、非正規雇用の拡大などが影響しています。
3. 🛡️ デフレマインドの定着
* 「安いのが当たり前」の心理: 「失われた30年」と言われる長期間のデフレ（物価下落）の中で、「今は買わずに待てばもっと安くなる」という心理が消費者に定着しました。多少の供給増や価格競争があっても、このデフレマインドが抜けない限り、積極的な消費にはつながりにくいとされています。
* 投資の抑制: 企業側も、将来の需要の伸びに期待が持てないため、大規模な設備投資やイノベーションに向けたリスクをとった投資をためらう傾向が強くなります。
4. 🔗 産業構造の硬直性
* 成長分野へのシフト不足: 既存の規制や雇用慣行（年功序列など）が、労働力や資本といった資源が、より生産性の高い成長分野（例：デジタル、新興技術）へスムーズに移動するのを妨げています。その結果、経済全体の生産性が上がりにくく、賃金上昇の原資も生まれにくくなっています。
これらの要因が複合的に作用し、「供給が増えても、それを買い支えるだけの所得の伸びと消費意欲が伴わない」という状況を生み出しているため、内需主導の経済成長は難しいと考えられがちなのです。 December 12, 2025

@natsuki0902dayo 高度経済成長や、終身雇用は相当なハイリスクハイリターンなんですよ。

経済成長している間は本当にうまく行くんですが、止まるとアウトなんです。
先送り体質もそのためです。

問題を先送りすれば、相対的に問題が小さくなりますから。

今の時代には無理ですよ。
長時間労働も片働き前提です。 December 12, 2025

【📰 収集したニュース一覧】

1. インディゴのシステム障害がサイード・ムシュタク・アリ・ノックアウト戦に影響、BCCIは国内カレンダーの保護に奔走
インディゴ航空の欠航および物流問題により、インドクリケットのスケジュールに大きな負荷がかかっております。
📰 https://t.co/dcV8B5YDF8

2. 米連邦準備制度理事会（FRB）の決定および外国機関投資家（FII）の取引動向が今週の株式市場を左右するとアナリストは見ています。
「インドの経済成長は、関税圧力や世界的な逆風にもかかわらず堅調に推移しており、グローバルな資金流入が新興市場へと回帰し始めた場合、インドの株式市場はその恩恵を受ける好位置にあります。」
📰 https://t.co/TE2BVfZfBd

3. なぜカカオ生産量が豊富なインドネシアが、いまだに世界的なチョコレート生産国になれていないのか
ジャカルタ発：インドネシアがカカオの下流産業を高度化する目標は、収穫量の低さから品質のばらつきに至るまで、サプライチェーン全体にわたる多くの課題に直面しております。これらの課題を克服しなければ、同国が有力なチョコレート輸出国となることは困難です。
📰 https://t.co/zlfl86LGZT

4. スタンリー・トン監督が語る『スーパー・ポリス』のリライトとジャッキー・チェンとの共演について
レッドシー映画祭にて、スタンリー・トン氏は『スーパー・コップ』の変遷、ジャッキー・チェン氏との共演、そして制約の中で大規模なアクションシーンを構築する手法について語りました。
関連ソース:
1. Variety (2025-12-07 16:16) - リンク
2. Variety (202...

5. スタンリー・トン監督が語る『スーパーコップ』のリライトとジャッキー・チェンとの共演について
レッドシー映画祭にて、スタンリー・トン氏は『スーパー・コップ』の変遷やジャッキー・チェン氏との共演、そして制約の中で大規模なアクションシーンを構築する手法について語りました。
📰 https://t.co/ufBNsRjUDM

6. 私たちは年金のために一生懸命働いてきましたが、その年金が奪われてしまいました。
フィル・ジョーンズ氏は、父親と祖父に続いて鉄鋼業界に身を投じ、45年間にわたり従事されました。その後、15年前にご退職されております。
📰 https://t.co/ln9LcLLedr

7. ハイテク戦域：ロシア・ウクライナ紛争におけるドローン戦争の激化
ロシア国防省は、継続する国境を越えた空中攻撃において、夜間にウクライナの無人機77機が撃墜されたと報告いたしました。これらの無人機は、ロシアが併合したクリミアを含む7つの地域に影響を及ぼしております。長距離無人機戦では、両国が互いの領土深くにある軍事、物流、エネルギー関連資産を標的としております。
📰 https://t.co/gNpxf6eyYo

8. オランダ企業、IISCO製鉄所に高炉を設置へ
州がムルシダバードでのモスクの礎石式に注力していた同日、SAILのIISCO製鉄所（ISP）バーンプル工場における新たな高炉建設のため、総額120億ルピーの大型投資がひっそりと最終決定されました。
📰 https://t.co/kiq898Lgwx

9. 国防大臣ラジナート・シン氏が本日、レー訪問中に125件の戦略的BROプロジェクトの起工式を執り行います。
国防大臣ラジナート・シン氏は、国境道路機構（Border Roads Organisation）が手掛けた125のインフラプロジェクトの竣工式を執り行いました。これらのプロジェクトは総額4,737億ルピーの投資により、7つの州と2つの連邦直轄地にわたって展開されています。中でもシャヨク・トンネルは重...
📰 https://t.co/ExTSEI7i7o

10. プーチン大統領がインドから帰国後に大きな朗報を受け取り、インド洋に海軍基地が設置される可能性が浮上しました。
レッドシー協定：プーチン大統領のインド訪問直後、ロシアはインド洋における軍事基地設置の提案を受けました。スーダンがレッドシー沿岸に海軍施設の提供を申し出ており、これによりアメリカの懸念が高まっています。
📰 https://t.co/tRbaFjSPXb

11. プール、ボーンマス、クリストチャーチ各地で道路工事が予定されております。
BCPカウンシルは、ボーンマス、クリストチャーチおよびプールにおける予定道路工事および通行止めを発表いたしました。ドライバーの皆様には、交通遅延の可能性があることをお知らせいたします。
📰 https://t.co/nvt4JMYCPB

12. 世界経済の動向：欧州および世界は関税の影響を予想以上に耐え忍んでいる
ユーロ圏経済は予想を上回る成長を示し、当初の成長見通しを上回る結果となりました。これにより、世界経済の見通しもより強固なものとなっております。この堅調さは、地政学的緊張や貿易関税の不確実性が続く中にあっても、強力なAI投資や支援的な政策などの要因によるものと考えられております。
📰 https://t.co/tpdlam0BnA

13. ダコタ・ジョンソンは、演技とプロデュースに対して愛憎入り混じった複雑な感情を抱いています。
レッドシー映画祭において、ダコタ・ジョンソン氏はプロデューサー業への転身について語るとともに、ご自身のキャリアを振り返られました。
📰 https://t.co/V1Ay8GMr9n

(2/5) December 12, 2025

③について
ウォール街では不安が希望に変わった。株価は過去最高値近くまで回復。AIブームへの期待が潜在的な利益を上回っているとの懸念から生じた下落から立ち直った形。上昇を後押しする他の重要な要因も存在。割高に見えない株価評価、経済成長、インフレ抑制への自信等
https://t.co/KBiAMC8Kz2 December 12, 2025

反自民でもいいんだけど為替のせいにするのはさすがに無理があって、原因は倭国が経済成長を止めたことですよ。
多くの国が経済成長を続け国民の可処分所得が伸びている中、倭国は1%以下なので倭国だけ物が買えなくなっている。
本来中流層で買えるiPhoneや大衆車が、倭国では上昇シフトして高額商品に https://t.co/V2hvCYZLI8 December 12, 2025

【データが示す危機。高市政権、目を覚ませ！】
@takaichi_sanae @satsukikatayama
「倭国はまだ大丈夫」という楽観論は、数字の前で崩壊しています。
✅ 日銀の含み損：¥32.83兆（過去最大）
✅ 10年債利回り：1.95%（18年ぶり高水準）
✅ BOJ保有国債比率：約50%
✅ 公的債務：GDP比230%超
これらの数字は、大規模な債務の持続可能性に赤信号が灯ったことを意味します。このままでは、金利上昇が国債の信認をさらに低下させ、財政破綻のリスクを高めます。
高市政権の経済政策は、この金融市場の現実と向き合っているか？「デフレ脱却」は成功したかもしれないが、その代償はシステムの安定性です。
金融と財政の綱渡りを終わらせるため、政権は次の行動を約束すべきです。
1. 市場との対話：日銀と政府の「出口」への明確なロードマップを提示。
2. 歳出改革：聖域なき歳出削減と経済成長のための予算配分の最適化。
3. 国民への説明責任：この歴史的な含み損と金利上昇が国民生活に与える影響を正直に説明せよ。
#財政健全化 #高市早苗 #金利急騰 #倭国経済の未来 December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

減税や国民への給付金については、なかなか結論を出せない自民党。一方で、防衛費を増額するためには、いとも簡単に所得税増税を決めてしまいます。これまでの自公政権下、増税の実施時期については、議論を先送りしてきました。ところが、自民と維新による高市政権になった途端、2027年から とあっさり決定。ここに、この内閣の本質がよく表れているのではないでしょうか。
国民生活よりも防衛費への支出のほうが優先されるのです。結局のところ、それは、米国軍需産業を潤わせることにほかなりません。

第2次安倍政権以降、我が国は、米国製兵器を大量に購入し続けています。それまで年間500億円前後で推移してきた購入額は、2015年に4000億円を超え、2019年には7000億円を超えました。
購入させられた兵器は、時代遅れのものが多く、たとえば無人偵察機「グローバルホーク」は、米空軍が使わなくなった旧型です。しかも、米国に有利な契約方式のため、当初の契約予定額から、一方的に119億円も値上げさせられてしまっています。グローバルホークは、地上を偵察する無人機です。専守防衛の我が国が、他国に領空侵犯できるわけがありません。政府は、国民を監視しようとしているのではないか。そう疑われても仕方ないような、極めて出鱈目な武器購入です。
事故が多くて2026年で生産終了となるあの「オスプレイ」も、米国以外で購入したのは、世界中で倭国だけ。17機で約3600億円も支払っており、これは鳥取県の年間予算よりも多い額です。

安倍元総理の継承者を自任する高市総理。今後ますます、戦争ビジネスへの加担を加速化していくおそれがあります。

アメリカに追従するだけではなく、あるいは、不用意に中国を挑発したりするのではなく、ここは冷静に考えなくてはなりません。
これからの我が国は、「自国の経済成長」と「他国との平和外交」で、国民生活を豊かにしていくべきです。

防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/wEaRLgrE8G December 12, 2025