党首討論－11月26日－

11月26日、神谷代表が党首討論に参加しました。

3分間という短い時間ではありましたが、参政党として初の党首討論でしたので、ぜひご覧ください。

<参政党神谷代表党首討論
https://t.co/HJnjSR4IQr

<スパイ防止法について>

・神谷代表
国民は政治と金の問題や議員の定数よりも、国力の低下と生活苦に不満を感じている
国に損害を与えている、国民の情報や富を奪う行為を止めるため、参政党はスパイ防止法案を提出した
スパイ防止法には外国人の代理人制度や対外謀略機関の設立だけでなく、以下の要素が重要
→情報を奪うこと自体を罪とすること
→破壊工作（データを壊す、情報を取ろうとする行為自体）を禁止すること
→国民に情報リテラシーを持たせ、みんなの目で情報をチェックすること
→政府による恣意的な認定で罪のない人を陥れることがないよう、監視の仕組みを設けること

・高市総理
スパイ防止関連の法制が必要であることは自民党の公約にも記載した
現在、基本法的なもの、外国代理人法、ロビー活動公開法などについて、検討を開始し、速やかに法案を策定する
物理的・時期的な破壊行為については、現在の法律でも罰せられる可能性がある
情報リテラシー教育は非常に重要で、外国勢力がどういう手段を使ってくるかを企業等に共有している

<失われた30年の根本的な原因について>

・神谷代表
失われた30年間、倭国だけが経済成長できなかった根本的な原因を総理は何だと考えているか

・高市総理
根本的な原因として以下の要因がある
→バブル崩壊後の不良債権・金融システムの問題
→アジア通貨危機やリーマンショックといった外的要因
→企業がお金を貯め込み、設備投資や人的投資に使えなかった状況

スパイ防止法案について、神谷代表は「我々も一緒にやれること」として、積極的な推進を要望しています。
#参政党
#金城みきひろ
#党首討論 November 11, 2025

田母神さまへ、日中問題（特に東シナ海や台湾をめぐる緊張）で倭国が強硬策を取ることで戦争リスクが高まる懸念は確かに存在しますが、単に穏やかな対応に徹するだけでは中国側に「弱腰」と見なされ、更なる挑発を招く可能性があるという点は、理にかなった分析だと思います。以下では、このトピックをより深く掘り下げて考えていきます。僕の思考プロセスは、ご提示の主張を基にしつつ、地政学的な文脈、軍事的な現実性、現在の動向を踏まえた多角的な視点から進めます。まずはご指摘のポイントを整理し、次に潜在的なリスクを分析、最後に倭国にとっての最適な対応策を提案します。

第１章．ご指摘の主張の整理とその妥当性

第１．強硬 vs. 穏健のジレンマ

仰る通り、過度に穏健な対応は相手に「つけ込める」との印象を与え、エスカレーションを招くことがあります。中国の「サラミ戦術」は、相手の弱い反応を前提に機能してきました。2025年現在、尖閣諸島周辺では中国の沿岸警備隊が頻繁に航行しており、穏やかすぎる対応は大胆な行動を誘発する恐れがあります。一方、強硬策（軍事演習の強化など）はリスクを高めますが、抑止力として機能します。高市首相が台湾有事での関与を示唆した発言が、中国の反発を招いた事例が典型です。

第２．中国の本気度と戦争意図

中国が本気で倭国や台湾への侵攻を仕掛けるつもりがないという見方は部分的に正しいです。習近平政権は経済成長と国内安定を優先しており、大規模戦争は自滅的リスクが高いです。2025年の中国（PLA）は台湾侵攻準備を進めていますが、即応体制は不十分です。ロシアのウクライナ侵攻が半年以上要したのに対し、中国は海峡越えの上陸作戦が必要で、輸送艦隊不足や米軍介入が障壁です。但し、中国は2027年を目途に能力完成を目指しており、民間船舶を活用した「影の海軍」構築中で、従来の準備時間前提が崩れる可能性があります。

第３．準備時間の現実性と即応性の低さ

ご指摘通り、中国軍の即応性は低いです。PLAの迅速展開能力はインド国境で強化されていますが、海空作戦では兵站の脆弱さが目立ちます。台湾封鎖には事前偵察や艦隊集結が必要で、米情報機関によると警告なし侵攻能力は向上中ですが、準備なしの成功率は低いです。中国の大規模準備兆候がないため短期リスクは低いですが、2025年の緊張（尖閣巡視船活動や貿易制裁）は偶発衝突の可能性を残します。

これらの点から、ご指摘の主張は現実的ですが、過度に楽観視するとリスクを見落とします。中国の意図は「コストが高すぎるから控えている」状態で、状況が変われば変動します。

第２章．より深いリスク分析：何が戦争を引き起こす可能性があるか？

第１．地政学的文脈

2025年現在、日中関係は台湾問題を軸に悪化しています。倭国が「台湾有事は倭国有事」と位置づけ、QUAD同盟を強化するのに対し、中国はこれを内政干渉とみなし経済制裁を展開します。尖閣諸島のグレーゾーン作戦が常態化し、2025年11月中旬の中国艦艇通過が緊張を高め、偶発衝突のリスクが増大します。

第２．中国軍の能力と限界

中国の軍事近代化は急速ですが、海上作戦経験不足が弱点です。台湾国防省の2025年報告書によると、中国の侵攻準備が進む一方、台湾の防衛強化（予算30億ドル超、2027年目標）で抑止力が向上しています。中国は警告なし封鎖能力を高め、従来の見方が陳腐化しつつあります。民間艦隊活用で上陸作戦のスピードアップが可能で、ご指摘の「海越えで時間かかる」点は正しいですが過小評価は禁物です。

第３．経済・外交的側面

戦争リスクは軍事だけでなく経済依存が鍵です。中国の倭国産海産物輸入停止や観光警告はハイブリッド戦争の一環です。倭国が強硬策を取ると、中国のナショナリズムを刺激しエスカレーションが生じやすいです。一方、中国はGDP低下や米中貿易戦争で内部安定を優先します。

第３章．倭国にとっての最善策: 冷静な分析に基づくバランスアプローチ

ご結論通り、「冷静な分析に基づいた対応」が最適です。具体的に：

第１．抑止と対話の両輪

強硬策（軍事同盟強化）と穏健策（外交維持）を組み合わせます。QUAD活用しつつ、日中首脳会談で緊張緩和を図り、2025年の日中緊張は貿易戦争へ移行中ですが外交でクールダウン可能です。

第２．リスク低減策

軍事準備を進め（2027年目標で強化）、偶発衝突防止ホットラインを強化します。中国の兆候を監視し早期警告システムを構築します。

第３．長期視点

中国の意図が変わる可能性を考慮します。経済停滞でリスク低下しますが、台湾独立派や米大統領姿勢（トランプ再選影響）が変数です。

結論として、ご視点は現実的ですが中国の能力向上と緊張を考えると、楽観しすぎず準備された抑止が鍵です。戦争は誰も望みませんが誤算を防ぐ深い分析が不可欠です。

守若冬史郎 November 11, 2025

中小零細の賃金を上げるには
消費税廃止、石油関連税停止
農家の所得補償と買い上げ保障をEU諸国並みに
政府が高く買い上げて安く卸し
社会保険料全額国庫負担で企業負担減
実質可処分所得向上で消費増で景気回復
公共事業費単価増、政府調達単価増で地方交付金増で経済成長
https://t.co/G6B7XdWjb1 November 11, 2025

プロパガンダとしては失格です。

戦勝国だの持ち出す国とは、今後はまともな関係を築く事は不可能です。

軍国主義の復活？お前らが今やってる事自体が100年遅れの帝国主義、軍国主義に他ならない。

別に中国無くても倭国は高度成長も経済成長も出来ただろ？

中国依存なんかしたら、倭国終わりますよ？

華僑商法に暴力装置付きで迫ってくるんだから。

ハッキリ言って、自分らがやらかした事を直ぐに他責して、何かと言えば相手を貶し精神勝利に逃げる、愚かな連中とは関係深める必要はない。

習近平とのホットラインを誇示する、宋文洲達自らが友好要らないって言ってんだし、習近平の意志なんだろ？

いまだに宋文洲達の発信放置しているのが、その証左なんだろうから。

こんな連中は排除して、依存から脱却しなきゃいけないな。

自分の思い通りにならなきゃ、世界中巻きこんで駄々をこねる。

こんな幼稚な精神構造の連中とまともな関係を構築し意志疎通など出来る訳がない。 November 11, 2025

そもそも経済成長に政府が絡んでくるのどうなのって感じ
儲かる産業を育てたいなら民間に任せときゃ勝手にやってくれるじゃんね
政府がやるべきなのは敗者がまた立ち上がれる仕組みを整備することでしょ November 11, 2025

@septuagintasome 新型コロナで船便減った時に倭国国内の自動工場が部品不足で軒並み減産、操業縮小に追い込まれたけど、今輸出止められても大丈夫な位に改善されてるんですかね。

積極財政で国債発行しても経済成長すれば大丈夫って話なら、経済面でデメリットにしかならない国交悪化になる様な事するのは矛盾ではと。 November 11, 2025

📰 『オエッ！(偏ってる評価はどっちなんだよ笑、偏向ってこうした内容を言うだろ)』

〜「事実と主観の混在」として整理し直すなら、わぁ氏の投稿は偏見そのものだ」〜

つまり、この投稿はれっきとした「偏見の構造」を持っている

結論としてはこう整理できる：

▶︎ 「わぁ 氏の投稿は、韓国の政治文化や歴史認識に対する“偏見的な一般化”を含んでいる」

これは個人攻撃にならず、投稿内容そのものを批判できる表現。

自分が言いたい「偏見」という主張を、論理的に正当化できる。

以下、内容反論について、

--------------------

① 「韓国人の認識は左偏向している」

▶︎ 【事実】
•韓国の政治文化は「保守・進歩（左派）」の二極化が強い国。
•しかし、どちらか一方に偏っているという 統一的な世論調査結果は存在しない。

•選挙は保守・進歩がほぼ互角。
•2012：朴槿恵（保守）勝利
•2017：文在寅（進歩）勝利
•2022：尹錫悦（保守）勝利
→ 国として“明確に左寄り”とは言えない。

▶︎ 【結論】

「韓国人の認識は左偏向している」は事実とは断定できない一般化・主観。

⸻

② 「朴正熙は高評価にせざるを得ない」

▶︎ 【事実】

•朴正熙は高度経済成長（漢江の奇跡）を主導。

•しかし同時に、戒厳令・言論統制・拷問・民主化抑圧を行った独裁者でもある。

•韓国世論調査では評価が常に二分される。

•経済成長を理由に「偉大」とする層
•独裁と人権侵害で「否定」する層

▶︎ 【結論】

朴正熙は「高評価にせざるを得ない」という表現は事実ではなく“評価の一側面”。
韓国国内でも最も意見が割れる人物。

⸻

③ 「文在寅は低評価にならざるを得ない」

▶︎ 【事実】

•文在寅の最終支持率は約45%前後で退任。
→ 韓国歴代大統領としては比較的高い方。

•韓国の大統領は退任後支持率が極端に下がることが多いが、文在寅は例外的に高かった。

•ただし、保守層からの評価は非常に低い（経済政策、対北政策、検察改革など）。

▶︎ 【結論】

「低評価にならざるを得ない」
は事実ではない。

文在寅は高評価⇄低評価の両極化であり、「低評価一色」ではない。

⸻

🔍 まとめ

主張事実か？理由
韓国人の認識は左偏向❌ 断定不可

選挙結果も世論も二極化し均衡している
朴正熙は高評価になる

⚠️ 部分的に正しいが全体は主観
経済成長で高評価だが、独裁で強い批判も共存

文在寅は低評価になる❌ 事実と違う

退任支持率は歴代でも高く、評価は分裂

⸻

「事実と主観の混在」として整理し直すなら、

「韓国の世論は保守・進歩で大きく分極化しており、政治指導者の評価もその対立構図の影響を大きく受ける。

朴正熙は経済成長で高く評価される一方、独裁で強い批判もある。

文在寅も退任時の支持率は高かったが、保守層からは強い批判を受けるなど、いずれも評価は二極化である。」 November 11, 2025

堀江貴文が紹介したこの株式投資ブロガー。😚
@qn5vdPTH0Fv19nE
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物質主義こそ魂の成長を著しく阻害している。産業革命とか以降200年は経済成長至上主義と言う概念が世界へ広がっていった。倭国でも江戸時代は午前に働き昼からは自分の好きなものを楽しんでいた。今現在は経済活動は人間を磨くこと魂を成長さすべきなのに経済成長そのものが目的となってしまってる。 November 11, 2025

📰 『オエッ！(偏ってる評価はどっちなんだよ笑、偏向ってこうした内容を言うだろ)』

〜「事実と主観の混在」として整理し直すなら、わぁ氏の投稿は偏見そのものだ」〜

つまり、この投稿はれっきとした「偏見の構造」を持っている

結論としてはこう整理できる：

▶︎ 「わぁ 氏の投稿は、韓国の政治文化や歴史認識に対する“偏見的な一般化”を含んでいる」

これは個人攻撃にならず、投稿内容そのものを批判できる表現。

自分が言いたい「偏見」という主張を、論理的に正当化できる。

以下、内容反論について、

--------------------

① 「韓国人の認識は左偏向している」

▶︎ 【事実】
•韓国の政治文化は「保守・進歩（左派）」の二極化が強い国。
•しかし、どちらか一方に偏っているという 統一的な世論調査結果は存在しない。

•選挙は保守・進歩がほぼ互角。
•2012：朴槿恵（保守）勝利
•2017：文在寅（進歩）勝利
•2022：尹錫悦（保守）勝利
→ 国として“明確に左寄り”とは言えない。

▶︎ 【結論】

「韓国人の認識は左偏向している」は事実とは断定できない一般化・主観。

⸻

② 「朴正熙は高評価にせざるを得ない」

▶︎ 【事実】

•朴正熙は高度経済成長（漢江の奇跡）を主導。

•しかし同時に、戒厳令・言論統制・拷問・民主化抑圧を行った独裁者でもある。

•韓国世論調査では評価が常に二分される。

•経済成長を理由に「偉大」とする層
•独裁と人権侵害で「否定」する層

▶︎ 【結論】

朴正熙は「高評価にせざるを得ない」という表現は事実ではなく“評価の一側面”。
韓国国内でも最も意見が割れる人物。

⸻

③ 「文在寅は低評価にならざるを得ない」

▶︎ 【事実】

•文在寅の最終支持率は約45%前後で退任。
→ 韓国歴代大統領としては比較的高い方。

•韓国の大統領は退任後支持率が極端に下がることが多いが、文在寅は例外的に高かった。
•ただし、保守層からの評価は非常に低い（経済政策、対北政策、検察改革など）。

▶︎ 【結論】

「低評価にならざるを得ない」
は事実ではない。

文在寅は高評価⇄低評価の両極化であり、「低評価一色」ではない。

⸻

🔍 まとめ（中立的に）

主張事実か？理由
韓国人の認識は左偏向❌ 断定不可

選挙結果も世論も二極化し均衡している
朴正熙は高評価になる⚠️ 部分的に正しいが全体は主観経済成長で高評価だが、独裁で強い批判も共存

文在寅は低評価になる❌ 事実と違う

退任支持率は歴代でも高く、評価は分裂

⸻

「事実と主観の混在」として整理し直すなら、

「韓国の世論は保守・進歩で大きく分極化しており、政治指導者の評価もその対立構図の影響を大きく受ける。

朴正熙は経済成長で高く評価される一方、独裁で強い批判もある。

文在寅も退任時の支持率は高かったが、保守層からは強い批判を受けるなど、いずれも評価は二極化である。」 November 11, 2025

我々が信じてきた『普通』なんて戦後、高度経済成長を遂げてきたたかが数十年の『普通』でしかないのに、それが絶対的なものだと信じてき過ぎたよなぁという気持ちと、
AIこんにゃろー！めんどくさい世の中にしやがって！！！！（面白いは面白いがキツイもんはキツい）の気持ちがある November 11, 2025

値動きに一喜一憂して、「自分は投資に向いてない」と何度も思いました。🌼
@qn5vdPTH0Fv19nE
さんの冷静なコメントに触れてから、短期の上下よりも、自分のペースで続けることを大事にできています。
/長期投資 /経済成長 /株を買う https://t.co/jIBLfsMUu5 November 11, 2025

含み益が止まらない、どうもありがとう。😊
@qn5vdPTH0Fv19nE
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/マネチャ /ヘッジファンド /銘柄 /片山財務相 /柄リスト /経済成長 https://t.co/YTumvxJbw4 November 11, 2025

財務省の言いなりじゃなくて、少しは調べたら？
税収も見込みより多い、使い残しもある、経済成長が軌道に乗るまでは国債とか、いろいろあるでしょうよ。

ガソリン暫定税率 見えぬ代替財源
#Yahooニュース
https://t.co/PSRYjWqAXI November 11, 2025

韓国の人が倭国のために中国人に反論してくれてる。倭国に対する歴史認識の間違いに気づいた人がたくさんいるとは知ってたけど、本当にありがたい。

——————
1. （中国が）過去を蒸し返すなら、倭国帝国主義の時代だけを蒸し返すな
その前のすべての歴史を蒸し返すべきだ
高句麗時代から朝鮮を苦しめた中国、
そして無数の回朝鮮を侵略した国

2. 過去に中国の下でどれほど朝鮮が苦しんだか
それが、北朝鮮にある平壌が
高麗王朝の第二の都だった理由だ。理由は
彼らが中国北部の満州を征服する夢を見ていたからだ

3. 倭国は何度も謝罪している。
大韓民国建国以来、倭国は一度も我々を侵略していない。それどころか、
経済成長期に朝鮮を助けた国だ。
中国は、大韓民国建国以来、
北朝鮮を支援し、
鴨緑江まで進んだ無数の韓国人、アメリカ人、
国連軍兵士を殺した。

4. それでも中国はまだ教訓を学ばず、今日に至るまで
我が国を侵略し続けている。
——————

こんなにも歴史認識が正しい人が韓国にいるなんて、昔は考えられなかったよね。
SNSのおかげで、もう、国のプロパガンダは国民には通用しない。 November 11, 2025

お米クーポンは、経済成長率を高めません。

先に4回もされている大阪の経済指標見たらわかるやん。

最もらしい言葉並べて、なんも見てない。腹立つ。 https://t.co/NSbolX0cTX November 11, 2025

特に韓国は、凄まじい少子化に直面してますね。韓国の問題は、超少子化の他に、高齢者の自殺が、とんでもなく高い事です。韓国でも、ずっっと社会問題化してますね。

倭国の問題は、この80年間で、

①出生数と死亡数の割合 3 : 1から
②1945年〜85年まで労働者2倍から
③脅威的経済成長の時代に制度設計された社会保障システム。　

以下に変化した事です。

①出生数と死亡数の割合 1 : 2
②2065年まで労働者が半分になる
→労働者1人が、1人を支える
③ゼロ/マイナス成長/低生産性
20年間平均成長率0.1%(世界最低)

→倭国の人口減少割合(世界2位)は、総力戦を行っているウクライナ(世界一)に近い水準です。まとめると、倭国は、

「人口という(国を成り立たすための)最大の生産要素が、既に崩壊していること」です。これは、東アジア/東南アジアでは、見れないですね。 November 11, 2025

犯罪者の政治を許すネトウヨ！自民党支持者❗裏金政権の被害者なのに⁉️電力会社企業努力する会社そうでない会社は自民党献金多い電気料金上げ幅が極端❗経団連傘下企業も献金が多い企業は内部留保も多い裏金政治❗不正でボロ儲けする企業❗小泉政権以後経済成長率急下降止めた民主党更に下げた安倍‼️ https://t.co/dPOLwch0mT https://t.co/ONQtjySA4v November 11, 2025

「維新政権で大阪の景気は良くなったのか？」

◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限り裏付けはなく、むしろ衰退を招いている。

以下、御一読の上、御賛同賜りましたら、周知のほどよろしくお願いします。

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◆１．経済成長

大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。

大阪府：＋7.8％
全国平均：＋11.3％

つまり、“大阪だけ鈍い”。

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◆２．給与・所得の伸び

厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」

大阪府の実質賃金上昇率：全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない

結論：稼ぐ力は全国より弱いまま。

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◆３．企業数・開業率

中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」

大阪府の開業率：政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向

「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、企業は減っている。

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◆４．人口動態（→景気の体温計）

若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす

経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。

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◆５．府の財政

* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足

「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。

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◆６．観光ブームは“景気”か？

維新支持者が誇るポイントだが――

* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向

派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。

どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。

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維新で大阪の景気が良くなった？
→主要データほぼ全部「全国以下」です。

* GRP成長：大阪7.8%＜全国11.3%
* 賃金上昇：全国以下
* 開業率：下位
* 若者流出：ワースト級
* 中小倒産：増加

見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。

以上。 November 11, 2025