ほーらほら、倭国マスコミの努力虚しく、こうやってどんどん拡散して行く訳よ。

もう一度言うよ？こんな事してて対日経済制裁だ？笑わせんじゃねーよ。

そして遅くとも6日前には、倭国政府は中国が口だけだという事を把握していた訳だ。 https://t.co/QHKej7njoH December 12, 2025

中国がレアアースの禁輸をしない理由ですが、以前、倭国に経済制裁でレアアース禁輸措置をした瞬間に、倭国の企業がものすごい速度でレアアースを使わない代替素材の開発をし始めたので、かなり慎重になってるという感じですね。素材産業大国を舐めてはいけない。 https://t.co/xzkCaBnUbb December 12, 2025

中国（PRC）と現在も継続的に「揉めている」主な国家・地域を、実際に受けた／受け続けている実害の具体例とともに箇条書きでリスト化。

深刻度：極めて高い（軍事衝突・侵攻危機レベル）
・台湾
毎日戦闘機・軍艦による領空・領海侵犯、ミサイル越境飛行、2024-2025年の大規模包囲演習、経済封鎖訓練
・インド
2020年ガルワン渓谷で印兵20人死亡、国境沿い10万人規模の恒常的軍事対峙、道路・村落建設阻止
・フィリピン
中国海警船による体当たり・ウォーターキャノン攻撃（2023-2025年複数回）、漁民追い払い、セカンド・トーマス礁補給妨害
・ベトナム
南シナ海で漁船拿捕・沈没事件（年数十件）、パラセル・スプラトリーでの石油掘削阻止

深刻度：高い（頻発する物理的衝突・経済制裁）
・倭国
尖閣周辺での中国公船365日連続航行、海警法による武器使用権限付与、2023年からの倭国産水産物全面禁輸、レアアース輸出規制強化
・オーストラリア
2020-2022年の14品目に対する禁輸・関税（石炭・ワイン・牛肉・大麦等で数百億ドル被害）、サイバー攻撃急増
・アメリカ
南シナ海での艦船危険接近・レーザー照射、経済制裁（半導体輸出規制の報復関税）、サイバー攻撃・知的財産窃盗

深刻度：中程度（継続的摩擦・部分制裁）
・リトアニア
2021年台湾代表処設置→中国が外交降格＋全貿易停止（現在も継続）
・カナダ
2018年ファーウェイCFO逮捕→中国人2人拘束＋菜種・豚肉禁輸
・韓国
2016年THAAD配備→中国観光客激減・韓流コンテンツ締め出し（経済損失約8兆ウォン）
・ノルウェー
2010年劉暁波ノーベル平和賞→サーモン輸入ほぼ停止（6年間継続）
・インドネシア
ナトゥナ諸島EEZで中国漁船団＋海警船常駐、海軍艦艇による威嚇射撃
・マレーシア
南シナ海石油掘削阻止、中国海警船常駐

深刻度：低〜中程度（局所的・間歇的）
・ブータン
ドクラム・西部国境で中国が村落・道路建設、領土実効支配拡大
・ネパール
フムラ県など複数地点で中国側が境界標識移動・道路建設
・モンゴル
内モンゴルでのモンゴル語教育禁止→大規模デモ弾圧
・イギリス
香港国家安全維持法への抗議→中国が英国人裁判官の香港裁判所辞任強要、英国産品一部ボイコット

結論
「倭国ほど揉めている国はない」は完全に誤り）
軍事衝突リスク・実害規模で言えば、台湾 > インド > フィリピン > 倭国 の順で、倭国は上位ではあるものの「世界一」ではない。
経済制裁の実害額で見ても、オーストラリア > 韓国 > 倭国 という時期もあった。

つまり猿田佐世氏の発言は、客観的事実から大きく乖離した誇張であることが明確。

#モーニングショー #偏向報道 #猿田佐世 December 12, 2025

高市発言を報じた朝日の切り取り見出しが中国の反発を招いて経済制裁だの何だのと凄まじい勢いだが、冷静に読めば倭国が従来と変わってないってわかるのに収まらない…
これ、台湾侵攻マジで近かったんじゃ？
そこに『台湾問題に倭国が積極関与』と誤解して計画が崩れそうだから激怒したんじゃねーの？ December 12, 2025

@TomoMachi 高市政権は反中ばかり注目されてますが、本当はそれ以上にヤバいのがサナエミクス
国債を発行しまくって国の借金を増やし、円の価値を希釈するというのは高市政権が自国民に対して経済制裁しているようなものです

来年から具体的な値上げと悪影響が現れると思いますが、その時には後悔してももう遅い December 12, 2025

マスコミは中国の経済制裁の脅威みたいなことばかり煽らずに、もっと細かい取材をして本当のことを報道しないとだめですよ。観光業は間違いなく中国法人が儲かっているのだから。 https://t.co/nU5l5TBjLh December 12, 2025

@CgtnJapanese 困っているのは在日中国人経営の旅行ガイド、民泊、観光バス、白タク、飲食、みやげ屋だけ。
爆買いしていた10年前と違い倭国人店舗にほとんどお金を落とさないので影響全く無し。
むしろオーバーツーリズム解消で地元民大歓迎。
このままセルフ経済制裁を継続願います。 December 12, 2025

1. この動画から学べるエッセンス
① アメリカは「ヨーロッパの保育士（ほいくし）」だった

ヨーロッパの平和は、アメリカ軍がヨーロッパにいることで保たれてきた。

NATO（ネイトー、北大西洋条約機構。欧米の軍事同盟）の中心はアメリカ。

アメリカがいることで、ヨーロッパの国どうしが戦わずにすんでいた。
→ アメリカ＝仲裁役・押さえ役（パシファイア）。
② いま、その仕組みが壊れつつある

アメリカがヨーロッパから離れようとする理由が2つある、という話です。

世界の力のバランスの変化（多極化（たきょくか））
昔：アメリカ1強の「一極（いっきょく）」の時代。
今：中国が台頭し、「アジアが主戦場」になってきた。
アメリカは本気で中国と向き合うために、ヨーロッパからアジアへ力を移したい。

ウクライナ戦争で、アメリカとヨーロッパの仲が悪化
トランプ政権側：
「ウクライナ戦争を早く終わらせて、中国に集中したい」
多くのヨーロッパ：
「ロシアにゆるい条件で終わらせたくない」
意見がぶつかり、同盟国どうしの不信感（ふしんかん）がたまっている。

③ ヨーロッパの未来は「どちらにしても苦しい」

アメリカがアジアへピボット（重心移動）する。

ロシアとの関係は長期的に「毒を含んだ関係」のまま続きそう。

ヨーロッパとロシアのあいだには、たくさんの火種（かだね）が残る。
バルト海、黒海、ベラルーシ、モルドバなど。

ウクライナも「完全な和平」ではなく、**凍結された戦争（フローズン・コンフリクト）**になりそうだ、という見立て。
2. このエッセンスを倭国に当てはめたときの「危険シミュレーション」

動画はヨーロッパの話ですが、ロジックはそのまま東アジアにも使えます。
共通している前提

ヨーロッパ：アメリカは「平和を保つ保育士（パシファイア）」

東アジア：アメリカは「倭国・韓国・台湾などを守る軸」

ちがいはこうです。

ヨーロッパでは、アメリカは引きたい側

アジアでは、アメリカはむしろ前に出たい側（対中国）

ただし、アメリカの力には限りがあるので、倭国にとっても「他人まかせ」は危険です。

シミュレーションの前提

期間：これから 10～15年くらい をイメージします。
確率は、あくまで「わたしの仮の数字」です。
正確な予言ではありませんが、「感触」をつかむ目安として書きます。

シナリオA：大戦争は起きないが、緊張が続く（冷戦状態が長引く）

内容
台湾をめぐる大きな戦争は起きない。
しかし、中国・アメリカ・倭国・台湾の軍事演習・威嚇（いかく）・サイバー攻撃などは続く。
ロシアも北方や北極海でちょっかいを出す。

倭国への影響
エネルギー価格の乱高下
防衛費の増加
海上輸送ルートのリスク増
サイバー攻撃、情報戦（フェイクニュース）の増加

確率の目安
→ およそ 50～60％

処方箋（国レベル）
日米同盟を維持しつつ、自前の防衛力（ミサイル防衛・海上警備・サイバー）を強化。
エネルギー源の分散（LNG、原発、安全を確認したうえでの再稼働、再エネミックス）。
サプライチェーン（部品や資源の調達先）の多様化。

処方箋（クロケンさん個人・家庭レベル）
情報リテラシー：ニュースを一つの媒体だけでなく、複数のソースで確認する癖。
災害＋有事共通の備え：
水・非常食・薬・小型バッテリー・現金少額。
仕事・資産：国内だけでなく世界の動きを意識した資産配分（国債・株・現金のバランス）

シナリオB：台湾まわりで「限定的な衝突」がおきる

内容
台湾海峡や南西諸島で限定的な武力衝突（ミサイル数発・艦艇どうしの衝突など）。
本格的な上陸戦までは行かない。
経済制裁や海上封鎖に近い状態が一時的に発生。

倭国への影響
南西諸島・在日米軍基地が緊張の中心に。
倭国の海運・半導体・エネルギー供給に強い打撃。
株価・為替が短期的に大きく乱高下。

確率の目安
→ およそ 20～30％
処方箋（国レベル）
南西諸島の防衛体制の強化と、住民避難計画の具体化。
半導体・重要部品の国内生産や、安定した同盟国への分散。
経済安全保障（けいざいあんぜんほしょう、戦争にならなくても経済が人質にされない体制）の本格整備。
処方箋（個人・家庭レベル）
仕事のリスクの点検：
「海外情勢が悪化したとき、自分の収入はどこまで耐えられるか」を頭の中でシミュレーション。
生活コストの固定費を少しでも下げる工夫（光熱費の見直し、借金の圧縮）。
日常から、「最悪の時に何を手放してもいいか」「何だけは死守するか」を整理しておく。

シナリオC：大規模な東アジア戦争（倭国も直接攻撃を受ける）

内容
台湾侵攻クラスの大戦争。
在日米軍基地、自衛隊基地がミサイル攻撃を受ける。
海上交通がほぼ止まり、長期の経済混乱。

倭国への影響
インフラ被害
大規模な避難
長期の物資不足とエネルギー不足

確率の目安
→ およそ 10％前後（ゼロではないが、多くもない）

処方箋（国レベル）
抑止力（よくしりょく、「攻撃したら自分も大損する」と相手に思わせる力）の強化。
シビルディフェンス（民間防衛。避難計画・シェルター・備蓄）の整備。
同盟国との「戦後復旧プラン」も含めた協議。

処方箋（個人・家庭レベル）
地震対策＋戦時対策を共通のセットとして準備。
数日～1週間分の水・食料
懐中電灯・モバイルバッテリー
必要な薬・メガネなど
家族の「連絡方法」と「落ち合う場所」を一度は紙に書いて共有しておく。
精神面：ニュースを見すぎて心を消耗しないための**「情報との距離感」**を決めておく。

シナリオD：アメリカのアジア関与が弱まり、倭国が「自前防衛」を強く求められる

内容
アメリカ内政の混乱・財政圧力・戦争疲れで、
「アジアへの関与を減らせ」という声が強くなる。
日米同盟は続くが、
「倭国はもっと自分で防衛しろ・金を出せ」という圧力が急増。

倭国への影響
防衛費がさらに増大し、財政負担が重くなる。
政治の分断（賛成・反対で国論が割れる）。
周辺国（中国・ロシア・北朝鮮）の圧力が増える。

確率の目安
→ 10～15％（今すぐではないが、20年スパンで見ると現実的な可能性）

処方箋（国レベル）
日米同盟だけでなく、豪州・インド・東南アジアとの安全保障ネットワークを太くする。
少子化対策（しょうしかたいさく、子どもの数を増やす取り組み）を本気でやらないと、
兵士・看護師・技術者など「人の不足」で国家がもたない。
処方箋（個人・家庭レベル）
「国は万能ではない」という前提で、
自分の「小さなレジリエンス（しぶとく生き残る力）」を高める。
例：
仕事のスキルを複線化（ひとつの職種だけに依存しない）
地域の人とのつながり（いざという時の助け合い）
デジタルと現金、両方の手段を持つ

3. この動画からの一番大事な学びを、倭国向けに言い換えると

「アメリカが全部守ってくれる時代」は、ヨーロッパでも倭国でも終わりつつある。

日米同盟は重要だが、それだけに依存すると危険。

「大戦争」よりも、
長い冷戦状態
情報戦・経済戦
局地的な衝突
が続く可能性の方が高い。

国家レベルでも、個人レベルでも、
「少しずつしぶとく生き残る準備をしておく」ことが一番コスパが良い。 December 12, 2025

「アニソン、コメディ、サッカー」といった文化（ソフトパワー）は、平和な土台があって初めて成立するものです。
侵略の意思を持ち、戦車やミサイルで国境を越えてくる軍事力に対して、歌やスポーツで対抗することは不可能です。相手が対話を拒否し、力による現状変更を選んだ瞬間、文化的な交流は無効化されます。
「戦争をやめて遊ぼう」と言えるのは、攻め込まれていない側の特権です。現在、虐殺や略奪の危機に瀕している人々にとって、武器を置いてサッカーをすることは、自らの命と家族の未来を放棄することを意味します。

「人殺しのニュースはいらない」と情報を遮断することは、平和をもたらすどころか、侵略者の暴走を助長する可能性があります。
おばあちゃんが「キノコ雲を見た」と語り継いだように、悲惨な現実を直視し、記録し、世界に発信しなければ、戦争犯罪は闇に葬られます。
誰がどのような非道な行いをしているかを世界が監視し続けることが、さらなる虐殺へのわずかな抑止力になります。「見たくない」と目を背けることは、被害者を孤立させることと同義です。

倭国が復興できたのは、戦争が終わり、国際秩序の中に組み込まれたからです。
現在進行形で国土が破壊されている最中に「復興」はできません。まずは侵略を食い止め、安全を確保しなければなりません。観音菩薩への祈りは心の救済にはなりますが、現実のミサイル迎撃システムにはなりません。物理的な攻撃を止めるには、物理的な防衛力や、強力な経済制裁といった「力」が必要です。

もし今、すべての抵抗をやめれば、侵略された土地に住む人々は、占領下で自由を奪われ、弾圧され続けることになります。「戦争がない状態」を作るために、誰かの人権や領土を犠牲にすることは、真の平和とは言えません。攻め込まれた側が戦うのは「戦争が好きだから」ではなく、「守るべきものがあるから」です。それを「醜い人殺し」と一括りにして否定することは、正当防衛の権利さえも否定することになりかねません。 December 12, 2025

@shop_kakiko 経済制裁しようとしても倭国の親中国企業と自国企業に大量の血が流れる事になる。
現在不況の中国にはそれが出来ない。 December 12, 2025

高市首相のサンフランシスコ平和条約引用に関するご指摘を面白く興味深く拝読しました。

歴史的事実は複雑ですが国際法の観点から
条約は48カ国が署名した正式な平和文書として
戦後秩序の基盤を形成したものですよね。

カイロ・ポツダム宣言は
政策意図を示す重要な声明ですが
法的拘束力は限定的です。

そして条約が領土放棄の最終処分を明確化したと解釈されています。

中国不在は冷戦の文脈によるもので
条約自体が国連憲章の原則を体現し
台湾の地位を未確定とし自決の道を開きました。

高市首相の発言はこの条約に基づき
倭国が台湾の地位を一方的に認定しない
中立的な立場を再確認したものであり
あくまでも歴史的事実を尊重しつつ
日中の枠組みを維持する意図だと考えます。

そこで

なぜ中国共産党は平和的な解決を追求出来ないのか？

なぜ威嚇や脅し、無意味な経済制裁をするのか？

そんなこと嫌らしい汚いことをしていて
世界はあなた達をどう見ているのか？

とは考えないですよね。

中国が倭国と距離を置くことは
倭国にとっても倭国人にとっても
ハッピーでラッキーです。

そんな中国共産党のやり方は日常茶飯事
相変わらずではありますが
倭国や世界はまったく理解できません。

しかしながら
あなた達の身勝手で自分本意の意見を
次もまた面白く歓迎します。 December 12, 2025