国民の小さな声を奪い、権力を固定化するだけの改革ネタ“議員定数削減”に騙されてはいけない。本当にやるべきなのは”企業・団体献金の禁止“。その理由がこれ↓

高井たかし『30年前に政党交付金が実現した時点で企業・団体献金は禁止と決まっている。当時、自民党の総裁だった河野洋平衆議院元議長はインタビューで「政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい。企業献金が政策の歪みを起こしてるからやめよう」とハッキリ言っていた。なぜ復活したのか、いつ・誰が心変わりしたのかハッキリさせてほしい。企業献金の9割が自民党。経団連は社会貢献だとか民主主義のコストの負担なんて綺麗事言っているが、政策を決める与党に献金して政策に関与しようというのが明らか。証拠に献金額上位の企業には一兆円を超える防衛装備品の発注や租税特別措置法などの法人税減税の対象になっている。30年間経済政策を失敗してきた自民党を手助けするような企業・団体献金は禁止以外ありえない。』
#れいわ新選組 December 12, 2025

れいわ代表選、5人の候補者の最後の訴えを聞いていたら、涙が出た。

一部の偏ったモノしか勝たんおかしな国になってしまったこの倭国を、本気で変えようとしている。

倭国に住む人がみんな笑顔になれる政治をするんだという、情熱と覚悟とピュアな思いをしっかり受け止めました。

消費税は廃止にできる。だってそれは、自民党に票をくれて献金もしてくれる経団連のご希望、法人税を下げるためだったから。

仮想敵を作って「自分たちが不幸なのはあいつらのせいだ」と思い込まされてる今の政治、「どこかの国が攻めて来る気満々だから、それに負けないように軍事力上げて、憲法も改正だ！」と目を釣り上げて国民を騙す政治。いくら軍備を増強したって、食糧や部品などの輸入を止められたら、ミサイル打たれる前に倭国は終わる。
軍備を増強するのは米国が兵器を売りつけて儲けたいから。戦争はビジネス。これに巻き込まれてはいけない。倭国は対米追従から抜け出さないといけない。
こんなおかしな政治から倭国を取り戻そう。

倭国に暮らす、すべての人が笑顔になれる政治を、れいわ新選組と一緒に作って行きましょう。

本当に素晴らしい5人の候補者でした。最高か。皆さんありがとう。

さあ、私も1票入れて来よう。

#れいわ新選組
#れいわ新選組代表選挙
#れいわ新選組を広げよう
#れいわ新選組ボランティア本部 December 12, 2025

旧姓使用に法的効力を持たせることで経団連等がかねてより言ってきた“不便“は解消される。それでもなお「強制的親子別姓」をゴリ押ししようとする人々には“不便解消“以上に狙っているものがあるということ、最終的には戸籍制度の破壊だ。この世界に冠たる制度こそ“多様性“だろ https://t.co/dYMQzzwBka December 12, 2025

現在の経団連の中枢を担う面々は、
昭和の時代に倭国を荒廃から復興へと導き、
企業を世界へ押し上げた偉大な経営者たちとはまるで違う。

高度経済成長を経て、バブル景気を謳歌し、
平成以降は株主資本主義に舵を切った企業トップたちは、
内部留保を積み上げることに終始し、
その肥大を是正しようとすらしなかった。
政治家もまた同罪だ。

だから彼らは今日に至るまで改革を選ばず、
安価な外国人労働者を大量に受け入れ、
株主には莫大な配当を行い、
内部留保を膨らませ続け、
消費税の恩恵を享受している。

倭国の未来より、
企業、そして自らの地位の保全こそが最優先なのだ。

一方で、デフレの苦境を生き抜こうとしてきた
40代・50代以下の経営者や政治家、一般の人たちでさえ、
倭国の制度の歪み、不公平な税システムの現実が
骨身に染みて理解されている。

だからこそ彼らは、
倭国を立て直すために何が必要かを
真剣に考え、行動しようとしている。

倭国を再び前へ進めるのは、
過去の栄光にしがみつく者ではなく、
苦しみに向き合い改革を選べる世代だ。

つまり、変わる気がない奴らは引退しろってこと。 December 12, 2025

言ってる事は正論ですが、竹中平蔵や経団連の意見を聞いて、結局移民を受け入れたりヘイトスピーチ規制法施行や消費増税を繰り返した本性がグローバリストの安倍晋三の批判は何故かこの世代やその界隈ではしないのが多い。
そもそも外国勢力に忖度するのが自民党ですからね。
https://t.co/YSnCUvS1GU December 12, 2025