【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態

（第１回）米司法省が追う「２兆円」　サメを飼う３０代起業家と「中国政権」の影

米国やアジア各国が国際的な組織犯罪への包囲網を強める中、カンボジアの華人系財閥「プリンス・ホールディング・グループ」のトップらが、倭国国内において計画的かつ多角的な進出工作を行っていた実態が明らかになりました。

特に衝撃を与えているのは、米司法省から訴追されている同グループの陳志（チェン・ジー）会長（38）の素性と、彼が築き上げた組織の途方もない規模です。国際社会からの圧力が強まる中、倭国が犯罪組織の活動拠点や資産の逃避先として利用されかねない現状が浮き彫りになっています。

■ 「犯罪帝国」の摘発と巨額資産
渦中にあるプリンス・グループは、カンボジアを拠点に不動産、金融、航空、カジノなどを手掛ける複合企業ですが、その事業実態について重大な疑惑が指摘されています。米司法省は2025年10月、陳志会長ら幹部を組織的な詐欺共謀やマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で起訴しました。起訴状などによりますと、同グループはカンボジア国内の拠点で、求人詐欺によって集めた数千人を監禁し、暴力を用いて強制的にオンライン詐欺などに従事させていた疑いが持たれています。

この問題の背景にある「産業」の巨大さについて、『週刊プレイボーイ』が衝撃的な数字を報じています。同誌の報道によれば、カンボジアにおける特殊詐欺産業全体の収益は天文学的な数字に上るとされ、その純利益は年間約130億ドル（約2兆円）にも達すると報じられています。これはカンボジアの国内総生産（GDP）の約3割に匹敵する規模であり、もはや企業の犯罪という枠を超えています。米司法省は、その中心的存在とされる陳志会長らが保有する暗号資産（仮想通貨）や不動産など、総額約120億ドル（約2兆円）の没収手続きを開始しましたが、これは単一の犯罪組織に対する資産没収としては、米司法史上でも前例のない規模となります。

■ サメ、ピカソ、ロンドンの豪邸……桁外れの「浪費」
陳志会長とは何者なのでしょうか。『週刊プレイボーイ』や米司法省の資料によりますと、その生活ぶりは「金で買えないものはない」と言わんばかりの豪奢さを極めています。

自宅でサメをペットとして飼育するだけでなく、移動には最新鋭のプライベートジェット（ガルフストリーム）を使用。資産リストには、ロンドンの高級住宅街ケンジントンにある1200万ポンド（約23億円）の歴史的邸宅や、4500万ドル（約70億円）のスーパーヨット、さらにはオークションで落札されたパブロ・ピカソの名画までもが含まれていました。
その派手な生活は、彼の妻とされる人物のSNSでも確認されています。報道などによりますと、彼女は機内がホテルのスイートルームのようなプライベートジェットで世界を飛び回り、入手困難なエルメスの「ヒマラヤ・バーキン」などの高級バッグや、希少なハイジュエリーを誇示していました。

監禁され、暴力に怯えながら詐欺電話をかけさせられていた被害者たちの地獄とは対照的な、現実離れした「プリンス」のような生活。28歳で起業した青年が、なぜ短期間でこれほどの資産を築けたのか。事情に詳しい関係者は、かつての彼を「ただのチンピラだった」と評する一方、その背後には中国共産党の有力者とのつながりが見え隠れすると指摘しています。例えば、カナダ在住の中国人ジャーナリストの証言として、陳志氏が習近平国家主席に近い福建閥幹部の親族にあたり、彼らの「財産管理とマネーロンダリング」を海外で請け負っていたとする説があります。さらに『週刊プレイボーイ』は、彼が中国の革命幹部子弟である「紅二代（ホンアルダイ）」の資金洗浄を担っていたとの見方も伝えています。またカンボジアでは中国人民解放軍の手先だったとも言われており、中国の特権階級との深いパイプこそが、彼の急成長とアンタッチャブルな地位を支えていた可能性が高いとみられます。 November 11, 2025

その極論だと
倭国人の犯罪は増えても
倭国、自国内でどうにでも出来るから大丈夫です
外国人による犯罪は自国に強制送還したり
組織犯罪対策課
刑事の部署も全く別です
犯罪の悪質性が増します
例えば、特殊詐欺ひとつでも
①外国人による詐偽で海外送金
②倭国の詐欺は国内銀行
お金を追えないです https://t.co/qagLXQUexT November 11, 2025

深掘りして調べていくとスパイ防止法案、これは統一教会が70年代頃から原案作り自民党に提出させていたものですよね。
あまりにも内容が酷すぎてこれまでずっと廃案にされてきた「統一教会の悲願」と言われる法案でした。

スパイ防止法と緊急事態条項がセットになると、ワイマール憲法48条　国家緊急権と同じになりナチスと同じ独裁が可能になる危険性がありますと、古舘さんの動画でドイツのイエナ大学の教授が、倭国の緊急事態条項とスパイ防止法がセットになると内閣の首相1人の人間に利用される危険があり問題だと言われている動画も見ました。

スパイ防止法も岸信介と文鮮明が5年かけて作ったもので、福田赳夫が
「アジアに偉大な指導者現る文鮮明」と
言っています。

カルトの🏺統一教会が作ったスパイ防止法を発動させ、高市早苗が総理になる時に、維新との合意書に2026年度中に
「緊急事態条項」を通すとはっきり明記している。

スパイ防止法と緊急事態条項がセットになると、ワイマール憲法48条　
国家緊急権と同じになりナチスと
同じ独裁が可能になる危険性があります。

スパイ防止法＝治安維持法
緊急事態条項＝国家総動員法

つまりスパイ防止法と緊急事態条項が
通ると戦争の時にいた特攻警察みたいなものができて善良な国民が逮捕され、
当の悪人の裏金議員やカルトが逮捕されない倭国政府の都合の良いものになってしまうと言う事です。

高市早苗は、ナチスドイツの書籍を麻生太郎に勧めて、麻生太郎はこれいいじゃないかナチスに学べと発言したのも有名ですよね。

高市早苗はスパイ防止法と緊急事態条項を利用して独裁を図ろうとしてると思います。

⬇️
セキュリティ専門家の江崎氏より

不正競争防止法、特定務密保護法、
組織犯罪処罰法改正、外為法改正などで、スパイ取り締まりを強化したことも知らずに、いまだにスパイ防止法がー！
と購く一部の人たちに振り回されている
人がいまだに多い残念だ。

との事です。 November 11, 2025

「1.3倍」ですが国内比較だけ見ても、倭国人同士での地域差だけで1.5〜2倍程度の開きは普通に出ます
兵庫と岩手でも犯罪発生率は2倍差があります
もし「1.3倍多い＝頭がイカれてるレベルの差」だとおっしゃるなら、犯罪率の高い都道府県に住んでいる“倭国人”も、低い県の倭国人から見て同じくらい危険だから締め出すべきというロジックになってしまいます
それはさすがにおかしい
次に「倭国人の3倍の組織的犯罪」という部分ですが
報告書が言っているのは「外国人の検挙人員のうち、共犯・組織的犯罪が占める“割合”が倭国人の約３倍」という話であって「外国人の組織犯罪者が倭国人の３倍の“人数”いる」という意味ではありません
分子・分母が違うものをそのまま「３倍やん！」と人数の話にスライドさせるのは、典型的なベースレート無視です
「外国人が増えれば組織を作りやすくなるから、もっともっと犯罪が増える」というのも、そこから先はすでにデータではなく仮説の領域です
同じことは国内の人口が集中する大都市にも言えてしまいますが「東京の人口が増えると犯罪組織を作りやすいから、もっともっと東京人が犯罪を起こす」とは普通言わないはずでここだけ外国人にだけ当てはめるのはバイアスがかかっているように見えます November 11, 2025