僕は2020年のアメリカ大統領選まで、実はトランプが苦手だった。
その選挙は倭国に大きな影響を与えることになると、興味本位で色々調べてるうちに、トランプをとんでもなく誤解していたことが分かった。
選挙中盤からトランプを支持。
この人、行き当たりばったりの発言してるようだけど、そのうちいつも必ず点が線になって行く人。
今後、アメリカがどうなっていくのかは分かりません。
でもトランプ政策の「アメリカファースト」は、全世界の国のトップが目指さなくてはならないこと。
今後も目が離せません。 December 12, 2025

選挙ウォッチャーちだい, 菅野完他『陰謀論と排外主義』

※ 発送は12/1頃の予定です。

著者：黒猫ドラネコ,山崎リュウキチ,藤倉善郎,選挙ウォッチャーちだい,清義明,古谷経衡,菅野完

倭国社会において陰謀論と排外主義を内包する政治運動が急速に拡大している。
2020年の米大統領選前後に始まった反ワクチン系運動は、レイシズムや極端なナショナリズムを伴いながら国内で定着し、2024年には1万人規模のデモが複数回開催されるなど、その勢力は可視化された。それ以降も、それまでデモに縁がなかったような層が、「財務省反対デモ」など陰謀論ベースのデモを行っている。
その陰謀論界隈に、外国人差別を訴える排外主義が合流し始めて、急速にその勢力を強めている。
なぜこんなことになったのか？　この現象はどうした結果を招くのか？
本書は、そうした陰謀論デモや排外主義の現場で取材を続けていた執筆陣を招聘。それぞれの視点から、この現象を「陰謀論ブーム」、「排外主義ブーム」として捉え、特定の政党に留まらない、より広範な現象として多角的に分析。地方議会を舞台にした極右系団体の本格参入、泡沫候補の演説に見る“共闘”や排外主張の流行、さらには「財務省解体」など反グローバリズムを掲げる新勢力の台頭に至るまで、現場取材を通じて浮かび上がった実態を明らかにする。

https://t.co/wP1qHoKLv5 December 12, 2025

マスメディアは長年にわたって、視聴者と読者の信頼を裏切ってきた。節目ごとに自らの誤りを正す機会は何度もあったが、実際は SNSからの指摘を「デマ」「陰謀論」「ネットは危険」と切り捨てる方 を選んだ。

しかし、SNSが明らかにしたのは“市民の無知”ではなく、マスメディア側の慢心・怠慢・構造的バイアス
であると言わざる負えない、象徴的な事例を並べます。

そして、現在進行形で中国共産党のプロパガンダに対して強い非難をあげる大手メディアが存在しないことが現在の倭国のマスメディアは既に死んでいることを示す証拠に他なりません。

⸻
① 2011 福島第一原発事故：政府発表の無批判な横流し
事故直後、主要メディアは政府の「ただちに健康への影響はない」（枝野官房長官 2011/3/12）をほぼそのまま報じた。

しかし後日、
　• SPEEDI情報の非公開
　• 放射性ヨウ素の拡散予測の過少報告
　• 御用学者の偏った解説
が問題化。

これはSNSでは早い段階から指摘されていたが、
メディアは自主検証を行わず、「過剰反応だ」「風評だ」 と市民側を批判した。

結果的に“風評加害者”は国民ではなく、検証を怠ったメディア側だった ことが、後の国会事故調で明確化した。

⸻
② 2016 米大統領選①：世論調査の誤読とバイアス（事実）
CNN・NYT・BBCなど主要メディアが「クリントン勝利確実」を連日報じた。NYTは前日まで「勝率85%」と公表。しかし蓋を開ければ真逆。

後にメディア自身が認めた失敗は以下：
　• 非都市部圏の票を軽視
　• 反既得権層の世論を“極右扱い”
　• SNSの兆候を見落とし
　• 都市部偏重の取材網

分析を誤りながら、SNSや独立ジャーナリストの指摘を「フェイク」と切り捨てたことは現在のメディア不信の起点のひとつとなっている。

⸻
③ 2020 “報道しない自由”：一斉沈黙が国民に可視化された年
2020年の各種疑惑—とくに
　• 黒川弘務検事長の違法賭博問題（文春スクープ）
　• モリカケ関連の続報
　• 中国製アプリや大学研究連携のリスク

これらを主要マスコミは一斉に“短く報じて終了”し、ネットユーザーが「報道しない自由」という言葉を普及させ、マスコミの恣意的な取捨選択姿勢を明らかにした。

SNSがなければ、ニュースの取捨基準は“テレビ局の意向”に完全に握られたままだった。

⸻
④ 2024 米大統領選②：編集誘導の問題が全世界で炎上（事実）

2024年、米国で以下が立て続けに問題化した：
　• バイデンの非公開討論の編集疑惑（CNNが「編集した」「していない」発言を二転三転）
　• AI生成疑惑の映像を“未検証のまま”報じた局が複数
　• 候補者の失言だけを切り抜く偏った構図

米国議会で正式に“Major media credibility crisis” （重大な信頼危機）と取り上げられるレベルになった。

「マスメディアがSNSに勝てない」のではなく、
“事実と誠実さで負けた” のが実態。

⸻
⑤ 国内：兵庫県知事報道（2023–2024）

兵庫県知事が就任直後から、1年以上にわたり連日ワイドショーで批判された。
しかしその多くは：
　• “内部文書”と称されるが内容の出どころ不明
　• 証拠ない、あるいは、脆弱な噂話を解説者が断定口調で語る
　• 虚偽疑惑が後で否定されても謝罪・訂正なし、情報加害者としての責任の放置

2024年には公平性を欠く報道として審議入り（BPO扱い）。メディアが“物語ありきで人を潰す”構図が露呈した。

⸻
◆ ⑥ 高市氏の台湾発言報道（202④）
高市氏が「台湾は倭国の重要なパートナー」と述べた際、中国政府が強い政治的反応を示した。
しかし倭国メディアの反応は：
　• 中国側の圧力 → ほぼ沈黙
　• 倭国側の発言 → 「挑発」「不用意」と批判

この“報道軸のねじれ”こそ倭国の問題。
外国政府の怒りを基準に倭国政府を責める構図は、ジャーナリズムではなく単なる 政治的自己検閲 である。

⸻
⑦ 中国関連報道の構造的偏り（2000年代〜現在）
中国の：
　• 国境紛争
　• 人権問題
　• 開発途上国への債務圧迫
　• 言論統制
　• 海洋侵出

これらを正面から指摘する報道は極端に少なく、
“公式発表ベースの記事”だけが増えた。
しかしSNSが一次資料と衛星画像で裏取りし、
中国関連報道が偏向していた事実 は完全に露呈した。

*記事の正確性については気を付けていますが、町ない等ありましたらご指摘ください。ご協力ありがとうございます。 December 12, 2025

@ASKA_Pop_ASKA > 僕は2020年のアメリカ大統領選まで、実はトランプが苦手だった。

それはフェイクメディアが印象操作報道をしてたからですね。
ブログ、Xでもあの映画みたいな大大大不正選挙を選挙前、選挙後もずっと発信されてましたね。
トランプが「アメリカファースト」ってよく言いますが当たり前ですよね。 December 12, 2025

【貴金属ラリー】金の歴史的上昇が示す“静かな警告”⚡

🌱年初来＋60％超という異例の上昇
金先物（COMEX）は年初から＋60％強。
過去100年でこのペースを上回ったのは 1973年・74年・79年 の3回だけだべ。
いずれも「戦争・インフレ・金融システム不安」が世界を揺らした年代で、今回の相場も単なるリスクオンでは説明つかねぇ動きになってきてる。
今の金高の土台には、世界債務324兆ドルという史上最大の重さがある。
投資家が“変化の前触れ”に備えて安全資産へ避難してるように見えるんだな。

📊安全資産への“本気の逃避”
金価格は 4,279ドル（Feb'26）と過去最高圏。
1年のチャートを見ても、8月以降は階段を駆け上がるような急伸だべ。

背景にあるのは、
・米国の利下げ観測で金利負担（保有コスト）が低下
・各国中銀の金買い（特に新興国）
・通貨価値の希薄化、財政悪化
という複合要因。

特に 中銀の買いは因果関係が強い。
金は「信用を必要としない準備資産」だから、ドル依存を減らしたい国が積み増してるんだな。

🔎別の視点：上昇＝“インフレの前兆”とは限らねぇ
歴史的に金はインフレ局面で上がりやすい。
だげんど、相関があるだけで因果じゃないべ。

例えば
・中央銀行が大量に買っている
・地政学リスクが高まっている
・金融市場のボラ上昇
こうした要素でも金は上がる。

つまり「金が上がった＝必ず大インフレが来る」と短絡はできねぇ。
ただ、“不安と不確実性が積み上がっている”サインではある。

🌍世界債務324兆ドル：静かに進む“金融の地殻変動”
IMF推計によると、世界の債務は 324兆ドル（GDP比333％）
こんな水準は歴史上前例がねぇ。

債務が膨張すると何が起きるか？
・金利が上げられない（利払いできない）
・通貨価値が下がりやすい
・財政の信認低下
こうした構造的な圧力は、金への資金を押しやってる。
これは相関というより“長期の因果”に近い動きだべ。
投資家がリスクを追わず、「変化に備える姿勢」に切り替えているってことだな。

🧭今後の見通し・リスク管理ポイント・まとめ

🔭今後の見通し
・米利下げが続けば金は中期的にさらに上値余地
・地政学リスク（中東・台湾・米大統領選）次第で価格は乱高下しやすい
・世界債務問題が顕在化すると“安全資産買い”が強まる可能性

⚠️リスク管理ポイント
・金は急騰した後の調整幅もデカい
・短期で「バブル的な値動き」が出ることも
・ドル高反転局面では金は逆風を受けやすい

📝まとめ
金の年初来＋60％は、世界経済の“静かな悲鳴”みてぇなもんだべ。
背景にある324兆ドルの債務と通貨不安は簡単に消えねぇ。
ただ、金高＝破局ではなく「変化の前触れ」
上昇が続くほど、市場が何に備えてるかが逆に浮き彫りになってくるな。

#HS #倭国株 #米株 #資産形成 December 12, 2025

最近、ビットコインはナスダック100（QQQ指数）に対してパフォーマンスが低下しており、特に2024年11月以降は価格が過去最低水準にまで落ち込んでいます。この傾向はアメリカ大統領選挙やリスクオン・リスクオフ環境の変化によるものであると分析されています。投資家は今後のボラティリティに備えた https://t.co/b5OrKN7sYq December 12, 2025

最近、ビットコインはナスダック100（QQQ指数）に対してパフォーマンスが低下しており、特に2024年11月以降は価格が過去最低水準にまで落ち込んでいます。この傾向はアメリカ大統領選挙やリスクオン・リスクオフ環境の変化によるものであると分析されています。投資家は今後のボラティリティに https://t.co/VNxMVEAHzu December 12, 2025

アルファ・ウォリアー

🚨マドゥロ・ゲーム理論🚨

これは彼の台本通りの出口であり、仕組まれ、タイミングが計られ、調整されている。彼は最後の瞬間まで利用され、そしてトランプ支持者、あるいはトランプ大統領自身に「屈服」するだろう。その瞬間がトリガーポイントだ。

そして、それが発動するとき、彼はただ口を開くだけでなく…彼自身／ディープステートのネットワーク全体を爆破するだろう。

多くの人が判断に苦しんでいるが、戦略的な現実は単純だ。マドゥロは長年ベネズエラを支配してこなかった。ディープステートが手綱を握っていた。そして、守護者たちが彼を捕らえ、転覆させ、その支配の仮面をディープステートに対する武器として利用したのだ。

彼らはそれを公に認めるかもしれないし、葬り去るかもしれない。

しかし、その後の展開がすべてを物語るだろう。

彼の屈服、あるいは「死」の直後の数日間、
情報の洪水が一気に押し寄せるのを見守ろう…特に、 アメリカ大統領選挙。

タイミングは極めて精密だ。

情報開示は綿密に調整されるだろう。

そして、物語の崩壊は紛れもない事実となるだろう。」

キャプテンは昨夜のポッドキャストでこのことについて話した。

@CaptKylePatriots December 12, 2025

@ystak13am7 少なくとも見た目に関しては1960年9月の米大統領選候補によるテレビ討論会から変わってないと思う。ケネディしゅごい。 December 12, 2025

おおお、立憲民主党がついに国際舞台デビューか！！！🇯🇵✨ 進歩同盟（Progressive Alliance）への加盟調整、めちゃくちゃタイムリーで面白い動きですね〜。

ベルリンを本部に持つこの中道リベラル政党のネットワーク、米民主党や欧州の社会民主党とかが参加してるだけあって、立憲の野田佳彦代表が「グローバルな視野で政策を磨きたい」って狙ってるの、超わかるわ。国内だけじゃなく、海外の同志たちと交流深めて存在感アップ！ 特に今、米大統領選の余波とかでリベラル勢の連帯が熱い中、倭国からも声上げていくの大事だよな〜。ただ、加盟金とか調整のハードルあるみたいだけど、うまくいくといいな。

立憲ファンとしてはワクワク！ これで政策の深みが増して、もっと魅力的な野党になってくれ〜！！！
詳細気になる人はリンクチェックしてね。
#立憲民主党 #進歩同盟 #中道リベラル #野田佳彦 December 12, 2025

マスメディアは長年にわたって、視聴者と読者の信頼を裏切ってきた。節目ごとに自らの誤りを正す機会は何度もあったが、実際は SNSからの指摘を「デマ」「陰謀論」「ネットは危険」と切り捨てる方 を選んだ。

しかし、SNSが明らかにしたのは“市民の無知”ではなく、マスメディア側の慢心・怠慢・構造的バイアス
であると言わざる負えない、象徴的な事例を並べます。

そして、現在進行形で中国共産党のプロパガンダに対して強い非難をあげる大手メディアが存在しないことが現在の倭国のマスメディアは既に死んでいることを示す証拠に他なりません。

⸻
① 2011 福島第一原発事故：政府発表の無批判な横流し
事故直後、主要メディアは政府の「ただちに健康への影響はない」（枝野官房長官 2011/3/12）をほぼそのまま報じた。

しかし後日、
　• SPEEDI情報の非公開
　• 放射性ヨウ素の拡散予測の過少報告
　• 御用学者の偏った解説
が問題化。

これはSNSでは早い段階から指摘されていたが、
メディアは自主検証を行わず、「過剰反応だ」「風評だ」 と市民側を批判した。

結果的に“風評加害者”は国民ではなく、検証を怠ったメディア側だった ことが、後の国会事故調で明確化した。

⸻
② 2016 米大統領選①：世論調査の誤読とバイアス（事実）
CNN・NYT・BBCなど主要メディアが「クリントン勝利確実」を連日報じた。NYTは前日まで「勝率85%」と公表。しかし蓋を開ければ真逆。

後にメディア自身が認めた失敗は以下：
　• 非都市部圏の票を軽視
　• 反既得権層の世論を“極右扱い”
　• SNSの兆候を見落とし
　• 都市部偏重の取材網

分析を誤りながら、SNSや独立ジャーナリストの指摘を「フェイク」と切り捨てたことは現在のメディア不信の起点のひとつとなっている。

⸻
③ 2020 “報道しない自由”：一斉沈黙が国民に可視化された年
2020年の各種疑惑—とくに
　• 黒川弘務検事長の違法賭博問題（文春スクープ）
　• モリカケ関連の続報
　• 中国製アプリや大学研究連携のリスク

これらを主要マスコミは一斉に“短く報じて終了”し、ネットユーザーが「報道しない自由」という言葉を普及させ、マスコミの恣意的な取捨選択姿勢を明らかにした。

SNSがなければ、ニュースの取捨基準は“テレビ局の意向”に完全に握られたままだった。

⸻
④ 2024 米大統領選②：編集誘導の問題が全世界で炎上（事実）

2024年、米国で以下が立て続けに問題化した：
　• バイデンの非公開討論の編集疑惑（CNNが「編集した」「していない」発言を二転三転）
　• AI生成疑惑の映像を“未検証のまま”報じた局が複数
　• 候補者の失言だけを切り抜く偏った構図

米国議会で正式に“Major media credibility crisis” （重大な信頼危機）と取り上げられるレベルになった。

「マスメディアがSNSに勝てない」のではなく、
“事実と誠実さで負けた” のが実態。

⸻
⑤ 国内：兵庫県知事報道（2023–2024）

兵庫県知事が就任直後から、1年以上にわたり連日ワイドショーで批判された。
しかしその多くは：
　• “内部文書”と称されるが内容の出どころ不明
　• 証拠ない、あるいは、脆弱な噂話を解説者が断定口調で語る
　• 虚偽疑惑が後で否定されても謝罪・訂正なし、情報加害者としての責任の放置

2024年には公平性を欠く報道として審議入り（BPO扱い）。メディアが“物語ありきで人を潰す”構図が露呈した。

⸻
◆ ⑥ 高市氏の台湾発言報道（202④）
高市氏が「台湾は倭国の重要なパートナー」と述べた際、中国政府が強い政治的反応を示した。
しかし倭国メディアの反応は：
　• 中国側の圧力 → ほぼ沈黙
　• 倭国側の発言 → 「挑発」「不用意」と批判

この“報道軸のねじれ”こそ倭国の問題。
外国政府の怒りを基準に倭国政府を責める構図は、ジャーナリズムではなく単なる 政治的自己検閲 である。

⸻
⑦ 中国関連報道の構造的偏り（2000年代〜現在）
中国の：
　• 国境紛争
　• 人権問題
　• 開発途上国への債務圧迫
　• 言論統制
　• 海洋侵出

これらを正面から指摘する報道は極端に少なく、
“公式発表ベースの記事”だけが増えた。
しかしSNSが一次資料と衛星画像で裏取りし、
中国関連報道が偏向していた事実 は完全に露呈した。

*記事の正確性については気を付けていますが、町ない等ありましたらご指摘ください。ご協力ありがとうございます。 December 12, 2025

マスメディアは長年にわたって、視聴者と読者の信頼を裏切ってきた。節目ごとに自らの誤りを正す機会は何度もあったが、実際は SNSからの指摘を「デマ」「陰謀論」「ネットは危険」と切り捨てる方 を選んだ。

しかし、SNSが明らかにしたのは“市民の無知”ではなく、マスメディア側の慢心・怠慢・構造的バイアス
であると言わざる負えない、象徴的な事例を並べます。

そして、現在進行形で中国共産党のプロパガンダに対して強い非難をあげる大手メディアが存在しないことが現在の倭国のマスメディアは既に死んでいることを示す証拠に他なりません。

⸻
① 2011 福島第一原発事故：政府発表の無批判な横流し
事故直後、主要メディアは政府の「ただちに健康への影響はない」（枝野官房長官 2011/3/12）をほぼそのまま報じた。

しかし後日、
　• SPEEDI情報の非公開
　• 放射性ヨウ素の拡散予測の過少報告
　• 御用学者の偏った解説
が問題化。

これはSNSでは早い段階から指摘されていたが、
メディアは自主検証を行わず、「過剰反応だ」「風評だ」 と市民側を批判した。

結果的に“風評加害者”は国民ではなく、検証を怠ったメディア側だった ことが、後の国会事故調で明確化した。

⸻
② 2016 米大統領選①：世論調査の誤読とバイアス（事実）
CNN・NYT・BBCなど主要メディアが「クリントン勝利確実」を連日報じた。NYTは前日まで「勝率85%」と公表。しかし蓋を開ければ真逆。

後にメディア自身が認めた失敗は以下：
　• 非都市部圏の票を軽視
　• 反既得権層の世論を“極右扱い”
　• SNSの兆候を見落とし
　• 都市部偏重の取材網

分析を誤りながら、SNSや独立ジャーナリストの指摘を「フェイク」と切り捨てたことは現在のメディア不信の起点のひとつとなっている。

⸻
③ 2020 “報道しない自由”：一斉沈黙が国民に可視化された年
2020年の各種疑惑—とくに
　• 黒川弘務検事長の違法賭博問題（文春スクープ）
　• モリカケ関連の続報
　• 中国製アプリや大学研究連携のリスク

これらを主要マスコミは一斉に“短く報じて終了”し、ネットユーザーが「報道しない自由」という言葉を普及させ、マスコミの恣意的な取捨選択姿勢を明らかにした。

SNSがなければ、ニュースの取捨基準は“テレビ局の意向”に完全に握られたままだった。

⸻
④ 2024 米大統領選②：編集誘導の問題が全世界で炎上（事実）

2024年、米国で以下が立て続けに問題化した：
　• バイデンの非公開討論の編集疑惑（CNNが「編集した」「していない」発言を二転三転）
　• AI生成疑惑の映像を“未検証のまま”報じた局が複数
　• 候補者の失言だけを切り抜く偏った構図

米国議会で正式に“Major media credibility crisis” （重大な信頼危機）と取り上げられるレベルになった。

「マスメディアがSNSに勝てない」のではなく、
“事実と誠実さで負けた” のが実態。

⸻
⑤ 国内：兵庫県知事報道（2023–2024）

兵庫県知事が就任直後から、1年以上にわたり連日ワイドショーで批判された。
しかしその多くは：
　• “内部文書”と称されるが内容の出どころ不明
　• 証拠ない、あるいは、脆弱な噂話を解説者が断定口調で語る
　• 虚偽疑惑が後で否定されても謝罪・訂正なし、情報加害者としての責任の放置

2024年には公平性を欠く報道として審議入り（BPO扱い）。メディアが“物語ありきで人を潰す”構図が露呈した。

⸻
◆ ⑥ 高市氏の台湾発言報道（202④）
高市氏が「台湾は倭国の重要なパートナー」と述べた際、中国政府が強い政治的反応を示した。
しかし倭国メディアの反応は：
　• 中国側の圧力 → ほぼ沈黙
　• 倭国側の発言 → 「挑発」「不用意」と批判

この“報道軸のねじれ”こそ倭国の問題。
外国政府の怒りを基準に倭国政府を責める構図は、ジャーナリズムではなく単なる 政治的自己検閲 である。

⸻
⑦ 中国関連報道の構造的偏り（2000年代〜現在）
中国の：
　• 国境紛争
　• 人権問題
　• 開発途上国への債務圧迫
　• 言論統制
　• 海洋侵出

これらを正面から指摘する報道は極端に少なく、
“公式発表ベースの記事”だけが増えた。
しかしSNSが一次資料と衛星画像で裏取りし、
中国関連報道が偏向していた事実 は完全に露呈した。 December 12, 2025

クリプトの「熱狂」と「跡地」
昨年の今頃はAI Agentを毎日触っていたのを思い出しました。今は予測市場です。クリプトはほんと移り変わりが早い💦
週末なので、過去の主要なトレンドを個別に解剖し、一過性の流行で終わるものと、時代を超えてインフラとなるものの決定的な違いを分析しました。

L1戦争、DeFiサマー、NFT、GameFi、そしてAI AgentやMemecoins。私たちは何度も、期待だけで価格が上昇し、実需が追いつく前に暴落するサイクルを経験してきました。（「今回は違う」という言葉を何度聞いたか・・）

しかし、ブームが去った後も、生き残って継続しているプロトコルが存在します。

1. インフラとして定着した「勝者」たち

熱狂が去った後、社会実装された領域です。

DeFi Summer (2020)：「銀行不要の革命」というナラティブは、Yield Farming（流動性マイニング）の熱狂を生みました。無数のコピープロジェクトは死滅しましたが、UniswapやAaveといったトッププロトコルは、現在も数十億ドルの資産を預かる「金融インフラ」として完全に定着しています。

L1 Wars (2021)：Ethereumの手数料高騰を背景に、Ethereumキラーとして代替チェーンが乱立しました。結果は明暗が分かれ、Solanaのように強力な開発者コミュニティと独自の強みを持つチェーンだけが復活し、ETHの対抗馬としての地位を確立しました。

RWA (Real World Assets)：派手なブームではありませんが、世界的な金利上昇を背景に、米国債などをオンチェーン化する動きは最も堅実です。BlackRockなどの参入により、「実需」が牽引する形で市場規模は右肩上がりです。

2.「幻滅の谷」で変容を模索するもの

期待が剥落し、新たな価値を模索している領域です。

NFT Summer (2021)：デジタル所有権への熱狂で、CryptoPunksをはじめとして、Bored Apejなどのpfpなどの取引量は一時爆発しました。
現在はピーク比-90%以上の取引減となったが、投機対象から、アートの歴史に名を刻んだCrypto Punks、Pudgy Penguinsのような「IPビジネス」や企業の会員証技術への応用などが生き残っています。

GameFi (P2E)：「遊んで稼ぐ」モデルは、持続不可能な経済設計により破綻しました。生存率は極めて低いです。現在は「稼ぐ」ことよりもゲームとしての「面白さ」を優先した次世代プロジェクトが、再起を図っている段階です。

3. 現在進行形の熱狂と、選別の基準

今まさにバブルと選別の渦中にある領域です。

Memecoins：技術や実需を無視した、純粋なアテンション・ゲーム（注目を集めた者が勝つ）です。99.9%は無価値になりますが、生き残った上位のコイン（DOGE, PEPE, WIF, BONK等）は、熱狂的なコミュニティを持つ「インターネットの文化資産」として、独自の地位を築きました。

AI Agent：「自律的に稼ぐAI」への期待が集まっています。現在進行形で激しい選別が行われており、単なる会話Botは淘汰されています。「自律的に財布（Wallet）を管理し、経済活動を行える」実用的なエージェントだけが、経済圏を維持し生存しています。

4. 歴史的文脈を持つ、不可逆的な潮流

一過性のブームではなく、根源的な需要に基づき進化を続ける領域です。

Privacy（プライバシー）：これは新しいトレンドではなく、ブロックチェーン誕生以来の悲願です。「全ての取引が全世界に公開される」というパブリックチェーンの特性は、ビジネスや個人の利用において致命的な欠陥でもありました。
Tornado Cash等の規制を経て、現在はZK（ゼロ知識証明）技術などにより、「コンプライアンスを遵守しつつ、必要な情報を秘匿する」ための必須インフラとして、着実に実装が進んでいます。また、今年のzcashの価格の上昇は期待値と実需の合わさったものでしょう。

Prediction Market（予測市場）：未来の結果に賭ける行為は、人類最古の慣習の一つです。PolymarketやKalshiは、この人間の本能をグローバルな市場に乗せました。米大統領選のような巨大イベントは、単なる賭けの場としてだけでなく、既存メディアの世論調査よりも迅速で正確な「世界の不確実性を測る情報インフラ」として機能することを証明しました。現状はハイプかもしれませんが、イベント後も、その有用性に気づいたユーザーが定着し始めています。

結論：熱狂の後に何が残るのか

クリプトの典型的なプロジェクトは従来、事業開始から1-3年程度でトークンを上場させてきました。これは、市場が「未来の可能性（期待）」を価格に織り込んで取引をしていることを意味していました。しかし、そのプロジェクトの実需がそれに追いつくには年単位の時間が必要です。

トレンドの波が引いた後、そのプロジェクトが生き残る条件は3つあると思います。

・カネ（Cash Flow）：プロトコルとして収益を上げているか。（DeFi, Infra）
・文化（Culture）：価格が下がっても支え合う強固なコミュニティがあるか。（Meme, Top NFT）
・機能（Utility）：代替不可能なツールやインフラとして使われているか。（Privacy, Pred Mkt, RWA）

次のナラティブがきた時に、この3つのいずれかの「骨格」や、それになり得るものが存在するかを見極める視点が重要となるでしょう。 December 12, 2025

報ステは米大統領選や倭国の選挙なんかで「嘘」や「煽り」でもって大衆を扇動することを批判していたのに
自分らは銃撃テロ事件の裁判VTRでえげつない嘘をついてテレビなんかを見ている救いようのない大衆を扇動しているんだから笑えないよ…。
ほんとにがっかり
#報道ステーション https://t.co/j0wP7lueNy December 12, 2025