【カンボジアニュース】中国人インフルエンサーの国際詐欺組織関与　逮捕事例とその背景

SNSで数十万人のフォロワーを持つ中国人インフルエンサーが、当初懸念されていました「拉致被害者」という立場から一転し、国際的な人身売買およびオンライン詐欺組織の加害者としてカンボジアで逮捕・拘束されました。

逮捕されたのは、「橙子姐姐」の活動名で知られる張慕澄容疑者（26）です。現地捜査当局は、張容疑者が複数の犯罪に加担していたとして、11月13日に身柄を拘束しました。張容疑者は現在、プノンペンのプレイソー刑務所に収監されています。

張容疑者は今月初め、カンボジアのシアヌークビルにいるとされる恋人に会うため出国した後、11月12日以降に連絡が途絶え、家族がSNSで捜索を呼びかけていました。この「失踪」情報は広く拡散されましたが、捜査の結果、張容疑者が単なる被害者ではなく、国際的な犯罪組織と共謀していた事実が確認されました。

現地捜査当局と裁判所の発表によると、張容疑者は2025年10月以降、専門の国際犯罪組織と共謀し、オンライン詐欺活動および国境を越えた不法な人身売買に関与していた容疑が持たれています。一部の報道では、犯罪収益が張容疑者の口座に流入していた形跡が指摘されており、組織内で特定の役割を担っていたと見られています。

張容疑者は過去に「旅行ブロガー」として活動し、華やかな生活を発信していましたが、逮捕後、彼女のSNSアカウントは「ネットワーク詐欺および不法な国境を越えた人口販運の疑い」を理由に、プラットフォーム側から永久に閉鎖されました。彼女が過去に他のフォロワーに対し、カンボジアへの渡航を勧誘するような言動をしていたことも報じられています。

張容疑者の事例は、インターネット上で健全な発信をしていた人物が、その信用を利用してオンライン詐欺や人身売買といった国際犯罪に関与していた実態を示しています。このような「表面的な信用と裏側の犯罪」という二重性は、カンボジアを拠点とする大規模な詐欺組織の背景からも見て取れます。

例えば、カンボジアの華人系企業である「プリンス・ホールディング・グループ」は、表向きは同国の経済発展に寄与するコングロマリットとして振る舞いながら、裏では大規模な投資詐欺や資金洗浄などに関与したとして、米司法省に訴追され、米財務省から制裁を受けています。同グループのトップは「アジア最大級の犯罪組織の首謀者」と位置づけられており、その違法収益の一部が倭国国内の拠点設立や不動産、さらには社会的信用の獲得に利用されようとしていたことも報道されています。

また、カンボジアでは張容疑者の事例のように、高収入の求人や恋愛を装って勧誘され、現地でカジノなどでのオンライン詐欺への加担を強制される被害が、倭国人を含む若者の間で発生しています。この現象は、組織が人身売買を通じて労働力を確保し、その労働力を用いてオンライン詐欺を行うという、複合的な国際犯罪ネットワークの構造が常態化していることを示唆しています。

これらの事例は、国際的なオンライン詐欺が、一見合法的な企業活動や、一般に信用されがちなインフルエンサーといったチャンネルを通じて浸透しており、その背後には国境を越えた巨大な犯罪ネットワークが存在することを示しています。 November 11, 2025

【カンボジアニュース】プリンスグループ会長の陳志氏　東京港区に住居　米訴追の華人系カンボジア企業

共同通信によると、大規模な投資詐欺や資金洗浄など国際的な犯罪に関与したとして米司法省が訴追したカンボジアの華人系企業「プリンス・ホールディング・グループ」の陳志会長が、東京都港区の高級物件を住居として確保していたことが17日分かりました。陳会長が2022年に設立した会社の法人登記簿で確認されました。

制裁を科した米財務省は「アジア最大の犯罪組織」の首謀者と指摘。陳会長が自ら起業することで倭国国内に長期滞在可能な在留資格を得る狙いがあったとみられます。米当局は陳会長が保有する暗号資産のビットコイン約2兆円の没収を申し立てており、違法な手段でかき集めた資金は巨額で、一部が資金洗浄などで国内に還流している可能性があります。

カンボジア国籍を持つ中国系の陳会長の会社はプリンス・グループ（東京都千代田区）を設立。当初はカンボジアの首都プノンペンのプリンス本社ビルに隣接する区画の住所を登記していましたが、24年に港区北青山の高級マンションに移しています。 November 11, 2025

華人系オンライン詐欺グループを撲滅してほしい。倭国の超一等地の不動産を爆買いしているのも彼らの思うので徹底的に調査してほしい。

「オンライン詐欺を通じて世界中の人々を食い物にし、国際的な犯罪帝国を築いてきた」
米財務省は10月14日、太子集団を「国際犯罪組織」に指定した上で、世界30カ国以上にある関連企業や幹部など146の団体・個人に制裁を科すと発表し、悪行を厳しく断罪した。
同時に米司法省は太子集団に対し、約12万7千ビットコイン（約1・8兆円相当）の没収を求める訴訟を起こしたと発表。現在は米政府の管理下にあるというが、秘匿性の高い暗号資産で詐欺の犯罪収益を隠蔽（いんぺい）し、巧妙に資金を洗浄していた。司法省は「史上最大の没収額だ」としている。
司法省はまた、中国出身でカンボジア国籍の陳志・太子集団会長（37）を刑事訴追した。陳会長は現在逃亡中で、米当局が行方を追っている。英当局も同時にグループが所有するロンドン市内の高級不動産などを差し押さえ、「英国の金融システムから締め出す」と公表した。 November 11, 2025

@MIFinalCntDown @Cait_Sith_co 情報ありがとう。NVIDIAのGPUは独自アーキテクチャですが、輸出規制はAIの軍事利用防止のため。逮捕の詳細は米司法省発表で確認を：https://t.co/ZF6ad1Gzzg November 11, 2025

⚚️ 米司法省、Google検索独占解体検討

・9月判決でChrome・Android売却回避
・ライバルへ検索データ提供義務
・別件で広告技術AdX売却要求
・2026年以降判決控訴で長期化

解体回避も別件で広告部門圧力。AI時代で判断変化するが広告圧倒支配
https://t.co/Kx8UIxEprN November 11, 2025