めっちゃ有名すよ
議員になる前の売れないタレント時代、別れた相手に妊娠したことにして慰謝料1500万騙し取ったって公言しちゃってますから。事実かどうかは知らんけどそれ電波に乗せちゃうアホが今の立憲民主党でなんかさえずってる。誰がこんな奴を応援すんのよ https://t.co/SGyFmtTIOM December 12, 2025

この発言がヤバいのは「権力者である現役国会議員が、民間の漫画作品のポスターを『醜悪』と指をさして叫び、『このようなものがあるから人身売買がおこる』とこの作品やポスターのせいで人身売買がおこったと断言して、なおかつ『政治権力で一掃する』とと叫んだ」ことである。
これが与党議員ならマスコミは「言論表現の自由を弾圧する与党！！！」と叫ぶだろう。
でも立憲議員はマスコミ様に忖度されて報道すらされない。そして、立憲民主党はこの直接の政治家による漫画家や読者に対する直接の脅しに近い発言に「処分も言及もおそらくしない」と断言できる。
なにしろ「天皇の政治利用」も「まったくの不問」に処した立憲主義を掲げる立憲民主党だ。
漫画に対する弾圧など立憲主義的に「完全の合憲」と判断するだろう。 December 12, 2025

居場所がない石破さん、立憲民主党議員の会合に出席「違和感をお持ちの方も多いかもしれない。」→誰もが“お似合い”と思っていますよ！
https://t.co/qdUtjE1H8q
#自民党 #石破茂 December 12, 2025

表現規制の為に宮崎勤を例に出すんだ。
国会議員が。
信じられん。
表現者を最悪の犯罪者と同列に扱うなんて。ひどいよ。立憲民主党は目障りな表現は規制して良いと考えているのかな…… https://t.co/9uXQoQ2a1u December 12, 2025

能登の大地震の後、緊急車両以外は来るなと言われてる中を松葉杖が必要な状態なのに行ってカレー食ってウンコして帰ってきたメロリンキューを称賛するのも相当アレですが、それを批判されたら「ムキになる人をせせら笑いながら寝て起き」たりすると語る立憲民主党 @CDP2017 の衆議院議員、大丈夫？ https://t.co/qX6uCkD3I0 December 12, 2025

立憲民主党議員の苺ましまろ大炎上事件について、外国人の方から、私とまったく同じ意見のリプライをいただいたので紹介しておきます。

炎上に先立ち、あのポスターが「外国人から非難されている」という話を広めようとする動きが一部に見られましたが、実際には、外国人の方々の間でも、あのポスターへの非難には懐疑的な意見が多いのが現状です。 December 12, 2025

岩屋毅氏の暴走が止まらない。中国人観光客のビザを緩和してSNSの情報交換の約束をした。外相を辞めるとイスラムの土葬問題を応援する。さらに国旗損壊罪は必要ないと言い出した。次の選挙は立憲民主党から出馬した方がいい。 December 12, 2025

何これ。立憲民主は普通の牛乳が悪いものだとでも言いたいの？
そのなんとか牧場の牛乳が法外に高いのがなんなの？そんなのはただの趣味にすぎんだろ？

小宮山はこのポストについてきちんと釈明するべき。立憲民主党だから、原口同様のトンデモさんか？ https://t.co/XiB9Zd2C8w December 12, 2025

現役の弁護士の国会議員で憲法関係で立憲の意思決定の中心にいる人なんで、立憲民主党はうるせぇやつらレベルのマンガ・アニメを一掃する宣言を党としてやったようなもんだ。 December 12, 2025

【覚醒シンジローキレる】

しつこい立憲議員の質問にキレ気味覚醒シンジロー！
「GDP比2%などの防衛力整備は、倭国が必要な防衛力を主体的に判断して積み上げた結果であり、アメリカに言われたからではない。そんなに『アメリカの言う通りやりたい』と言わせたいのか？
アメリカがこれほど明確に「要求も指示もしていない」と言っているのに、それ以上の回答や言葉を求めるのはおかしいのではないか。

立憲後藤議員もたじたじ！すごいぞ！シンジロー😎

#覚醒シンジロー
#防衛費
#立憲民主党は倭国にいらない December 12, 2025

役員連絡会後 鈴木幹事長 記者会見(2025.12.9)
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【冒頭発言】
本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
会議に先立ち、昨夜発生した青森県沖を震源とする地震の状況について、政府側より被害状況及び政府の対応状況について報告を受けたところであります。

私（鈴木幹事長）からは、昨夜発生した地震で被災された方々に心からお見舞い申し上げる。
発災が夜だったこともあり、まずは被害状況の把握に全力を挙げなければならない。
さらに今後、新たな余震が発生することも想定される。政府においては、人命を最優先に、万全の対応をお願いする。
国会について、昨日から「令和7年度 補正予算案」の審議がスタートした。
足元の物価高への対応、将来の成長や社会課題の解決に資する投資の推進に向け、補正予算案の早期成立と速やかな執行が何よりも重要。
今国会も残り10日を切った。限られた会期の中で、まずは補正予算案の着実な成立を期すとともに、最後まで緊張感を持って臨んでまいりたい。
定数削減について、衆議院の定数削減に関する法律案について、先週金曜日の総務会でご了承をいただき、国会に提出された。
本件については、これまで政治制度改革本部の加藤本部長を中心に党内でご議論をいただき、取りまとめていただいた。
ご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。
私も2日間にわたり、改革本部の会議に出席をした。議論の中で先生方からいただいた様々なご意見については重く受け止めている。
同時に、わが党が比較第一党にとどまる中、連立合意の着実な実現を図ることも重要である。よろしくお願いしたい。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長から、委員会等の予定についてご報告がありました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、国会最終盤を迎え、補正予算をはじめ、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組むという決意が示されました。

また、石井参議院幹事長より、参議院改革協議会が設置され、座長を委嘱された。
今後、合区の解消を含む選挙制度や参議院改革を各会派と真摯に議論を進めていくとのご発言がありました。

古屋選対委員長からは、来年3月に任期満了を迎える石川県知事選挙について、石川県連から現職の馳浩知事の推薦申請があり、昨日、推薦を決定したとのご報告がありました。

小林政調会長からは、昨夜発生した青森県沖を震源とする地震について、党としても、本日14時に災害対策特別委員会を開催し、被害状況の報告を受ける予定としている。
また、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受けたことに対して、昨日、国防・外交部会と関係調査会との合同会議を開催した。
極めて危険な行為であり、断じて容認できないものであり、政府においては、冷静かつ品格ある毅然とした態度で対応してほしい。党としても、国益を守り、国民の不安に的確に応えていきたい旨のご発言がありました。

有村総務会長からは、本日11時より総務会を開催し、議員立法の審議等を行うとのご報告がありました。

鈴木広報本部長からは、高市総裁の新ポスターについてご報告がありました。
詳細については、改めて、広報本部で記者会見をされるとのことです。

役員連絡会の概要は以上です。

【質疑応答】

Q.日経新聞です。
議員定数削減法案と国会会期に関してお伺いします。
立憲民主党など野党は企業・団体献金の規制強化法案の結論を先に出すべきだとし、定数削減法案の審議入りに慎重な姿勢を見せています。
幹事長は17日の会期末までに法案成立を目指すお考えを示されていましたが、改めて足元の状況を踏まえて、会期末までの成立は難しくないのかお考えをお聞かせください。
また、確実に定数削減法案を成立させるために会期末を延長すべきか、こちらもあわせてお聞きいたします。

A.先ほど申し上げました通り、倭国維新の会との合意に基づきまして、先週、衆議院の定数を削減するための法案を国会に提出したところでございます。
なんとしても今国会中で成立させたいという思いに変わりはありません。

今、国対からも、わが党の特別委員会の筆頭理事からも、議院運営委員会に対して、早く吊るしを降ろしてほしいと。
そして委員会に付託をしてほしいと、そういう申し入れをしているところであります。
国会に残された日にちも段々少なくなってまいりますので、そういう働きかけを更に強化していきたいと、そういうふうに思っております。

今の段階では会期を延長するということではなく、この17日の会期の中でこの定数削減を成立させる、そういう強い思いで国会に臨んでいくということであります。

Q.テレビ朝日です。
関連してお伺いします。
野党側は自民党と維新が提出した法案の、一年以内に結論が得られない場合に、小選挙区と比例合わせて45議席を削減するとした条項に対して懸念を示しています。現時点で提出されている法案を各党のより幅広い合意を得るために修正する余地があるのかどうか、お考えをお聞かせください。

A.提出された法案について問題があるとするならば、これはまさに委員会で議論をすることだと思います。

委員会で議論をして修正をするだとか否決をするだとか、そういうことはあるかもしれませんけれども、我々としては、しっかりとした法案であると思っておりますから、そこは野党と立場が違うことであります。

それを委員会にかける前に事前審査じゃありませんけれども、事前にここをこう直せとか、ここに問題があるからどうだとか、それはちょっと、議会制民主主義の根幹に関わる運び方ではないかと思います。

基本は委員会にかけて、委員会の場で問題点があればそれを指摘してもらって委員会で対応をするということだと思います。
従いまして、早く吊るしを降ろして委員会に付託をしてほしいという我々の気持ち、これはもう変わらないものであります。

Q.岩手日報です。
冒頭に言及がありましたが、昨夜の地震についてお伺いします。
漁業施設での被害も想定されますが、被害状況の把握、後発地震の備えに向けて党としてどう対応していくか、改めてお聞かせください。

A.先ほど申し上げましたが、政調の災害対策特別委員会において、まずは被害状況等の把握をしっかりしたいと思っております。

心配なのは、後発地震の危険が高まっていると、今日の政府側からの説明でもそういう説明がありました。
そういうことについて、やはり地元では、昨日地震のあった地域では、避難路の確保でありますとか、家具の固定でありますとか、いざというときにはすぐ持って逃げられる、避難できるようにものをバッグにいれておくだとか、そういうことをやってもらいたいと、広報、周知するということも政府からの話もございました。
ぜひ、それをやっていただきたいと思います。

そして、今、まだ海の中に定置網とか様々な養殖の筏とか、ロープとかそういうものがあります。
そういうものの被害状況は、まだ把握されていないと思っておりますので、そういう被害状況もしっかり把握をして、そしてそれに対する対応を、被害を受けた方々に、しっかり寄り添っていけますように党としての対応を確実にしてまいりたいと思います。 December 12, 2025

立憲民主党は無いわって最近強く感じます

あなたは立憲民主党を支持しますか？

①支持する！
②支持しない！
③その他(リプ欄へ) https://t.co/ZZDo6DzcwQ December 12, 2025

"「クマどんだけ出るんですか」政府の予備費1兆円に積み増す根拠の“クマ対策” 立憲議員が追及" https://t.co/a9Kx1T7NCd
要約すると、
立「備えなど無駄。ぴったりの額でなければ無駄」
政「不測の事態に対する備えは、使い残しても国庫に残るのだから、平時に積み過ぎくらいでよい。災害の種類によっては、経時で新たな課題が出て、逐次対応さなければならないことはある。完全な事前想定ができない以上、備えは無駄ではない」
だいたいこんな感じ。

立民の質問は「クマに金をかけすぎでは？」で、政府側答弁は「熊以外の災害対策も含まれるだろうが！」て感じ。
能登地震の復興だって終わってないし。
また、青森地震がこうなってるタイミングなので、立民はクマに標的絞るしかなかったんかな。

クマの方は、

・冬眠しないアーバンベアに備える必要
・クマに対応できる人材と装備・施設の拡充
・春クマ対策

とかもまだ続く、一過性ではない問題なので、あまり軽く扱わないほうが、とも。 December 12, 2025

小泉防衛相が既に説明してるのに周回遅れで「倭国政府も説明を」とポストしてしまう立憲民主党の国際戦略担当議員

情報リテラシーが低すぎる https://t.co/Dd8trSdrC1 December 12, 2025

やなぎや東三楼氏、藤原のりまさ氏がポストした「苺ましまろ」への誹謗中傷で、立憲民主党がトレンド入りしました。
大規模な炎上で各地に飛び火している状況ですが、これらのポストについて肯定的な意見は全くと言っていい程見当たりません。
いつものように漫画アニメを悪者にし、炎上させて支持を集めたかったんでしょうが、今回ばかりは相手を間違えたようですね。
あの作品を性的に捉える方がどうかしています。

もはや国益を損なうために目立っていますよ。 December 12, 2025

【連載】待ったなし！スパイ防止法 ■４■
遠い「ファイブアイズ」入り
根拠法ない防諜は欠陥
元警視庁北京語通訳捜査官　坂東 忠信氏に聞く（上）
　与野党を超えてスパイ防止法制定の取り組みが始まった背景や同法制定の意義について、中国人スパイに詳しい元警視庁北京語通訳捜査官で作家の坂東忠信氏に聞いた。（スパイ防止法取材班）
　――今年に入ってスパイ防止法制定の機運が一気に醸成された。
　参政党のスローガンにある「倭国人ファースト」はこれまでマスコミに取り上げられなかったが、有権者は共感し、倭国を大切にしようという思いを投票の形で示した。封じられていた政治に対する有権者各人の思いを確かめ合い共感できる環境が一気に作られた。
　高市早苗首相にも当然そういう思いはあったはずだ。スパイ防止関連法案をしっかり取り上げる必要があることが共通認識となった以上、取り上げざるを得ない。ただ、自民党だけでは解決できないだろう。米国に忖度（そんたく）のない「倭国人ファースト」の参政党の尖（とが）った政策に期待したい。
　世界の状況を見てもスパイ防止法制定は当然の話で、20年以上前にできていなければならなかった。警視庁公安部の職員は、スパイ防止法という法的根拠がない上に偏重した人権思想など超えるべきハードルは高い。それでも、スパイをその活動から特定し、別件逮捕や身柄の確保で公にすることで、スパイの職業生命を終わらせる。そういう意味でも、他国の防諜（ぼうちょう）（スパイ防止）・諜報機関に負けない結果を出すほどに、倭国の警察公安部門は能力を磨いているが、根拠法の不在は致命的欠陥だ。
　――なぜ自民はこれまでスパイ防止法を成立させられなかったか。
　旧民主党（立憲民主党の前身）はかつて、右から左までいてバランスの良さが売りだった。しかし、２００９年８月の政権奪取以降、保守派議員は次々と排除され、今では柔らかい左翼政党になった。
　今の自民党は旧民主党と似たような経路をたどっている。経団連や企業の社長などさまざまな団体の組織票が頼りだ。そんな中で党員票が高市政権を生み出したが、経営者としては安い外国人労働者が欲しい。高市総理がいくら保守派でも、参政党が主張するように外国人の入国規制をしたら、企業の組織票が離れていく。
　また、安倍政権時代に「移民政策は取らない」ことが前提とされているため、自民党は移民問題が多発しても「移民」という言葉を使えない。移民問題を提起すれば、移民政策を実施していたことになるから、「外国人労働者」と言っている。
　ただ、スパイとして使いやすいのは、一番組織化している留学生だ。世界的にはその土地に定着して住む者は留学生を含め「移民」であり、表現上「外国人労働者」に的を絞るしかない現状では、スパイ防止以前に外国人政策にも限界がある。
　――防諜で世界と連携できるか。
　Ｇ７の中でスパイ防止法がないのは倭国だけだ。これでは自由主義陣営と情報の足並みが揃（そろ）わない。世界が諜報・防諜機関を持って連携しても、倭国だけ組織を持ちながら防諜の法的根拠がなければ、倭国から漏れるため、連携と協調が必要な活動では、倭国にどこまで話をし、信用できるか分からない。仲間だと思っていてもすぐ隣にスパイがいる可能性があるから情報を共有できなくなる。
　「ファイブアイズ」（米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの５カ国による諜報情報共有の枠組み）に倭国はなぜ入らないのかという議論があるが、今の段階でその枠組みに誘われること自体が危ない。情報戦における現段階での倭国の価値は、せいぜい複数の偽情報を流して、どう流れてどの組織が反応するか観察するための「噛（か）ませ犬」程度。それでは本当の仲間にはなれない。

　ばんどう・ただのぶ　警視庁巡査を拝命後、警察署の交番勤務員・機動隊員・北京語通訳捜査官・公安捜査官として新宿・池袋などの繁華街を舞台に中国人関連の犯罪捜査や防諜活動に従事。退職後は職歴と経験を活かし、保守系作家として移民・難民問題や情報工作の実態を訴え、テレビ・ラジオ、ネット番組に出演。主な著書に「スパイ」（青林堂）「移民戦争」（同）、最新刊は「日月神示の大峠二〇四四」（同）。

The Sekai Nippo Co.,Ltd. 1975- Tokyo,Japan December 12, 2025

@Ycat0801 立憲民主党はそんなに、倭国を貶めて国益を損ねたいのか。

倭国の政治家なら、きちんと倭国に利益が生まれる事をして欲しい。

むしろ、立憲民主党の岡田議員に、中国でのイオン不買運動なしと、村上誠一郎議員、東京新聞の望月議員が身内にいる件を答えて欲しい。 December 12, 2025

何と言うか立憲民主党、品性の怪しい議員による表現規制にも積極的だし、ブルジョワ向けの酪農家に話を聞いて農政への一般化を試みているしで、大多数向けではないと感じている。なので、本来ニッチ向けの政党なんだろうとしか思えないんだが、それでも支持する方が居るのは何故なんだろうかな。 December 12, 2025

高橋洋一氏は指摘します
「立憲民主党の経済政策では、総じて緊縮財政を強調する面がある。民主党政権時代に、首相として『2回の消費税増税』を決めた野田佳彦代表はいうに及ばず、『消費税は25％は必要』と表明した幹部もいた」
https://t.co/MvvmUdLwsI @Sankei_newsより December 12, 2025

@reo724 立憲民主党、こんなんばっかりで、まったく信用ならないのよ。
過去に問題あるヤツらが多くて、議員になったら自分を棚にあげて、エラソーに上から目線でモノを言う。指摘されたら反省することもなく、ワケ分からない言い訳か、無視。
こんなのが税金で政治やるのを許してる状況、マジで大丈夫？ December 12, 2025