【腹筋イタイ】■超ワロチ　　
立憲民主党が好きすぎる高校2年生…ド正論
まともな若者がいて良かった https://t.co/Zt0HPwKMiC November 11, 2025

「しばき隊」の名前を国会に出した倭国保守党の島田洋一議員。北村晴男議員はスパイ防止法、百田尚樹代表は拉致問題だ。重要な課題ばかりだ。これと比べると頭数が多いのに立憲民主党の質疑はくだらない。雑誌のネタの熊と鹿で政府を追及している。高市首相と奈良の鹿が何の関係があるんだ。 https://t.co/rEB85ic0yE November 11, 2025

問題ないのに記事にして、問題ないと見出しに書かずミスリードするNHK。
立民など一部野党とほぼ全てのマスコミが高市政権の支持率を落とそうと必死になっているご様子。
せめて与党と支持者はマスコミの印象操作や中国に利用されるような発言に注意してほしい。
倭国国民も情報戦のターゲットです。 https://t.co/2odPZ04cCA November 11, 2025

【立憲らしくない原口議員、立憲に嫌気がさす】

国会質問で、同じ党の議員に野次られ、めちゃめちゃキレてる原口さん。
もうほとほと嫌になったそう。
立憲離党したほうがいいと思う、、、。
ってゆうか、まともな人がいてよかったと言うべきか、、、
ちなみに、自分の党の議員のミスを正すってはっきり言ってた。
イオン岡田氏は聞いてるか🫵

#立憲民主党は倭国にいらない
#原口一博 November 11, 2025

【上海】倭国人アーティストの歌が突然中断して、強制退場。中国はこういう国だよ。倭国は猛抗議するべきなのに、倭国のクソメディアは中国を批判せずに、高市首相が悪いと印象操作するだろう。それを言うなら立憲民主党の岡田議員と朝日新聞に言え。 https://t.co/yHwliodx7e November 11, 2025

残念ながら、時効です。
こんな輩が国会内を跋扈しているは超問題です。
比例復活の弊害である。こんな輩を擁立する立憲民主党を排除するしかない。 https://t.co/QhvjlfpBAm November 11, 2025

「中国人の鹿の虐待」立憲民主党はこれを国会で取り上げた。ただし立憲の視点は事実とは正反対で鹿を虐めているのは倭国人の方が多いと言う質疑だった。証拠も出さず言葉だけで中国を擁護する質疑をした。こういう政党が野党第一党だから自民党がまともな政党に見えてしまうんだ。 https://t.co/vIqPaaeksB November 11, 2025

亀井氏にしても、原口氏にしても、国会で堂々と陰謀論を前提にした質問をするのを党はどうにもできないのでしょうか？
立憲民主党が本当に陰謀論や虚偽情報の悪影響を理解し、これらを利用しようとしているのでないなら、彼らを除名すべきでしょう https://t.co/vyjdI5rRj9 November 11, 2025

@KadotaRyusho これは圧巻でした。
立憲民主党の中にも、同様の思いの議員も居ると思います。
動画へのコメントには、原口氏に立憲を出た方がいいという意見が多いですが、自分は、客観的に見られる方も立憲には必要で、党の内部から変えていただきたいと考えます。
但し、野田が出ろと言えば喜んで出ればいい。 November 11, 2025

てか、この奇跡とも言える『高市+トランプ』の組み合わせの間に、

倭国の古い『戦後サヨク』を一層してほしい。立民とか共産とか。アイツらすでに、正体バレてるんだから、もういいでしょ。

2026年は選挙で国会大掃除をして、後はグローバリストに対峙できる国会にしたいですね。 https://t.co/dRs7UEff7B November 11, 2025

@NODAYOSHI55 政治と金の問題は大事です。
そんなこと　ではありません。

立憲民主党が大金を払って菅野完さんの会社に作らせてるらしい動画はどんな動画ですか？

見てみたいです。 https://t.co/mwg9U7EggP November 11, 2025

今回の中国の工作は見事に失敗した。火付け役が悪いわ。立憲民主党の岡田克也議員と朝日新聞だ。発言の後は倭国共産党の議員が狂ったように騒ぎ始めた。中国総領事の暴言が発端なのにそれをニュースにする倭国の放送局はもうない。誰でも工作だと分かるよ。 November 11, 2025

@hezuruy 私はその

買春立憲民主党にブロックされている。

なぜ、その買春米山は私をブロックしたのだろうか？

立憲民主党を政党マップで見ると
反日政党を超えて支那部隊の一員にいる。

支那部隊は買春公認なのだろう。
あー怖い怖い https://t.co/xR46wQlYOF November 11, 2025

昔から立憲民主党支持者は「よかった」といってなぜかドル建ての生活水準を持ち出してきます（倭国で生活してないかも）。最近はこれにくわえて「現役世代の心配よりも金利をあげてくれない貯金増えず困る」という高齢富裕層や自称投資家の一部を味方にしてますね。この円高＝強い経済論という愚論は https://t.co/SJ312AQ0Wd November 11, 2025

またThreadsは垢バンしやがった。自分も垢バンの要因と
思われるモノは反省して、𝕏のコピペ/スクショは禁止。
立憲、共産の支持者の悪口は書かない。
というか、左翼の悪口も書かない。
左翼に喧嘩も売らない(というか見てない)
あくまで立憲民主党と共産党(の山添)への苦言しか
書いてないのに垢バン November 11, 2025

@tanakaseiji15 ジジーの独り言、、
ジジーは２００９年小沢訪中大議員団以降
民主党→立憲民主党　不要論だ

２００９年
胡錦濤主席との会談（12月10日）:
日中関係強化、政党間交流促進を確認。小沢は参院選を「人民解放軍の野戦司令官」に例える発言を行った。 November 11, 2025

県政報告号外vol.10を発行しました。ご覧くだされば幸いです。

　千葉県も長年中国に不当な仕打ちを受けてきました。いたずらに対立を煽るような事は避けねばなりませんが、下手に出ると付け上がり却って事態を悪化させるので毅然とした対応が必要です。

以下テキスト

千葉県議会で中国への毅然たる対応を求める

中国の横暴に対し政府は毅然たる対応を！

　高市首相が、台湾有事は集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当しうると国会で答弁でしたことに対して中国が反発しています。薛剣大阪総領事は、Xで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿しました。
　薛領事の投稿は、首相を恫喝し我が国を侮辱する、外交使節として極めて無礼で不適切な発言であり、我が国政府は外交関係条約で認められた「ペルソナノングラータ（好ましからざる人物）」を発動し、速やかに薛領事に国外退去を命じるなどの毅然たる措置を下すべきです。
　しかしながら、木原官房長官や茂木外務大臣は、中国政府に対して、お決まりの「遺憾と抗議」の意を示し「適切な対応を求める」のみであり、いまだ断固たる措置を下す気配は見られません。これでは事態を鎮静化させるどころか、かえって中国による侮りを増長させることになります。
　事実、中国政府は薛大使を擁護するばかりか、高市首相に発言の撤回を求め、先に一部解禁された我が国からの水産物の輸入を再び禁止したほか、「倭国の治安が悪化している」などとデマを吹聴し渡航自粛を勧告するなど、対抗措置をエスカレートさせています。

千葉県に対する不当な仕打ち

　千葉県は、東倭国大震災以降、中国から水産物はおろか、何らの科学的根拠もなく、全ての農林水産物の輸入を禁止されるという不当な仕打ちを受けてきました。私は一昨年の県議会での一般質問において、中国が我が国の原発のアルプス処理水放出に対して禁輸措置を発動したことを受けて、これ以上政府が中国に「科学的根拠に基づいた対応」を求めても仕方がないので、被害県である千葉県が政府に中国への具体的な対抗措置を求めるよう訴えました。
　高市政権は「媚中」の公明党と連立を解消したのですから足枷はないはずです。特に、薛領事は、任期が満了し帰国間近とされておりますので、茂木外相には速やかな対応を求めます。

コラム：県議会に「対中意見書」を提出

　昨年９月１８日、中国深圳で発生した「倭国人男児刺殺」事件に際して、中国政府は犯人の動機や背景を明らかにせず、事件をうやむやにしました。しかし事件が起こったのは、満州事変の発端となった柳条湖事件が発生した日であり、犯行の背景に、中国政府による長年の反日教育があることは明らかでした。そこで県議会において、中国への渡航危険レベルの引き上げなどの毅然たる措置を政府に求める意見書を提出しました（反対多数で否決）。（ＱＲ）

立憲民主党の無責任な姿勢

　周知のように、我が国はエネルギー資源の９割近くを海外からの輸入に依存しており、台湾海峡を含むシーレーンの防衛は国家の死活問題に他なりません。また中国が台湾を侵略した際、台湾の救援に向かう米軍は在日米軍基地から出撃する可能性が高いため、嫌が応にも我が国は台湾有事に巻き込まれます。したがって、台湾有事が「存立危機事態」であるのは自明の理であり、従来の政府見解とも変わりません。
　しかしながら、高市首相の答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也氏は、旧民主党政権で外務大臣を務めた人物でありながら、しつこく具体的事例を聞き出し日中対立を煽るような質問をしたのは、倒閣のために我が国の安全保障を政争の具にした、極めて無責任で亡国的な態度と言わざるを得ません。米国議会傘下の米中経済安全保障調査委員会（USCC）によると、中国の台湾進攻は早ければ人民解放軍の創設100周年に当たる2027年に起こる可能性があると予測しています。
　もっとも、台湾有事で実際の戦場になるのは我が国と台湾であり、いたずらに中国の脅威を煽れば、かえって戦争の誘発リスクを高め、米国の軍産複合体を儲けさせるだけにもなりかねないので、冷静な対応が必要です。
　しかし、中国が習近平による独裁体制のもとで核ミサイル開発を含む急激な軍拡を推し進め、覇権主義的な海洋進出を続けている以上は、我が国も対中抑止の議論を避けられません。

アメリカは倭国を見捨てる？
　
　問題なのは、「同盟国」であるはずの米国の態度が曖昧なことです。トランプ大統領は、高市発言を受けた薛剣領事の恫喝投稿について、記者から「中国は友人とはいえないのではないか」と尋ねられたのに対し、「多くの同盟国だって友人ではない。貿易で中国以上に我々を利用してきた」と突き放しました。先の日米首脳会談で、高市首相と日米同盟は「世界で最も偉大」「黄金時代を迎えた」と称え合ったのは何だったのでしょうか。また習近平氏との電話会談を受けて、高市首相に「台湾問題で中国を刺激しないように」伝えたとも報じられています。トランプ大統領は、来年４月に訪中を予定しており、貿易交渉で中国から有利な条件を引き出し「ディール」をすることも考えられます。そうなれば、倭国や台湾などの同盟国が梯子を外されることにもなりかねません。
　米国の台湾関係法（1979）では、台湾有事に際して米国の台湾への防衛義務はなく、米国は軍事介入に関する伝統的な「あいまい戦略」を維持してきました。また日台が中国からミサイル攻撃を受けた場合も、米国は中国との核戦争のリスクを冒してまで両国を助けることはないでしょう。

対米従属から対等な日米関係へ

　したがって、我が国はそうした事態を想定して、米国への防衛依存から脱却し、日米関係を対等化して、「自分の国は自分で守るという」、主権国家として当然の自主防衛体制を構築せねばなりません。
　ただし、ここでいう「自主防衛」とは、「軍事」だけではなく「文化」の防衛でもあります。そして、「文化」とは、皇室を戴く家族を中心とした倭国固有の国柄（国体）に他なりません。一昨年、バイデン前民主党政権の時には、ラーム・エマニュエル駐日米国大使が、岸田政権（当時）に内政干渉を働き、我が国の文化と全く相いれないばかりか、その根本的破壊につながるLGBT理解増進法を制定させました。千葉県もまた、同年の12月議会で「多様性尊重条例」を制定しました。詳しくは私の反対討論をご覧ください。（QR）
　こうした内政干渉を招いたのは、我が国が米国の軍事的属国下にあるからです。だからこそ、我が国はいまこそ米国との間に、支配と従属ではなく、主権と文化を相互に尊重し合う真に対等で道義的な関係を築かねばならないのであり、そうすることによって、はじめて日米両国は、中国の侵略の脅威に対抗しうると私は考えます。

#千葉県議会 November 11, 2025

県政報告号外vol.10を発行しました。ご覧くだされば幸いです。

　千葉県も長年中国に不当な仕打ちを受けていきました。いたずらに対立を煽る必要はありませんが、下手に出ると付け上がり却って事態を悪化させるので毅然とした対応が必要です。

以下テキスト

千葉県議会で中国への毅然たる対応を求める

中国の横暴に対し政府は毅然たる対応を！

　高市首相が、台湾有事は集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当しうると国会で答弁でしたことに対して中国が反発しています。薛剣大阪総領事は、Xで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿しました。
　薛領事の投稿は、首相を恫喝し我が国を侮辱する、外交使節として極めて無礼で不適切な発言であり、我が国政府は外交関係条約で認められた「ペルソナノングラータ（好ましからざる人物）」を発動し、速やかに薛領事に国外退去を命じるなどの毅然たる措置を下すべきです。
　しかしながら、木原官房長官や茂木外務大臣は、中国政府に対して、お決まりの「遺憾と抗議」の意を示し「適切な対応を求める」のみであり、いまだ断固たる措置を下す気配は見られません。これでは事態を鎮静化させるどころか、かえって中国による侮りを増長させることになります。
　事実、中国政府は薛大使を擁護するばかりか、高市首相に発言の撤回を求め、先に一部解禁された我が国からの水産物の輸入を再び禁止したほか、「倭国の治安が悪化している」などとデマを吹聴し渡航自粛を勧告するなど、対抗措置をエスカレートさせています。

千葉県に対する不当な仕打ち

　千葉県は、東倭国大震災以降、中国から水産物はおろか、何らの科学的根拠もなく、全ての農林水産物の輸入を禁止されるという不当な仕打ちを受けてきました。私は一昨年の県議会での一般質問において、中国が我が国の原発のアルプス処理水放出に対して禁輸措置を発動したことを受けて、これ以上政府が中国に「科学的根拠に基づいた対応」を求めても仕方がないので、被害県である千葉県が政府に中国への具体的な対抗措置を求めるよう訴えました。
　高市政権は「媚中」の公明党と連立を解消したのですから足枷はないはずです。特に、薛領事は、任期が満了し帰国間近とされておりますので、茂木外相には速やかな対応を求めます。

コラム：県議会に「対中意見書」を提出

　昨年９月１８日、中国深圳で発生した「倭国人男児刺殺」事件に際して、中国政府は犯人の動機や背景を明らかにせず、事件をうやむやにしました。しかし事件が起こったのは、満州事変の発端となった柳条湖事件が発生した日であり、犯行の背景に、中国政府による長年の反日教育があることは明らかでした。そこで県議会において、中国への渡航危険レベルの引き上げなどの毅然たる措置を政府に求める意見書を提出しました（反対多数で否決）。（ＱＲ）

立憲民主党の無責任な姿勢

　周知のように、我が国はエネルギー資源の９割近くを海外からの輸入に依存しており、台湾海峡を含むシーレーンの防衛は国家の死活問題に他なりません。また中国が台湾を侵略した際、台湾の救援に向かう米軍は在日米軍基地から出撃する可能性が高いため、嫌が応にも我が国は台湾有事に巻き込まれます。したがって、台湾有事が「存立危機事態」であるのは自明の理であり、従来の政府見解とも変わりません。
　しかしながら、高市首相の答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也氏は、旧民主党政権で外務大臣を務めた人物でありながら、しつこく具体的事例を聞き出し日中対立を煽るような質問をしたのは、倒閣のために我が国の安全保障を政争の具にした、極めて無責任で亡国的な態度と言わざるを得ません。米国議会傘下の米中経済安全保障調査委員会（USCC）によると、中国の台湾進攻は早ければ人民解放軍の創設100周年に当たる2027年に起こる可能性があると予測しています。
　もっとも、台湾有事で実際の戦場になるのは我が国と台湾であり、いたずらに中国の脅威を煽れば、かえって戦争の誘発リスクを高め、米国の軍産複合体を儲けさせるだけにもなりかねないので、冷静な対応が必要です。
　しかし、中国が習近平による独裁体制のもとで核ミサイル開発を含む急激な軍拡を推し進め、覇権主義的な海洋進出を続けている以上は、我が国も対中抑止の議論を避けられません。

アメリカは倭国を見捨てる？
　
　問題なのは、「同盟国」であるはずの米国の態度が曖昧なことです。トランプ大統領は、高市発言を受けた薛剣領事の恫喝投稿について、記者から「中国は友人とはいえないのではないか」と尋ねられたのに対し、「多くの同盟国だって友人ではない。貿易で中国以上に我々を利用してきた」と突き放しました。先の日米首脳会談で、高市首相と日米同盟は「世界で最も偉大」「黄金時代を迎えた」と称え合ったのは何だったのでしょうか。また習近平氏との電話会談を受けて、高市首相に「台湾問題で中国を刺激しないように」伝えたとも報じられています。トランプ大統領は、来年４月に訪中を予定しており、貿易交渉で中国から有利な条件を引き出し「ディール」をすることも考えられます。そうなれば、倭国や台湾などの同盟国が梯子を外されることにもなりかねません。
　米国の台湾関係法（1979）では、台湾有事に際して米国の台湾への防衛義務はなく、米国は軍事介入に関する伝統的な「あいまい戦略」を維持してきました。また日台が中国からミサイル攻撃を受けた場合も、米国は中国との核戦争のリスクを冒してまで両国を助けることはないでしょう。

対米従属から対等な日米関係へ

　したがって、我が国はそうした事態を想定して、米国への防衛依存から脱却し、日米関係を対等化して、「自分の国は自分で守るという」、主権国家として当然の自主防衛体制を構築せねばなりません。
　ただし、ここでいう「自主防衛」とは、「軍事」だけではなく「文化」の防衛でもあります。そして、「文化」とは、皇室を戴く家族を中心とした倭国固有の国柄（国体）に他なりません。一昨年、バイデン前民主党政権の時には、ラーム・エマニュエル駐日米国大使が、岸田政権（当時）に内政干渉を働き、我が国の文化と全く相いれないばかりか、その根本的破壊につながるLGBT理解増進法を制定させました。千葉県もまた、同年の12月議会で「多様性尊重条例」を制定しました。詳しくは私の反対討論をご覧ください。（QR）
　こうした内政干渉を招いたのは、我が国が米国の軍事的属国下にあるからです。だからこそ、我が国はいまこそ米国との間に、支配と従属ではなく、主権と文化を相互に尊重し合う真に対等で道義的な関係を築かねばならないのであり、そうすることによって、はじめて日米両国は、中国の侵略の脅威に対抗しうると私は考えます。

#千葉県議会 November 11, 2025

この番組を見てるだけで、特に共産党、立憲民主党、れいわって倭国にはいらないってめっちゃ分かるよ。
どこの国の議員なの？ってね！

#日曜討論 November 11, 2025

また共同だ。不記載は問題だが50万円だぞ。2000万とか1億とか不記載の立民や公明を問題にしろや。これは無茶苦茶気持ち悪いな。相当な犬笛が吹かれてるな https://t.co/VpWpe2TCh6 November 11, 2025