釧路市がメガソーラー事業者に絶滅危惧種の生息調査を70回行政指導していたのか😨

しまいには「違うと言うなら行政側で調査してほしい」と言う始末。

ではその調査費を税金からではなく是非、倭国エコロジーに払って頂きたいですね😤

【釧路メガソーラー問題】“12月中に着工”倭国エコロジー社長があらためて明言―キタサンショウウオ生息調査「影響は軽微と判断。違うというなら行政側で調査を」と釧路市の対応を批判〈北海道釧路市〉(北海道ニュースUHB)
#Yahooニュース
https://t.co/pRyrpAh5Cc December 12, 2025

自分の命は自分で守れ、というの、それは確かにそうなんだけど、このタイミングで国のトップが言っちゃうのフツーに問題でしょうに。自民党が大好きな｢国民にだけ自助強調｣もここまで来たのかっていう。というか我々、高い税金を一体なんのために納めているんですかね？ December 12, 2025

地方が多額の税金を払って育てた人材を吸い上げ、倭国最低の出生率を記録している自治体の発信として読むと味わい深い。 https://t.co/9FhzoS7amS December 12, 2025

生活保護受給者が外食に行くと、非難の嵐が始まる。
俺は倭国人に問いたい。政治家の贅沢三昧はいいのか？

こいつらの飯代も俺たちの税金なんだぞ💢。 https://t.co/FDIuP5lcI5 December 12, 2025

『東京都は地方に税金を奪われている』

おいおいおいおい、東京都の公式がこんなこと言ってるの？

子供達を18歳まで地方に育てさせて、それを刈り取ってるだけの東京都がそんなこと言い出したら倭国は成り立たないじゃないの。

東京都の出生率は倭国最悪の0.96だぜ。 https://t.co/ZVRDQykl1U December 12, 2025

藤沢市民よ。私たちは馬鹿にされてるわけだ。騙してこっそり名義貸しにより倭国の土地を買わせて、住民説明会は四人だか七人でやり、どっから出てるかわからん資金で5.6億も集め普通の2倍くらいの金で（資金源開示不可）建てるつもりだよ。ついでに土地の開発は甘糟議員のお父上。44件の陳情1件の請願も蝋人形の様な市議は機械の様に扱い #藤沢市議会満場一致 おかしいやろ、普通に。何が行われとるんや？騙されるな！移民が出産したらいくら貰えるか、医療費はどうしてるか、福祉はどうなっているか、税金は支払ってるのか。ちゃんと自分の目でしらべよ。〜してみては？じゃないよ。自分で立ち上がるんだよ。小さな事でもよい。
次回の選挙は必ず行くでも良い。他人任せにするのはここまでだ。
行動せねば、住処をうばわれる。

#藤沢市宮原モスク建設反対 December 12, 2025

税金でキャバクラに行くような政治家が「議員の数を減らせ！」と叫ぶ。 https://t.co/dceNxHb217 December 12, 2025

こんなカスみたいな事業に税金がつぎ込まれていることに憤りを感じる

東京都の女性活躍推進条例　「指針」では「男性管理職の生理痛の体験会」などの事例を示し事業者の取り組みを後押し検討　議会で副知事が答弁(TBS NEWS DIG Powered by JNN)
#Yahooニュース
https://t.co/dSu5usZdOQ December 12, 2025

#大事な事なので5回言います

海外旅行行きましたよね？
海外旅行行きましたよね？
海外旅行行きましたよね？
海外旅行行きましたよね？
海外旅行行きましたよね？

全て税金ですよね？

宮内庁さん、#ケセバフエール です。もう478万回表示になりました

いい加減気づきましょう？
#美智子不要 https://t.co/lGN9caQ1YW December 12, 2025

まず癒着が疑われる無能な議員を国民投票にて一掃し
耕作放棄地を再利用して牛とダチョウを飼い
アルファルファを育てまくり餌として与えまくり

比較的水田耕作に適した平野に近い山間部付近を
国家主導で再開発し『働いた分だけ米が貰える/稼げる』
という看板を掲げながら大規模水田を構築し
当該事業就労者にはある程度の税金控除を与え参入を促し

安定した雇用の創出と今まで不安定な仕事で困っていた人や
ブランクのある方ニートにも手厚い教育とサポートと
正社員登用制度を与え参入への障壁を極力取り払い
安定した仕事からなる収入源を用意しつつ

参入者同士におけるマッチングサービスを展開し
お互いにビジョン化しやすい家族像を提供しつつ
事業に従事している限り子育てや各種税金における
控除を行う事でこれを少子化対策の切り札として
サポートを行いつつ

局所的な電力インフラや地下水ポンプは太陽光で賄いながら
帝国重工だか佃田製作所の無人農業ロボット的なものを
とっとと開発して高精度GPS制御の半自動化農業を目指し
米を大量生産して米価の価格安定化を図り
余剰生産分は倭国の美味しいお米として
海外へブランド販売を行い外貨を稼ぎまくり
これをインフレ円安/円高などへの抵抗力を伴った
楔としても打ち込みつつ

食料品目における有事の際への備えとしても運用し
更に拡大再生産を図る事で輸出産業の活性化を図り
国内における消費行動における渋滞を解消しますが

ここまでは全部撒き餌で
信頼を得た所で同性及び人外との結婚可法案を提出た所で
何故か謎の芸能人スキャンダルが発掘されて
世間の目がそっちへ向いている間に
しれっと防衛費も増額しておいて

それらをそのまま知らんうちに勢いで国会で通して

ニッコリしようと思います December 12, 2025

国会中継みながら隣にいる娘見ると、涙出るんだけど。政治家がスナックで楽しんでる間にも治療頑張っててさ。私も夜通しケアに徹しててさ。
私たちが払った税金何に使われてるの？なんでうちの子どもは手当がもらえなくて放デイも8倍の料金払わないといけないの？目の前で答えてほしいよ。 December 12, 2025

当たり前ですが、たかがアニメやマンガの看板を取り締まったところで、子供に対する犯罪とはなんの関係もありません。
表現規制の「基準」に関与する左翼ポリコレ学者やNPO団体の食い扶持や、警察の時間潰し（得点稼ぎ）になるだけ、あとは単に税金が浪費されるだけです。 https://t.co/bDZtgfK06B December 12, 2025

サイバーイグアナです。時々政治を語るフリなどをして
バルサンしやすいポストを心がけています

あと身内の為に税金を使う政治家がいると
基本的にそこからヒビが入って政権が終了するので
政治家の皆様におかれましては
過去から学んで欲しいと思っています https://t.co/zuqGK6nH1I December 12, 2025

@satoshi_hamada パキスタン人なら身元確認深掘りすると概ね自国で結婚して倭国では倭国人女性と結婚しているのがほぼ。実際に友人がそれ。違法と思えるが見て見ぬ振りをして10年。社会保険未納で中古車販売、税金未納、あらゆる身辺調査すべきだよ。モスク建設なんて最も簡単に頓挫させられるのに、なぜやらない。 December 12, 2025

渋谷区のこの施策、8年以上を現地でゴミ拾いしてゴミだらけの街を見続け、一時期は区の内政や癒着企業の実態(一時期働いてた)を見てきた身とすると結論として
『パッと見では真っ当な主張に見せながら、区長周りがまた上手く責任転嫁したな』
と思ってます。

長くなりますが如何に綴ります。
最初に言っておくと「店舗に責任が無い」と言いたいのではなく、『区(主に区長周りの官民派閥)が一切支援をせずに殆どの責任を店舗側に押し付ける主張をしている』ことに対する批判です。

批判のポイントは大きく2つ
①問題ありきのビジネスにはメチャクチャ積極的
②問題が起きない仕組み作りはメチャクチャ消極的

①について
渋谷区のポイ捨て惨状が「これは倭国か！？」と思う状態なのは何となく知ってる人もいますが、区はSDGsや環境美化のイベント開催やPRや癒着企業による対処に年間に億なんて安いレベルの巨額を投じています。
予算を見ても「何でこれにそんな額が出るの！？」と思うやり過ぎな投資であったり、問題ありきで仕事を回せる事業者には相場以上の金額を渡しています。
SDGsブームを追い風に「効果的な事業による問題解決」より『問題に取り組んでる姿勢』による利益循環が渋谷区や区長周りの癒着企業ではお馴染みになっています。

②について
区の問題ありきのビジネススタイルは区長の大手広告代理店とのパイプや税金無駄遣いにも程がある巨額の広告費で美談しか大きく報道されませんが、区政内の議員には「そんなのより問題の根本解決」を願う人も多く、区長にも問題が起きない施策を提案しています。
そこで区長側が主張したのは「ゴミの持ち帰りの推奨」です。これまた多額の予算でPR。
実際にそれができたら理想ですが区議会でも指摘されてるように「限界がある」です。
区議会では当然批判もありますし、渋谷駅周辺の「公共のゴミ箱設置」を求める声もあります。
しかし区長は「それぞれが責任を持つべき」という主張で区は責任を負う姿勢や支援は皆無。
それでいながら問題が起きれば①のような取り組みはメチャクチャ積極的に行うわけです。
今回の店舗側へのゴミ箱設置の義務化も同じ構図。
持ち帰り同様に主張自体は真っ当に見えますが、責任だけ押し付けて何も支援しないのは暴論です。
ゴミ問題がこれだけ収拾がつかなくなってきてるのは区が問題ありきのビジネスにお熱で問題解決を放置し続けた責任もあります。
実際、コンビニやテイクアウト飲食店のゴミを店内で消費するケースより店外で消費する方が明らかに多い。その点で言えば、この世の全てのゴミはどこかの店や業者から排出されるものです。
もちろん店側にも責任はある。しかし地域の土台を支える行政も同様に考え動く事案。
公共ゴミ箱もある程度の設置が必要だし、店舗側へのゴミ箱義務化も「店舗に責任を押し付けるだけはなく、区も支援など協力する姿勢を示すべき」と訴える議員もいます。
しかし区長は公共ゴミ箱も支援も「その予定はありません」の一点張りです。
これだけ問題を起こさないことには還元しないのに、問題が起きた際のビジネスにはどんだけ使うんだ？という話ですね。

何でこうなるのかというと、
これだけ問題ありきの事業やPRを常態化したら『問題が止まればビジネスも止まる』ということ。
上記①に書いた取り組みは一見華やかでも問題解決には殆ど効果を成していません。
ポイ捨てや落書きへの対処事業も再発が毎日のように起こるのでイタチごっこです。
ずっと渋谷区の街を見てる私からすると「寧ろ悪化してないか？」とすら思います。
渋谷区全体で見たら、数十億に及ぶ事業費を無駄に献上してるとこもあり、殆どが『法的には事業委託だがやってることはほぼ賄賂』みたいな構図があり、それで固定の支持があれば得する政治家もいる。
最近はフローレンス事件が話題になってますが、明らかにおかしい金の使い道やヤバい事業は数知れず。

私は20代半ばにたまたま一労働者として関わった事業はその恩恵をモロに受けてる企業であり、表では正義の味方を気取りながら裏では「億の助成金ヤッホー」であり呑み会に呼ばれては2時間その話や自慢話を聞かされてました。
そんなマトモじゃない事業コミュニティはパワハラなんかも珍しくなく、私は鬱病を発症して4年ほど前に去っています(というかパワハラ隠蔽のために追い出された)。

最後に渋谷区の店舗内にはほぼゴミ箱は配置されており、公共ゴミ箱の配置や罰則強化に力を入れなければ、ゴミ問題は問題ありきのビジネススタイルも含めてほぼ変わらないでしょう。

今回の条例改正の目的は
『店舗側に責任の大半がある』
という主張の拡散。
例にも漏れず、今施策も“全国初”という点を強調しながら広告屋を動かしたと思われる報道のされ方。
最初は観光客、次は店舗。
区は今後も責任の一端すら負うことは最後の最後まで避けるでしょう。 December 12, 2025

Colabo問題を契機として公金事業の透明性向上を求める声明

令和7年12月9日
前参議院議員 浜田聡

声明の趣旨

私は、参議院議員時代から、公金の適正使用と行政の透明性を訴えてまいりました。

この度、一般社団法人Colabo（以下、Colabo）が東京都から委託を受けた「若年被害女性等支援事業」における公金管理と情報公開の在り方について、公開情報に基づき懸念を表明するとともに、同種事業全体の制度改善を求める立場から、本声明を発出します。

Colaboは、少女支援という重要な公益活動を担う団体として、2018年度以降、東京都から当該事業の委託を受けてきました。

委託契約に基づき、一定規模の公金が支払われてきた一方で、事業報告書や支出内容の開示の在り方について、住民監査請求や訴訟等を通じて、市民から疑問や問題提起がなされてきた経緯があります。

これらの論点は、Colabo一団体の是非にとどまらず、「公金事業の透明性とガバナンスをどう高めるか」という構造的な課題を示すものです。

本声明は、その点を国民の皆様と共有し、行政及び立法府に対して制度改善を求めることを目的とします。

問題の経緯と事実

――若年被害女性等支援事業と監査の結果について――

現時点で公表されている東京都の資料等によれば、Colaboは2018年度以降、東京都から「若年被害女性等支援事業」の委託を受け、シェルター運営やアウトリーチ等の支援活動を行ってきました。

2022年には、Colaboの当該事業に関する住民監査請求が提起され、ホテル宿泊費の計上方法や経費の按分根拠などについて問題が指摘されました。

その結果、東京都監査委員会は東京都福祉保健局に対し、委託料の算定等について再調査を行うよう勧告しました。

福祉保健局はこの勧告を受けて再調査を実施し、2023年3月、Colaboが負担した経費のうち、一部については領収書の内容や事業との関連が不明確であるなどの理由から、事業経費として認めないとする判断を示しました。

その一方で、事業全体としては、Colaboが東京都から受け取った委託料以上の自己負担を行っていると認定し、委託料の過払いはなかったと結論づけています。

現時点で、東京都などの公的機関が、Colaboによる刑事上の不正受給や詐欺等を公式に認定した事実は把握しておりません。

しかし、再調査の過程で一部経費が認められなかったことや、資料提出の在り方が監査の論点となったことは、公金を受ける団体のガバナンスや説明責任の重要性を改めて示すものと考えます。

なお、2023年度以降、同事業は委託から補助金形式へと変更され、Colaboは応募を見送った結果、東京都との当該委託契約は終了しています。

資料の黒塗りと透明性の課題

2025年12月3日付けで開示された公文書に関し、開示請求人が公表した資料によれば、Colaboが東京都に提出した事業報告書の写しの一部に黒塗りが存在し、その注記として「黒塗りは都によるものではない」と記されていたとされています。

また、裁判手続の中で黒塗りが外された部分には、渋谷区での活動に関する記述が含まれていたと報告されています。

これらの点については、東京都及びColabo双方から、黒塗りの経緯や理由について、改めて丁寧な説明がなされることが望まれます。

とりわけ、公金を受けて事業を行う団体の報告書に事前の黒塗りが含まれていたと受け止められかねない状況は、国民の側から見て透明性への疑念を生じさせる要因となります。

もっとも、黒塗りの具体的な意図や安全配慮上の必要性等について、現時点で私が一次情報として確定的に把握しているわけではありません。

そのため、本声明では、「事実関係の説明と透明性向上が、東京都とColabo双方に求められる」という問題意識の表明にとどめるものです。

行政の責任と今後の対応

東京都福祉保健局による再調査は、住民監査請求と監査委員の勧告を受けて行われたものであり、その過程で一部経費の不適切性や資料提出の不備が指摘されました。

私は、公金を受ける団体に対しては、支援活動の意義を十分に評価しつつも、「どのような経費に税金が充てられたのか」が納税者に対して明確に説明されるべきだと考えます。

その意味で、委託契約全般の管理体制や、事後の検証・情報公開の在り方について、東京都がより一層の改善を図る必要があると認識しています。

他のNPO事例と共通する構造的問題

近年、NPO法人や一般社団法人による公金の扱いを巡り、会計上の不適切な処理や疑義が報じられる事例が相次いでいます。

例えば、2025年11月に報道された認定NPO法人フローレンスのケースでは、補助金等で建設した施設に根抵当権を設定し、多額の借入金の担保に用いていた点が指摘され、補助金適正化法との関係が議論されています。

また、ひとり親支援NPOの「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、2019〜2022年度の会計において800万円超の使途不明金が生じ、同法人自身が元職員による会計不正の疑いを公表し、是正措置や刑事告訴等を進めています。

これらの事例は、個々の事情や法的評価は異なるものの、「民間団体が公金や寄付金を扱う際のガバナンス」「行政による監査・検証の仕組み」という共通課題を浮き彫りにしていると考えます。

Colaboの事例も、その一環として、公金事業の制度設計全体を見直す契機とすべきだと私は考えます。

私の要求（行政・立法府に対する要請）

東京都に対して

過去のColabo委託事業について、再調査結果を含む最終的な検証内容を、可能な限り分かりやすい形で公開するとともに、類似事例の再発防止策（契約書の見直し、資料提出基準の明確化など）を早急に講じること。

国及び地方自治体に対して

公金の交付・委託を受けるNPO法人・一般社団法人等に関する監査基準を抜本的に見直し、

一定規模以上の事業については領収書レベルの証拠書類の保存・提示を求めること、

独立した第三者による会計監査・レビューを段階的に義務付けること、

などを検討すること。

国会に対して

NPO補助金制度および委託事業制度の透明性向上に関する法改正を早急に議論し、

公金の使途を国民がオンライン等で容易に確認できる仕組み、

不適切な会計処理が判明した場合の是正措置や情報公開のルール、

を法制度として整備すること。

結び

公金は、言うまでもなく国民の血税です。

少女・若年女性の支援という尊い目的のために使われる税金であっても、その使途が不明瞭であったり、説明が不十分なまま事業が終わってしまえば、公金行政全体への信頼が損なわれます。

本声明は、特定の団体や個人を断罪することを目的とするものではありません。

Colaboを含むいくつかの事例を通じて、「公金がどのような仕組みで支払われ、どの程度説明が尽くされているのか」という構造的な問題を、国民の皆様と共有したいと考えています。

もはや「善意の団体だから」という理由だけで、チェックや説明責任を緩める時代ではありません。

国民一人ひとりが公金の流れに関心を持ち、行政・政治に対して透明性向上を求めていくことが、倭国における公金行政の健全化への第一歩だと、私は考えます。 December 12, 2025

倭国は低所得だと鉛筆1本から通学用シューズ、傘まで税金で買ってもらえます。

大学まで給付型奨学金でいけるし。

扶養控除廃止してまで再分配が必要なら、他に何を買って欲しいか、何が足りないのか議論すべき。

他人の手取り減らしてまで再分配させるんだから具体的に言って欲しい。

奨学金や国の教育ローンが所得制限で借りられない中間層上位が扶養控除削られてまで低所得を助けなきゃならんなら、何がそんなに必要なのか言って欲しい。

中間層上位は自分で学費捻出できなきゃ子供が大学進学希望してても高卒にしかなれないんだからさ。

そのリスク抱えてまで助けなきゃならん理由くらいは聞かせて欲しいんだ。 December 12, 2025

うん、分かる。私も伊に戻る時、そんな感じ。そこに調味料と珍味と倭国製文具と薬局の薬と百均便利グッツを詰める。倭国に10年以上非居住者の私の場合、本来できるはずの免税手続きや還付金請求は行わず、倭国にありがたく税金を納めさせていただく。それがポリシー。
https://t.co/STlxeZDrYB December 12, 2025

4/6
では、国税側から見ても“正しく機能していた節税”は何か？
現場で実際に “否認されにくかった” のは、次のようなものです👇

・小規模企業共済
・倒産防止共済の 掛金戦略
・先住者給与による 所得分散の精密化
・消費税2割特例の 選択タイミングの見極め
・社会保険への移行による 国保の大幅削減
・マイクロ法人を使った 社保最適化
・ふるさと納税の 限度額管理の徹底（改定あり）

これらはすべて、調査しても否認できない強い節税 です。
つまり、真っ当に、正面突破で税金を下げる方法。
↓↓↓ December 12, 2025

@YahooNewsTopics 記事の締め方おかしくない？

> 「倭国語学習の公的な支援の導入も検討してよいのではないか」と指摘する

替え玉受験が横行して不正が多いって話なのに、税金使って倭国語学ばせましょうみたいになるの？

「不正ができないようなシステム作ろう」でしょ December 12, 2025