今の20代、30代の若い人は朝銀信用組合=「朝銀」という言葉を一度も聞いたことがないだろう。
教科書にもテレビにも出てこないし、知らないのが当たり前だ。

でも私達倭国人は、生まれた瞬間から、この在日朝鮮人コミュニティ専用の信用組合が破綻した事件の重いツケを背負わされている。

1997から2002年までに全国の朝銀すべてが破綻し、その穴埋めに使われた公的資金は総額約1兆4,000億円。もちろん全て私達の税金だ。

当局も朝鮮総連も朝銀自身も、遅くとも1995年には「もう確実に破綻する」と全員が気付いていた。

それでも長らくゾンビ状態で延命させた理由は、大きく分けて二つあった。

① 　総連が北朝鮮への送金ルートを死守したかった
朝銀は総連経由で北朝鮮に年間数十億円を送る最大の通道だった。ルートが断たれれば日朝関係が悪化し、拉致問題交渉にも悪影響が出ると外務省や一部政治家が恐れた。
② 「強引に処理したら民族差別だ」という空気に誰も逆らえなかった
大蔵省・金融庁は本来なら即座に業務停止・ペイオフで処理すべきだった。
しかし、在日社会の激しい抗議、野党やマスコミの攻撃、地方自治体の猛反発。
つまり「差別だ」という声に怯え、適切な法執行が出来なかった為に、一兆円以上の税金が無駄に使われてしまった。

こうして延命している間に北朝鮮へ大金が流れ続け、損失は雪だるま式に膨らみ、最終的にその責任を倭国国民が丸かぶりした形だ。
そしてその金は、北朝鮮の核・ミサイル開発を陰で支え、今、私たち倭国人がそのミサイルの照準に晒されているという、あまりにも間抜けで皮肉な結末を迎えている。

国会は今も、真相を暴く委員会を一度も作っていない。 だからこそ、今の若い世代にこそ、この戦後最大級の国家スキャンダルを知って欲しい。

自分たちが、どれだけ重い負担を知らずに背負わされているのかを覚えておくべきだから。 December 12, 2025

結局は、なんだかよくわからない中抜き企業を太らせるために税金が使われているのならば、
国家公務員を増やして、まともにその人達に安定した雇用と報酬を払った方が良くないですか？
不透明なカネを作るくらいなら、司書さんや社会福祉などの国家公務員の人にきちんと税金から報酬渡してほしい。 December 12, 2025

倭国ってつくづく不思議な国だと思う。

言論統制されてるわけでもないのに、メディアは政権に忖度。

流行ってないし問題ですらある総理の言葉を流行語に選ぶ。

税金高くて賃金も上がらず生活が苦しいのに自民党に入れ続ける。

誰にも強制されてないのに自ら縛る。
わからん…。 December 12, 2025

中国政府が倭国に怒っているけど東京の墨田区や荒川区にある夜間中学の事を知っているのかね。25年前で既に生徒の半分以上は中国出身者だったから今はもっと多いだろう。倭国の税金で大陸から来た人達に無償で勉強を教えて給食も食べさせている。倭国はここまでしているのになぜキレてくるのだろう。 https://t.co/eJzewYJoc6 December 12, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年12月3日
金融市場はアリ地獄

要約
藤原直哉氏は「金融市場はアリ地獄」というテーマで講話を行いました。彼は現在の金融市場を、一度入ると抜け出せなくなり最終的に食い尽くされる「アリ地獄」に例えました。

藤原氏によれば、現在多くの機関投資家が損失を抱えながらも、年金債務や資金調達の必要性から、必死に利益を上げようとしている状況にあります。このような状況下では、インサイダー取引や帳簿改ざん、システム改変など様々な不正行為が横行しがちだと指摘しました。

特に注目すべき点として、藤原氏は規制当局自体がこの「アリ地獄」に陥っていることを挙げています。イーロンマスクが政府効率化省を設立し、財務省に踏み込んだ際に発見された約700兆円（4.7兆ドル）の宛名不明振込の例を引き合いに出し、財務省自体がマネーロンダリングの拠点となっていた可能性を示唆しました。

藤原氏はSWIFTシステムの欠陥についても言及し、宛先欄が狭く符号のようなものを使って送金が行われるため、当局が実際の送金先を把握できない状況を説明しました。これに対し、ISO 20022のような新基準では宛名をより詳細に記載することが求められるようになったと述べています。

さらに、藤原氏は政府機関自体が「カルテルの道具」となり、不正な資金移動が日常的に行われていた可能性を指摘しました。彼はトランプ政権がこれらの問題に対処するために動いており、「Follow the money（お金の流れを追え）」という80年代のレーガン政権から続く方針に基づいて、金融システムの終焉を目指していると分析しています。

藤原氏は、現在の状況を「裏切りの連続」による「潰し合い」と表現し、トランプ陣営が高みから状況を見守っている様子を描写しました。彼は最終的に、金融市場が「悪の中枢」であったことを「しみじみ感じる」と述べて講話を締めくくりました。

チャプター
金融市場のアリ地獄的性質 00:00:01
藤原直哉氏は金融市場をアリ地獄に例え、一度入ると抜け出せなくなり最終的に食い尽くされる状況を説明しました。特に機関投資家が年金債務や資金調達の必要性から損失を抱えながらも必死に利益を上げようとしている状況を指摘しました。このような状況下では、インサイダー取引、帳簿改ざん、システム改変など様々な不正行為が横行しがちだと述べています。

不正行為の連鎖と損失隠し00:01:29
藤原氏は、金融市場における不正行為が一時的に損失を止めることはあっても、根本的な回復にはつながらないと説明しました。むしろ、不正によって一時的に損失を回避できた投資家が、その後さらに大きなリスクを取る傾向があると指摘しています。特に規制の甘いマーケットを狙った不良債権の担保化や循環取引などの手法が用いられていると述べました。

金融業界の責任回避文化00:02:49
藤原氏は金融業界の文化として、利益は自分のものにし、損失は他人に押し付ける傾向があると批判しました。彼によれば、多くの金融業界人は「いかに損を人に飛ばすか」「いかに自分の責任を回避するか」を考えており、中国などでは政治的な敵対関係によって不正が摘発されるケースが多いと指摘しています。

個人投資家とアリ地獄00:05:01
個人投資家の場合、アリ地獄に陥るのは基本的に自己責任であり、損切りして再出発することも可能だと藤原氏は述べました。相場取引を生きがいにしている人々や、周囲の影響で相場から離れられない人々がいることを指摘し、そのような人々は自分で選んだ道であるため大きな問題にはならないと説明しています。

規制当局の腐敗と政府関与00:05:59
藤原氏は規制当局自体がアリ地獄に陥っていることを重大な問題として指摘しました。特にイーロンマスクが政府効率化省を設立し、財務省に踏み込んだ際に発見された約700兆円（4.7兆ドル）の宛名不明振込の例を挙げ、財務省自体がマネーロンダリングの拠点となっていた可能性を示唆しました。

SWIFTシステムの欠陥 00:07:21
藤原氏はSWIFTシステムの欠陥について言及し、宛先欄が狭く符号のようなものを使って送金が行われるため、当局が実際の送金先を把握できない状況を説明しました。スイスの番号口座の例を挙げ、本来は銀行内での顧客名秘匿のための仕組みが、国際送金における匿名性の確保に悪用されている可能性を指摘しています。

政府機関の腐敗とカルテルの浸透 00:10:59
藤原氏は政府機関自体が「カルテルの道具」となり、不正な資金移動が日常的に行われていた可能性を指摘しました。特に内国歳入庁（IRS）が税金を使ったマネーロンダリングに関与していた疑いがあると述べ、政治家も含めた広範な腐敗の構造を「バナナ共和国」と表現しています。

トランプ政権の対応と金融システムの終焉 00:13:00
藤原氏はトランプ政権が「Follow the money（お金の流れを追え）」という80年代のレーガン政権から続く方針に基づいて、金融システムの終焉を目指していると分析しています。彼は、トランプ陣営が意図的に一部の裏金を残して関係者の動きを監視し、最終的に一網打尽にする戦略を取っているのではないかと推測しました。

金融危機の新たな展開 00:18:28
藤原氏は過去の金融危機と比較して、今回の危機が「尻切れトンボ」で終わらない可能性を示唆しました。彼は、トランプ政権が軍の支援を受けており、「汚職していない軍人は金を怖れない」と述べ、金融システムに対する強硬な対応が取られる可能性を指摘して講話を締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、金融市場の「アリ地獄」的状況を継続的に観察することを提案しました。 00:20:11
藤原直哉氏は、トランプ政権の金融システム改革の動向に注目することを示唆しました。 00:19:43
藤原直哉氏は、規制当局の腐敗と政府関与の実態について更なる情報収集を推奨しました。 00:06:44 December 12, 2025

みんなで大家さん被害者の会オープンチャットのスクショ①

> 成田市には2000億負担してほしい
> 市民一人当たり150万程度の負担です
> 選挙であの人達を選んだ責任を取って欲しい

何の責任もない成田市民に一人当たり150万円“程度”を負担させて、税金で損失補填して出資者を救済しろと主張する出資者 https://t.co/w0hQRTqK0J December 12, 2025

いやぁ、「子どもに罪はない」って言いながら拉致の話を出された瞬間に空気が一変するあたり、国会もついに現実の話をし始めたって感じね。朝鮮学校の無償化の議論ってさ、たとえるなら、まだ行方不明の娘を探してる家に、

「泥棒した兄貴の子どもがかわいそうだから、学費タダにしてあげましょうよ」

って町内会が言いに来るようなもんで。

そりゃあ、子ども個人には罪はないよ？

そこは誰も否定してない。

でも「加害側の組織」が今も拉致被害者を返してないのに、その延長線上にある学校だけきれいに切り離して「人権、人権」って言われると、倭国人としてはモヤっとするわけよ。

拉致ってのはさ、ただの外交トラブルじゃない。

主権の侵害で、人さらいで、人権蹂躙。

オレオレ詐欺どころか「オマエの娘、国家ごと預かった」って話で、スケールが違うんだよ。

それを無視して

「子どもがかわいそうだから無償化しろ」ってのは、

まだカツアゲ続けてるヤクザに

「でも組長のとこのボンボン、中学受験なんすよ。税金で塾代お願いします」

ってお願いしに行くようなもんだよ。

人権ってのは、被害者にもあるってことを不思議なくらい忘れてる連中がいる。

もちろん、朝鮮学校に通う子どもたちをいじめたり差別したりしちゃいけない。

それは倭国側の品格の問題。ただし国家としてお金や制度を動かすときは、拉致問題が未解決なこと、倭国人の人権が踏みにじられたままなこと。

ここをスルーし。かわいそうポイントだけで決めるわけにはいかない。人権ってのは、声が大きい側の専用カードじゃないからね。

政治がやるべきなのは、加害国家にきっちり「ツケ」を回しつつ、倭国で暮らす在日や子どもたちが巻き添えのヘイトを食らわないように線を引くこと。

要するに、

「子どもは守る。でも拉致は許さない。タダにする前に、まず返すもん返せ」

って、当たり前の話を当たり前に言えるかどうか。

それができる国なら、国会でどんなに噛みついても、世界から見りゃ「やっと普通になってきたな、倭国」ってなるわけだよ。 December 12, 2025

政府は500億円以上もの血税を、漫画やアニメ、ゲーム市場にこれからバラ撒こうとしています。

しかし、倭国のコンテンツがこれまで世界で評価されてきたのは、公的支援が少ないぶん政府の口出しも弱く、「クリエイターの自由」な発想が守られてきたからです。

ここに補助金を入れれば、「ポリコレ」基準で役所が内容チェックを始める。
そんな、"役所とポリコレ”に気を遣って作られた作品が、本当に面白いはずがあるでしょうか？

倭国自由党は、税金で作品を選別するのではなく、「面白いかどうか」を市場とファンに委ねる社会を目指します。

エロ・グロも倭国の誇りです。

#倭国自由党 December 12, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年12月3日　
金融市場はアリ地獄

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要約
藤原直哉氏は「金融市場はアリ地獄」というテーマで講話を行いました。彼は現在の金融市場を、一度入ると抜け出せなくなり最終的に食い尽くされる「アリ地獄」に例えました。

藤原氏によれば、現在多くの機関投資家が損失を抱えながらも、年金債務や資金調達の必要性から、必死に利益を上げようとしている状況にあります。このような状況下では、インサイダー取引や帳簿改ざん、システム改変など様々な不正行為が横行しがちだと指摘しました。

特に注目すべき点として、藤原氏は規制当局自体がこの「アリ地獄」に陥っていることを挙げています。イーロンマスクが政府効率化省を設立し、財務省に踏み込んだ際に発見された約700兆円（4.7兆ドル）の宛名不明振込の例を引き合いに出し、財務省自体がマネーロンダリングの拠点となっていた可能性を示唆しました。

藤原氏はSWIFTシステムの欠陥についても言及し、宛先欄が狭く符号のようなものを使って送金が行われるため、当局が実際の送金先を把握できない状況を説明しました。これに対し、ISO 20022のような新基準では宛名をより詳細に記載することが求められるようになったと述べています。

さらに、藤原氏は政府機関自体が「カルテルの道具」となり、不正な資金移動が日常的に行われていた可能性を指摘しました。彼はトランプ政権がこれらの問題に対処するために動いており、「Follow the money（お金の流れを追え）」という80年代のレーガン政権から続く方針に基づいて、金融システムの終焉を目指していると分析しています。

藤原氏は、現在の状況を「裏切りの連続」による「潰し合い」と表現し、トランプ陣営が高みから状況を見守っている様子を描写しました。彼は最終的に、金融市場が「悪の中枢」であったことを「しみじみ感じる」と述べて講話を締めくくりました。

チャプター
金融市場のアリ地獄的性質 00:00:01
藤原直哉氏は金融市場をアリ地獄に例え、一度入ると抜け出せなくなり最終的に食い尽くされる状況を説明しました。特に機関投資家が年金債務や資金調達の必要性から損失を抱えながらも必死に利益を上げようとしている状況を指摘しました。このような状況下では、インサイダー取引、帳簿改ざん、システム改変など様々な不正行為が横行しがちだと述べています。

不正行為の連鎖と損失隠し00:01:29
藤原氏は、金融市場における不正行為が一時的に損失を止めることはあっても、根本的な回復にはつながらないと説明しました。むしろ、不正によって一時的に損失を回避できた投資家が、その後さらに大きなリスクを取る傾向があると指摘しています。特に規制の甘いマーケットを狙った不良債権の担保化や循環取引などの手法が用いられていると述べました。

金融業界の責任回避文化00:02:49
藤原氏は金融業界の文化として、利益は自分のものにし、損失は他人に押し付ける傾向があると批判しました。彼によれば、多くの金融業界人は「いかに損を人に飛ばすか」「いかに自分の責任を回避するか」を考えており、中国などでは政治的な敵対関係によって不正が摘発されるケースが多いと指摘しています。

個人投資家とアリ地獄00:05:01
個人投資家の場合、アリ地獄に陥るのは基本的に自己責任であり、損切りして再出発することも可能だと藤原氏は述べました。相場取引を生きがいにしている人々や、周囲の影響で相場から離れられない人々がいることを指摘し、そのような人々は自分で選んだ道であるため大きな問題にはならないと説明しています。

規制当局の腐敗と政府関与00:05:59
藤原氏は規制当局自体がアリ地獄に陥っていることを重大な問題として指摘しました。特にイーロンマスクが政府効率化省を設立し、財務省に踏み込んだ際に発見された約700兆円（4.7兆ドル）の宛名不明振込の例を挙げ、財務省自体がマネーロンダリングの拠点となっていた可能性を示唆しました。

SWIFTシステムの欠陥 00:07:21
藤原氏はSWIFTシステムの欠陥について言及し、宛先欄が狭く符号のようなものを使って送金が行われるため、当局が実際の送金先を把握できない状況を説明しました。スイスの番号口座の例を挙げ、本来は銀行内での顧客名秘匿のための仕組みが、国際送金における匿名性の確保に悪用されている可能性を指摘しています。

政府機関の腐敗とカルテルの浸透 00:10:59
藤原氏は政府機関自体が「カルテルの道具」となり、不正な資金移動が日常的に行われていた可能性を指摘しました。特に内国歳入庁（IRS）が税金を使ったマネーロンダリングに関与していた疑いがあると述べ、政治家も含めた広範な腐敗の構造を「バナナ共和国」と表現しています。

トランプ政権の対応と金融システムの終焉 00:13:00
藤原氏はトランプ政権が「Follow the money（お金の流れを追え）」という80年代のレーガン政権から続く方針に基づいて、金融システムの終焉を目指していると分析しています。彼は、トランプ陣営が意図的に一部の裏金を残して関係者の動きを監視し、最終的に一網打尽にする戦略を取っているのではないかと推測しました。

金融危機の新たな展開 00:18:28
藤原氏は過去の金融危機と比較して、今回の危機が「尻切れトンボ」で終わらない可能性を示唆しました。彼は、トランプ政権が軍の支援を受けており、「汚職していない軍人は金を怖れない」と述べ、金融システムに対する強硬な対応が取られる可能性を指摘して講話を締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、金融市場の「アリ地獄」的状況を継続的に観察することを提案しました。 00:20:11
藤原直哉氏は、トランプ政権の金融システム改革の動向に注目することを示唆しました。 00:19:43
藤原直哉氏は、規制当局の腐敗と政府関与の実態について更なる情報収集を推奨しました。 00:06:44 December 12, 2025

鬱になって休職したり最悪自◯なんて話や報道を見るたびに言っているいるけど、社会が20年近くの時間と多額の税金をかけて教育し親も愛情注いで育て上げた人材を一企業が数年で潰すのはおかしいですよ。そういう企業には数年採用禁止や業務停止など強烈なペナルティを設けるべき。 December 12, 2025

このタワマンに夜行くと、灯りは半分もついていません。投資目的で購入している人が多いです。東京を中心に行われているタワマン再開発には、総額1兆円以上もの税金が投じられていますが、マンション価格は上がる一方で、国民に良いことは少しもありません。マスコミはこの問題を報じるべきです。 https://t.co/QmvqJ133DJ https://t.co/ecHUoeyNZ1 December 12, 2025

おいおい、高校無償化ってのはな、魔法の札じゃないわよ？四次元ポケットみたいに「はい無料〜」って出しても、金はどっかから湧いてこない。結局は現役世代の税金で、未来にツケが回る。そこにまず、みんな一回、正面から向き合えって話だよ。

で、ここに来て「朝鮮学校にも税金から補助を」みたいな主張が出ると、そりゃ反発が出る。島田洋一さんの言い方はかなり強烈で、「金正恩崇拝学校に補助するのか、じゃあヒトラー崇拝学校も補助するのか」って、極端な例えで基準を突きつけてる。乱暴に見えるけど、言いたいのはシンプルだよ😆

税金を入れる以上、公共性の条件をどう担保すんの？

ここから逃げたら、話は絶対まとまらないわよ？

「差別だ！」

って言えば勝ち、みたいな空気もあるけど、よく考えてほしいの。

人の権利と組織への公金。

ここがごっちゃになるから燃えるんだよ。在日朝鮮人でも、倭国で暮らしてる人が意見を言う自由はある。でも「税金を入れろ」は別問題。税金は公共サービスの原資だから、入れるなら条件が要る。

つまりこうだよ。

住んでる人を尊重するのと、あらゆる団体に公金を渡すのは同義じゃない。

この線引きが出来ないと、どっちも不幸になっちゃうんだよ。

じゃあ「彼らは誰と戦うのか？」

この問い、我ながらけっこう痛いところ突いてると思うの。

「私たちは諦めない！権利を勝ち取る！」って叫ぶのは自由。

でも、その敵が倭国社会そのものみたいに見える瞬間があると、一気に支持は消える。そりゃそうだろ？

倭国の税金で倭国の制度を動かしてるんだから。

そして、ここで倭国側も試される。

倭国人が「税金の使い道を決めたい」って言うのは差別じゃなくて民主主義の基本だよ？

税金の議論をする権利を、差別主義者という魔法の言葉で封じた瞬間に、社会はもっと荒れる。みんな黙らないからな。

だから結論はこれだよ

「出す、出さない」じゃなくて、基準を作らなきゃってこと。ただ、それだけ。

公金を入れるなら、教育内容、運営の透明性、監査、法令遵守。そして、学校としての公共性という名の子どもの福祉、人権、開かれた教育が担保されなきゃだめだよ？

もし、政治宗教宣伝みたいなものが混ざるなら、距離を置かざるを得ないよ？

これを差別って言うなら、倭国のどんな補助金も成立しないんじゃないかしら？

福祉でも教育でも、税金が入るものは全部、条件付きなんだよ？
　
最後に一個だけ言う。

ほんとに差別されてるのは誰かしら？

この動画のように、彼らが被害者の椅子取りゲームをやり続ければ、国は壊れる。

必要なのは、どんなルールなら納得できるかだよ。

ここは倭国だ。

だからこそ、倭国の基準でやる。当然でしょ？

叫ばれても、線を引くのはここに住む倭国人もしての当然の権利だよ？

線引きってのは冷たさじゃない🥰

むしろ、社会を長持ちさせる優しさなんじゃないかしら？ December 12, 2025

増える外国人児童の倭国語指導　千葉市議会が現場視察で課題探る

市立高浜第一小学校は、全校児童70人のうち39人が外国にルーツを持ち、倭国語の指導が必要な児童は25人に上る

えっ？
倭国の小学校なのに外国ルーツの子の方が多いし
倭国語指導は倭国人の税金か？😰 https://t.co/wf0ykzw9TJ December 12, 2025

【一个都不要】川普总统高层会议后的美国最强旅行禁令提案

美国国土安全部Kristi Noem于12月1日发帖表示：

“我刚刚与总统会面。我建议对所有那些向我们国家输送杀手、蛀虫和拿好处成瘾者的国家实行全面旅行禁令。

我们的先辈用鲜血、汗水，以及对自由不屈的热爱建立了这个国家——不是让外国入侵者来屠杀我们的英雄、吸光我们辛苦缴的税金，或抢走本该属于美国人的福利。

我们不要他们。一个都不要。”

川普总统随即转发该帖文。 December 12, 2025

【経済対策･補正予算案は？】
我々は
減税を通じた経済活性化、
減税の財源は経済成長だ、
というのが基本的立場。

高市首相も経済成長を通じて
税収を増やす事を目指すと
言っておられるが
補正予算案を見たら
減税について踏み込む姿勢がみられない。

例えばガソリン暫定税率の廃止。
これは自民党の
執拗極まりない抵抗を排して
何とか野党がなんとか押し通したが
自民党はまた
代替増税を諦めていない。
この辺は厳しく対峙していく。

それから国民民主党の
田中さんが触れられた所得税の減税。
いわゆる103万円の壁を
178万円に上げるっていうのは
全く不足ですよね。
やっぱり基礎控除の原点に戻れば
1人の人間が1年間生活するのに
必要な所得までは税金をかけない、と。

そうしたらば250万円位までは
所得税を発生させない。
こういう姿勢で取り組む事が
必要だと思っている。

#島田洋一
#倭国保守党
#日曜討論
#代替増税
#103万円の壁 December 12, 2025

まさに。
不動産で税金取りすぎ。
んで、外国人に買い漁られる始末？
倭国政府は無能の極み。 https://t.co/Cgorbc6xuL December 12, 2025

この中国の移民推進CMと、いちかさんの「やめて下さい✋」ポストを並べて見るとね、まずツッコミどころが二段重ねなんだよ。CMの文言がもう通販番組みたいなのよね。「看護師に全部任せられます」「入院中、家族の付き添い不要」「診察や薬は30%負担だけ」「学校も医療費も無料」「毎月生活手当」「子どもは16歳まで手当」って、これさ、移住の案内というより倭国のお得パックの売り文句じゃん。

でも現実の倭国は、そんなワンボタンで全部無料＆おまかせになる国じゃないぞ？

倭国の医療って、保険料を払って成り立つ仕組みで、自己負担も年齢や制度で変わるし、そもそも合法的な身分で保険に入っていればって前提が付くんだぞ？

病院の「付き添い不要」は、コロナ以降の面会制限とか感染対策の文脈なら分かるけど、家族が要らないって話とは別物だぞ？

看護師さんが全部やるって言い方は、現場へのリスペクトが足りない。介護も看護も万能メイドじゃない。現場はすでにパンパンだよ😭

一方でいちかさん、また大事な問題提起をしてくれています。

「年間◯万人」「倭国の中に小さな中国社会」ってさ、もう大袈裟な言い方ではなくて、現実なんだよね。

もちろん、問題は誰が来るかじゃなくて、どう設計するかだよ。来る人の国籍で制度が揺れるなら、その制度が最初から穴だらけなんだよ。

もし本当に「福利厚生てんこ盛りで倭国天国」みたいな宣伝が回ってるなら、やることは1つしかない。

住民負担、保険料給付、医療現場のキャパ、生活保護や各種手当の要件。

ここを「誰に、どこまで、何の条件で」を透明化して、抜け道を塞ぐ。

倭国人だろうが外国人だろうが、ルールに乗る人は守る、抜け道は許さない。これだけだよ。

要するにさ、

「優しさ」と「だまし売り」と「制度の穴」を全部ごちゃ混ぜにして、それ信じてやってきた外国人が一番損なんだよ。

移住してくる人に、全部無料の国だよって夢を売る側も悪いし、受け入れる側がいやいや、無理でしょ？線引きしようよ！って言い続けなきゃ倭国は終わる。結局は、黙ってれば、現場と国民負担に跳ね返る。

倭国ってのはね、お得じゃなくて信用で回ってんのよ？

その信用を、CMの煽り文句で削ってどうすんだって話だよ。

あたしたちは、曖昧な制度とこういう動画みたいな誇張の宣伝を削り落として、本来の国の制度のあり方について考えていかなきゃいけないんじゃないかしら？

やめてください🙅‍♀️って意味をあたしたちは考えなきゃね。

これは中国人は倭国に来るなって意味じゃないよ？

あたしたちの国は、決して通販でお得なキャンペーンをしている国じゃない。みんなギリギリの中でやりくりしてて、なけなしの金でなんとか教育費や住宅ローン組んで、医療費や光熱費と向き合って、毎日毎日必死にサラリーマンも主婦も学生も子どもたちも生きてるんだよ？

あたしたちは、他人のための生活を支えるために税金納めてない。自分たちの生活をお互いに守り合って、支え合うために税金や社会保障費支払って、何とか生きてる。

現実の生活がみんなあって、辛い悩みも悲しみもどうしょうもない家庭事情や社会の矛盾の中を生きてるのよ？

それで、こんなCM見せられたらどー思うって話だよ。

だから、何に対しても線引きは大事じゃないかしら？ December 12, 2025

高市総理「NHKには税金が使われている」発言

税金が使われているから、ちゃんと拉致問題など国際世論に貢献して欲しいとのこと

役に立たない組織に税金を使う意味があるのか！？
#高市早苗 https://t.co/4KDAe1D7D5 https://t.co/CZYQzxDXUZ December 12, 2025

【ご遺族、左翼、マスコミ達よ】
言ってもムダかもやけどさ
俺らは兵庫県で実際にあった事実を
真実を知らない人に向け発信してる
まず斎藤知事は何も悪い事はしてない
だけど税金の無駄を省こうと改革し
多くの利権を得ていた側を敵に回した
BOSS級の親玉は県議を駒にして
ハチマキ巻いて結束したり
県庁OBを駒にして動かした
本当に悪いヤツはズル賢く表には出ない
裏でふんぞり返って高みの見物
斎藤を叩け 立花を叩け
カネと権力をふんだんに遣い
陰謀論やと言うなら読まんでいいけど
立花さん潰してもムダやで？
正義の第2の立花さんが出てくるで
本当に潰さなアカンのはふんぞり返った奴
まぁ資金援助され活動してる隊員もな
グルになって調子こいてるマスコミもな
ここまで捲られてSNS舐めてたら
最後に勝つのはどっちやろな
正義か悪か
この国の未来は兵庫県にかかってるよな笑 December 12, 2025

よーーーく考えてみて？倭国で2番目に都道府県の面積が小さいにも関わらず、そして国からの税金投入が少ないにも関わらず、ほとんど民間主導で発展してきたのに倭国第2位の経済都市で世界都市ランキングにも常に上位の都市って、世界中見ても大阪くらいだろうね。という事は非常に資金効率が最も良い発展だと言えるよね！ December 12, 2025