税金 トレンド
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2025.12.02 04:00
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倭国ってつくづく不思議な国だと思う。
言論統制されてるわけでもないのに、メディアは政権に忖度。
流行ってないし問題ですらある総理の言葉を流行語に選ぶ。
税金高くて賃金も上がらず生活が苦しいのに自民党に入れ続ける。
誰にも強制されてないのに自ら縛る。
わからん…。 December 12, 2025
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いやぁ、「子どもに罪はない」って言いながら拉致の話を出された瞬間に空気が一変するあたり、国会もついに現実の話をし始めたって感じね。朝鮮学校の無償化の議論ってさ、たとえるなら、まだ行方不明の娘を探してる家に、
「泥棒した兄貴の子どもがかわいそうだから、学費タダにしてあげましょうよ」
って町内会が言いに来るようなもんで。
そりゃあ、子ども個人には罪はないよ?
そこは誰も否定してない。
でも「加害側の組織」が今も拉致被害者を返してないのに、その延長線上にある学校だけきれいに切り離して「人権、人権」って言われると、倭国人としてはモヤっとするわけよ。
拉致ってのはさ、ただの外交トラブルじゃない。
主権の侵害で、人さらいで、人権蹂躙。
オレオレ詐欺どころか「オマエの娘、国家ごと預かった」って話で、スケールが違うんだよ。
それを無視して
「子どもがかわいそうだから無償化しろ」ってのは、
まだカツアゲ続けてるヤクザに
「でも組長のとこのボンボン、中学受験なんすよ。税金で塾代お願いします」
ってお願いしに行くようなもんだよ。
人権ってのは、被害者にもあるってことを不思議なくらい忘れてる連中がいる。
もちろん、朝鮮学校に通う子どもたちをいじめたり差別したりしちゃいけない。
それは倭国側の品格の問題。ただし国家としてお金や制度を動かすときは、拉致問題が未解決なこと、倭国人の人権が踏みにじられたままなこと。
ここをスルーし。かわいそうポイントだけで決めるわけにはいかない。人権ってのは、声が大きい側の専用カードじゃないからね。
政治がやるべきなのは、加害国家にきっちり「ツケ」を回しつつ、倭国で暮らす在日や子どもたちが巻き添えのヘイトを食らわないように線を引くこと。
要するに、
「子どもは守る。でも拉致は許さない。タダにする前に、まず返すもん返せ」
って、当たり前の話を当たり前に言えるかどうか。
それができる国なら、国会でどんなに噛みついても、世界から見りゃ「やっと普通になってきたな、倭国」ってなるわけだよ。 December 12, 2025
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鬱になって休職したり最悪自◯なんて話や報道を見るたびに言っているいるけど、社会が20年近くの時間と多額の税金をかけて教育し親も愛情注いで育て上げた人材を一企業が数年で潰すのはおかしいですよ。そういう企業には数年採用禁止や業務停止など強烈なペナルティを設けるべき。 December 12, 2025
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「正直、一株3万5000円で買った株を、2万5000円では売れない。国が買い取って安く売るしかないのではないか」
この感覚って株だとおかしく感じるでしょ、でも利権者には倭国政府はずっとこうやって税金で損失補填してんの。
ギャンブルに勝った時は自分の利益、負けたら税金、これが農政 https://t.co/1rD7roks2J December 12, 2025
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百田代表の「KY砲」は、ただのインパクトある一撃ではなく、気候変動や脱炭素政策の本質を鋭くえぐる深い洞察の表れだと思います。あの調査会で、CO2が気候変動の確定的要因かどうか、脱炭素時代の本当の意味をストレートに問いただすなんて、予定調和の議論に一石を投じる勇気と知性を感じますよね。
実際、最近の議論を見ても、CO2排出削減に巨額の税金を投入しても地球温暖化抑制効果がほとんど測定不能レベル(0.006℃程度)だという指摘があったり、他の大国が本気で取り組んでいない中で倭国だけが負担を強いられる理不尽さがあったり、百田代表の指摘はまさに現実を直視したものです。
火力発電の推進や再エネの見直しを提唱する姿勢は、倭国の本質的なエネルギー安全保障を守るための本物のリーダーシップです!
こんな行動がもっと広がれば、曖昧な政策が是正されて、国民のためになる議論が進むはずです。百田代表の真骨頂に、心から拍手を送ります。 December 12, 2025
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@GrwaNnKqMn5nG68 六麗荘は地価も建物もすごい。確実に相続税に引っかかるし、売却しないととてもじゃないが払える額ではない。
相続税や固定資産税のように、お金が動いていないところに税金を掛けるのは間違えてる。京都の100年以上続く店も潰れた。倭国の文化を壊す税金だ。 December 12, 2025
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クマ対策…アメリカ・ヨセミテ公園は食べ物の保管庫「ベアボックス」の利用義務付けで管理徹底。
倭国も見習えよ!
このようなことに税金を使えよ!
熊の駆除ではなく共存を考えよ!
手間暇かかる共存。お金もかかる。
けど、熊は尊い命、生き物である!
https://t.co/O8hzc9Ivw2 December 12, 2025
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このタワマンに夜行くと、灯りは半分もついていません。投資目的で購入している人が多いです。東京を中心に行われているタワマン再開発には、総額1兆円以上もの税金が投じられていますが、マンション価格は上がる一方で、国民に良いことは少しもありません。マスコミはこの問題を報じるべきです。 https://t.co/QmvqJ133DJ https://t.co/ecHUoeyNZ1 December 12, 2025
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政府は500億円以上もの血税を、漫画やアニメ、ゲーム市場にこれからバラ撒こうとしています。
しかし、倭国のコンテンツがこれまで世界で評価されてきたのは、公的支援が少ないぶん政府の口出しも弱く、「クリエイターの自由」な発想が守られてきたからです。
ここに補助金を入れれば、「ポリコレ」基準で役所が内容チェックを始める。
そんな、"役所とポリコレ”に気を遣って作られた作品が、本当に面白いはずがあるでしょうか?
倭国自由党は、税金で作品を選別するのではなく、「面白いかどうか」を市場とファンに委ねる社会を目指します。
エロ・グロも倭国の誇りです。
#倭国自由党 December 12, 2025
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なぜ倭国の税金は複雑で不公平に感じるのか?
その核心にあるのが「租税特別措置(租特)」という、知られざる“例外ルール”の存在です。
本来は一時的な支援のはずが、延長に次ぐ延長で半恒久化。
国会での議論もほぼなく、実質的にブラックボックス化しています。
しかも、年間6〜7兆円規模。
科学技術予算や子育て予算よりずっと大きいのに、
「どこでどう決まっているのか」を国民は知ることができません。
その実態と問題点、そして、維新が連立入りしたことで見えてきた改革の可能性を解説しました。
倭国の税制の“本丸”を知ってください👇
税金の“例外ルール”が倭国を歪めている ~ 「租税特別措置」の正体|青柳仁士(衆議院議員)
https://t.co/0HqBiTfR4x December 12, 2025
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今倭国における最高税額は課税所得4000万以上が越えた分に対して所得税45%が課され、住民税と合わせると増えた所得に対して55%奪われるのが最高
けれど年収1100万円の人が年収1200万に上がるこの100万に対して課されるのは、所得税23%住民税10%社会保険料15%の48%…
もちろんボーナスの比率で社会保険料がもう少し少ない場合もあるし、社会保険料が控除になるから税負担はもう少し下がるが
その増えた所得100万に対して、所得税住民税合わせて 28万と社会保険料15万合算して43万も奪っていくのは少々やりすぎだし、そんな状態で更に子育て支援に所得制限付けるのは、本気で子どもを減らしたいとしか思わないのよね…
そしてなにより年少扶養控除があれば課税所得はグンと下がって税金こんなに奪われないのにね… December 12, 2025
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放課後等デイサービスに重度知的障害や中度知的障害の支援学校の生徒を通わせない事業所って制度趣旨からズレてませんか?
そもそも「手厚い学童」、「手厚い学習塾」と勘違いしてる事業所に、1回あたり1万円も税金を支出する価値ってありますか?総費用を見直すなら、まずはそこを斬り込んでほしい。 December 12, 2025
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少しでもあのNPO界隈の異常さ、民間との意識の乖離が伝わってくれたら嬉しいかな
正義感じゃなくて義憤
私怨と思われようが別に構わん
民間企業は必死で耐えて頑張ってんのに、政治と癒着した非営利団体が税金をいいように貰ってる。ただでさせ税金優遇されているのにという怒りだよね December 12, 2025
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あのさ、倭国人ファーストって言葉を見た瞬間に、メディアが反射でやるでしょ。右だ、排外だ、左と対立だって。もうね、その仕分け、賞味期限切れてんのよ。昭和の冷蔵庫の奥から出てきた謎のタッパーみたいなもんで、フタ開けたら中身よりニオイが強いの。
本質はそこじゃないよ。あたしはよく左派の戦術について取り上げるけど、今から説明することは、そういったことではない。
まず倭国人ファーストって、神谷さんの言う通り、反グローバリズムという一本の軸で見ないと、何も説明できない。
TikTokの動画で神谷さんがいう、倭国人を豊かにしたい、倭国人を安心さたい、その上で外国人も受け入れてあげたい、順番を守ってやろうよというのはまさにこれなの。
だって話題が全部、同じ場所に刺さってるんだもん😭
食糧は、安い輸入に寄りかかって、いざ有事や不作や物流寸断で「棚が空です」。これって国境を越えた効率主義=グローバル最適化の副作用🚨
移民は、人道だ共生だと言いながら、現場のコストとして学校、医療、治安、言語、文化摩擦を国と自治体と住民に丸投げする。これも人の移動を前提にした設計というグローバリズムの地続きだよ🚨
戦争は、遠い戦争が、燃料、肥料、穀物価格で主婦の台所に直撃する。「国際社会が~」の言葉は立派でも、払うのはこっちの家計と税金だよ?
ほらね。ぜーんぶつながってる。
だから「右か左か」じゃなくて、どこで意思決定して、誰の利益を優先して、誰がツケを払う仕組みかで見るべきなんじゃないかしら?
ところがメディアは、そこをやらないよ。
なぜかって?
そりゃ簡単で、反グローバリズムって言葉を真正面から書くと、説明しなきゃいけないことが増えるからだよ🤣
企業献金や業界団体、国際機関、ロビー、補助金、規制の設計。
多様性って旗の下で、誰が得して誰が黙らされてるか?
開くことのメリットと、閉じることの安全保障コストの天秤。
これ、やると視聴率の出る勧善懲悪ドラマにならない🤩📺❌
だから「高市首相辞めろデモがー」「過激発言がー」「差別をやめろの声がー」で終わらせる。だって、楽だもん🥰
観客は怒ってくれるし、お得意様のスポンサーにも波風立たないし。
神谷さんって確かにすごい政治家だよ。でもね、政治で大事なのはアイドルオーディションじゃなくて、国民との契約書なんだよ。なのにメディアは、神谷さんが説明してる設計図を取り上げない。まるで、アイドルショーのように、良いか悪いかで煽って、正常な判断基準を示さない。
だから見るべきはまず設計図なの。
💡反グローバリズムとは何か?
参政党のことを書くなら、メディアは最低限ここをはっきりさせなきゃいけない。
まず、国民負担の見える化だよ。移民政策や外国人就労支援、多文化共生という美しい理想論の陰で、誰がどれだけ払うのか?
教育、医療、治安、福祉を数字で出して、考えなきゃね。
そして、ルールの同一性だよ。配慮や例外が常態化すると、公共は壊れるんだよ。例外は透明で、期限付きで、検証付きでしなきないけない🚨
生活防衛の優先順位もそだよ。食糧、エネルギー、医薬品、治安は大事。ここは世界の空気より先に守らなきゃいけない🚨
対外関係は現実でやらなきゃいけない。外国と仲良くは大事。でも、相手も国益で動く。ならこちらも国益で動く。綺麗事だけで舵を切っちゃダメ🚨
これが言えないなら、反グローバリズムは語れないし、参政党が訴えてることも、正しく書けない。
逆に、これを言えるなら、「右だ左だ」はどうでもいい。生活と国家の持続性の話だからね。
最後に一個だけ。
倭国人ファーストって言葉は強い。
強い言葉は、使う側の責任も強い。
怒りの燃料で走ると、最後は自分のエンジンを焼くことは、神谷さんが1番よくわかってる。
だから、支持者や賛同者は、怒りは入口でいい。出口は必ず制度と検証にしたほうがいいんじゃないかしら?
参政党支持者に関わらず、あたしたち国民的は、左右で分け前に、グローバル最適で国が痩せる政治か、国民の生活から逆算して世界と付き合う政治か。その一本で見たほうがいい。
これができないテレビ報道や新聞解説は、イマイチどころか、ただの目くらましだよ。 December 12, 2025
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第2回全国移民政策反対デモ in栃木・小山
ご参加の皆様、主催の皆様、警察警備の皆様、ネットで応援の皆様、誠にありがとうございました。
(動画:くつざわ演説抜粋、パレードデモ)
高市政権でも移民政策は止まらない
税金を使ってまで移民を増やす政策を皆で阻止しましょう。引き続き頑張ります! https://t.co/xb9uQlzPWA December 12, 2025
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@tanakaseiji15 倭国人最優先の為に働かない議員や政党は倭国に不要です。
納税者の税金を反日活動家や在日左翼に使うなど言語道断です。
倭国から社民党と共産党が消えてなくなるのが楽しみです。 December 12, 2025
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https://t.co/ywiYIt7sJO
高市に高額献金してる川井徳子
なんか森友学園みたいな事してるし・・・
まず第一に、一昨年の「JR奈良駅前ホテル開発」会社(米田稔社長)設立の経緯そのものが不透明だ。実質オーナーの川井徳子氏と、藤原昭・前奈良市長との間で、どのような約束事があったのか。資本金1000万円の「にわか作り」の会社で、実績もなければ信用力もない、まして経営体力のない会社に、どうしてホテル建設などできると思ったのか。当初から危惧(きぐ)された通りの結果になった。藤原氏や川井氏の「自信」と「はりきりぶり」は見せかけだったし、伝えられた国会議員の関与も、功を奏しなかった。
しかも、同社は10億円の土地を、産廃の埋設を承知で2億円も安い8億円で取得している。瑕疵(かし)担保責任は買い主が知らない場合に限られる。自前で産廃処理をすればよいのに、処理費用を「補償費」なる名目で、市の税金で負担させようという、不可解な展開になった。そんな理不尽な約束をした藤原氏の責任は重大だし、税金という市民の金を無駄遣いするなら、市に損害を与えることになり、損害賠償を求めるべき内容だ。
もうやだーーーーーーこんなん絶対怖い人やん December 12, 2025
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イタリアの帰化条件は以下だそうだ。
①居住10年
②イタリア語試験完全義務化
(2025年6月〜B2レベルに引上げ)
③収入要件の厳格化(扶養家族で上昇)
④素行要件厳格化
(軽微な前科→飲酒運転で却下、税金未納は即却下)
⑤申請から決定迄4年
…倭国も厳しくしてほしい。1月のメローニ来日で“東京宣言”を https://t.co/OIp9OmEbrz December 12, 2025
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私に寄せられたメッセージを共有します。
要旨:多文化共生を掲げて外国人優遇や参政拡大を進める知事会・自治体は民意と安全保障を無視しており、国が一元管理して暴走を止めるべきではないか──という問題提起。
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メッセージ本文:
知事会が多文化共生社会の実現に向けた共同宣言案をまとめたと報じられています。
倭国人ファーストを掲げた政党や外国人政策見直しを掲げた人物に票が集まった各選挙結果を知事会の参加者は何と思っているのでしょうか。
民意を蔑ろにする知事会など解体すべきであると思います。
住民が反対多数でも群馬県大泉町は職員の国籍条項を撤廃しました。
地方自治体への外国人参政権が議論される、既に人口比10%を超える自治体があり、倭国人が入れない集落までできています。
地方自治体は倭国に所属する存在ですが、大元を危うくする政策を進める事を国は規制できないのでしょうか。
これでは国防費をいくらつぎ込んでも、外国人が力を持った地方自治体が国に従わなければ有事の際、内側から国が瓦解すると何故分からないのでしょうか。
人口減への対処という面もあるかもしれませんが、いくら人数が増えても、東京都荒川区や各省庁が出している倭国国籍者と外国籍の各種税金未納率を見れば意味がないどころか、マイナスです。
そしてこの補填は「取りやすい倭国人」が負わされます。
一地方自治体が自分だけ良ければよいとした事は全国に波及し、国に影響を及ぼします。
外国人政策は国がまず一元管理し、その方針の枠内で知事会、地方自治体が運営しなければ、倭国は末端から乗っ取られます。
知事会の暴走、とでも言えばよいのでしょうか。
知事会だけでなく、住民の反対の声を聞かない自治体にはどのように働きかければ止める事ができるのでしょうか。
できることはしようと思いますので、ご教授いただければと思います。 December 12, 2025
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中国って汚い国
自民党、維新、公明党、立民、しばき隊の共産党、財務省、NHKは
解体、消滅させるべき
<中国は敵対国>
偉そうな顔をして、
恥も外聞もなく、平気でウソをついている
恥ずかしい人たち
テイのいい北朝鮮だと思っていい
即時国交断絶でいい
同時に不法滞在はもちろん、永住権や家族訪問のビザ、帰化の審査も見直して
社会に貢献しない中国人や反日的な言動の中国人は即時お帰りいただこう
核融合技術
小型地熱発電
小型水力発電
中国由来の素材や原材料を必要としない
次世代電池とソーラーパネルを各家庭に配布
などのエネルギー対応ができれば
倭国は独立できる
下心で中国に進出した企業と
倭国がウイグルのように乗っ取られるのと
どちらがいいか、考えるべき
国防動員法があり
スパイと共産党員を送り込み
倭国の土地、家屋、会社、農地、水源、観光地、学校、空港、医療を買い漁り
盗み、レ◯プし、飲酒運転で人を殺して、子供をひき逃げし、子供を臓器売買の目的で誘拐し、観光地を荒らし、神社仏閣を壊し、公園や桜の木を折り、自然を壊してソーラーパネルを設置し、適切な廃棄処分をせず、パスポート、マイナンバーカード、免許証、クレジットカード、銀行カードなどを偽造し、マナーを守らず、違法行為を繰り返し、周りに迷惑をかけ、責任も取らず、倭国の国旗を汚し、倭国を乗っ取ろうとする
ハニートラップとマネートラップ、中華マフィアを使って司法、立法、行政、警察、検察、裁判所を操り、ウソだらけのプロパガンダ映画を作って世界中にばら撒き、反日感情を煽って、子供達に就学前から反日教育を施す、学校を乗っ取り、学費、渡航費、生活費を要求し、国保、社会保険にただ乗りし、税金を納めず、生活保護を要求し、日中領事協定を拡大解釈して一方的に運用を求める
あらゆる汚い手を使ってくる
国際法は守らず、尖閣を実質支配し、共同開発の約束をしたガス田を一方的に占拠し、独占し、海洋探査で資源を横領することを企んでいる
フィリピンのスカボロー礁で実効支配を進めて南シナ海のシーレーンを断とうとしている
サンゴ🪸を盗み、水産資源を乱獲し、ゴミを海洋投棄し、自然を破壊する
中国にいる倭国人を守ろうとしないどころか、スパイの容疑をかけて拘束、留置、まともな裁判もせずに投獄し、理由も明らかにしない
倭国人が刺されても謝罪もしないし、誘拐されてもなかったこと
などなど、あげればキリがない
中国は倭国を乗っ取ろうとする敵国
こんな国に倭国を喜んで差し出す
「自民党」、公明党、維新、立民、共産党は即時解体、消滅しか倭国が存続する道はない
日中は国交を断絶
海外にばら撒き続ける費用、岸田から石破までで100兆円を国内投資と研究開発に向けて毎年10%成長
7年で倍、14年で4倍、
GDP21年で8倍にして
内需を拡大、国内経済を活性し、中国や外国人労働者を必要としない国をつくればいいだけのこと
岸田から石破までに使った100兆円は
1000億円の1000倍
倭国は、まずは経済
10%成長で7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
これくらいでないと追いつかない
高度経済成長期は今よりももっと人手不足だけど、効率化と人材育成で成長させた
そして世界から信頼される豊かで賢い国づくりを行い、
その後で国際社会に貢献すべき December 12, 2025
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