地方が多額の税金を払って育てた人材を吸い上げ、倭国最低の出生率を記録している自治体の発信として読むと味わい深い。 https://t.co/9FhzoS7amS December 12, 2025

生活保護受給者が外食に行くと、非難の嵐が始まる。
俺は倭国人に問いたい。政治家の贅沢三昧はいいのか？

こいつらの飯代も俺たちの税金なんだぞ💢。 https://t.co/FDIuP5lcI5 December 12, 2025

自分の命は自分で守れ、というの、それは確かにそうなんだけど、このタイミングで国のトップが言っちゃうのフツーに問題でしょうに。自民党が大好きな｢国民にだけ自助強調｣もここまで来たのかっていう。というか我々、高い税金を一体なんのために納めているんですかね？ December 12, 2025

『東京都は地方に税金を奪われている』

おいおいおいおい、東京都の公式がこんなこと言ってるの？

子供達を18歳まで地方に育てさせて、それを刈り取ってるだけの東京都がそんなこと言い出したら倭国は成り立たないじゃないの。

東京都の出生率は倭国最悪の0.96だぜ。 https://t.co/ZVRDQykl1U December 12, 2025

サイバーイグアナです。時々政治を語るフリなどをして
バルサンしやすいポストを心がけています

あと身内の為に税金を使う政治家がいると
基本的にそこからヒビが入って政権が終了するので
政治家の皆様におかれましては
過去から学んで欲しいと思っています https://t.co/zuqGK6nH1I December 12, 2025

藤沢市民よ。私たちは馬鹿にされてるわけだ。騙してこっそり名義貸しにより倭国の土地を買わせて、住民説明会は四人だか七人でやり、どっから出てるかわからん資金で5.6億も集め普通の2倍くらいの金で（資金源開示不可）建てるつもりだよ。ついでに土地の開発は甘糟議員のお父上。44件の陳情1件の請願も蝋人形の様な市議は機械の様に扱い #藤沢市議会満場一致 おかしいやろ、普通に。何が行われとるんや？騙されるな！移民が出産したらいくら貰えるか、医療費はどうしてるか、福祉はどうなっているか、税金は支払ってるのか。ちゃんと自分の目でしらべよ。〜してみては？じゃないよ。自分で立ち上がるんだよ。小さな事でもよい。
次回の選挙は必ず行くでも良い。他人任せにするのはここまでだ。
行動せねば、住処をうばわれる。

#藤沢市宮原モスク建設反対 December 12, 2025

税金でキャバクラに行くような政治家が「議員の数を減らせ！」と叫ぶ。 https://t.co/dceNxHb217 December 12, 2025

Colabo問題を契機として公金事業の透明性向上を求める声明

令和7年12月9日
前参議院議員 浜田聡

声明の趣旨

私は、参議院議員時代から、公金の適正使用と行政の透明性を訴えてまいりました。

この度、一般社団法人Colabo（以下、Colabo）が東京都から委託を受けた「若年被害女性等支援事業」における公金管理と情報公開の在り方について、公開情報に基づき懸念を表明するとともに、同種事業全体の制度改善を求める立場から、本声明を発出します。

Colaboは、少女支援という重要な公益活動を担う団体として、2018年度以降、東京都から当該事業の委託を受けてきました。

委託契約に基づき、一定規模の公金が支払われてきた一方で、事業報告書や支出内容の開示の在り方について、住民監査請求や訴訟等を通じて、市民から疑問や問題提起がなされてきた経緯があります。

これらの論点は、Colabo一団体の是非にとどまらず、「公金事業の透明性とガバナンスをどう高めるか」という構造的な課題を示すものです。

本声明は、その点を国民の皆様と共有し、行政及び立法府に対して制度改善を求めることを目的とします。

問題の経緯と事実

――若年被害女性等支援事業と監査の結果について――

現時点で公表されている東京都の資料等によれば、Colaboは2018年度以降、東京都から「若年被害女性等支援事業」の委託を受け、シェルター運営やアウトリーチ等の支援活動を行ってきました。

2022年には、Colaboの当該事業に関する住民監査請求が提起され、ホテル宿泊費の計上方法や経費の按分根拠などについて問題が指摘されました。

その結果、東京都監査委員会は東京都福祉保健局に対し、委託料の算定等について再調査を行うよう勧告しました。

福祉保健局はこの勧告を受けて再調査を実施し、2023年3月、Colaboが負担した経費のうち、一部については領収書の内容や事業との関連が不明確であるなどの理由から、事業経費として認めないとする判断を示しました。

その一方で、事業全体としては、Colaboが東京都から受け取った委託料以上の自己負担を行っていると認定し、委託料の過払いはなかったと結論づけています。

現時点で、東京都などの公的機関が、Colaboによる刑事上の不正受給や詐欺等を公式に認定した事実は把握しておりません。

しかし、再調査の過程で一部経費が認められなかったことや、資料提出の在り方が監査の論点となったことは、公金を受ける団体のガバナンスや説明責任の重要性を改めて示すものと考えます。

なお、2023年度以降、同事業は委託から補助金形式へと変更され、Colaboは応募を見送った結果、東京都との当該委託契約は終了しています。

資料の黒塗りと透明性の課題

2025年12月3日付けで開示された公文書に関し、開示請求人が公表した資料によれば、Colaboが東京都に提出した事業報告書の写しの一部に黒塗りが存在し、その注記として「黒塗りは都によるものではない」と記されていたとされています。

また、裁判手続の中で黒塗りが外された部分には、渋谷区での活動に関する記述が含まれていたと報告されています。

これらの点については、東京都及びColabo双方から、黒塗りの経緯や理由について、改めて丁寧な説明がなされることが望まれます。

とりわけ、公金を受けて事業を行う団体の報告書に事前の黒塗りが含まれていたと受け止められかねない状況は、国民の側から見て透明性への疑念を生じさせる要因となります。

もっとも、黒塗りの具体的な意図や安全配慮上の必要性等について、現時点で私が一次情報として確定的に把握しているわけではありません。

そのため、本声明では、「事実関係の説明と透明性向上が、東京都とColabo双方に求められる」という問題意識の表明にとどめるものです。

行政の責任と今後の対応

東京都福祉保健局による再調査は、住民監査請求と監査委員の勧告を受けて行われたものであり、その過程で一部経費の不適切性や資料提出の不備が指摘されました。

私は、公金を受ける団体に対しては、支援活動の意義を十分に評価しつつも、「どのような経費に税金が充てられたのか」が納税者に対して明確に説明されるべきだと考えます。

その意味で、委託契約全般の管理体制や、事後の検証・情報公開の在り方について、東京都がより一層の改善を図る必要があると認識しています。

他のNPO事例と共通する構造的問題

近年、NPO法人や一般社団法人による公金の扱いを巡り、会計上の不適切な処理や疑義が報じられる事例が相次いでいます。

例えば、2025年11月に報道された認定NPO法人フローレンスのケースでは、補助金等で建設した施設に根抵当権を設定し、多額の借入金の担保に用いていた点が指摘され、補助金適正化法との関係が議論されています。

また、ひとり親支援NPOの「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、2019〜2022年度の会計において800万円超の使途不明金が生じ、同法人自身が元職員による会計不正の疑いを公表し、是正措置や刑事告訴等を進めています。

これらの事例は、個々の事情や法的評価は異なるものの、「民間団体が公金や寄付金を扱う際のガバナンス」「行政による監査・検証の仕組み」という共通課題を浮き彫りにしていると考えます。

Colaboの事例も、その一環として、公金事業の制度設計全体を見直す契機とすべきだと私は考えます。

私の要求（行政・立法府に対する要請）

東京都に対して

過去のColabo委託事業について、再調査結果を含む最終的な検証内容を、可能な限り分かりやすい形で公開するとともに、類似事例の再発防止策（契約書の見直し、資料提出基準の明確化など）を早急に講じること。

国及び地方自治体に対して

公金の交付・委託を受けるNPO法人・一般社団法人等に関する監査基準を抜本的に見直し、

一定規模以上の事業については領収書レベルの証拠書類の保存・提示を求めること、

独立した第三者による会計監査・レビューを段階的に義務付けること、

などを検討すること。

国会に対して

NPO補助金制度および委託事業制度の透明性向上に関する法改正を早急に議論し、

公金の使途を国民がオンライン等で容易に確認できる仕組み、

不適切な会計処理が判明した場合の是正措置や情報公開のルール、

を法制度として整備すること。

結び

公金は、言うまでもなく国民の血税です。

少女・若年女性の支援という尊い目的のために使われる税金であっても、その使途が不明瞭であったり、説明が不十分なまま事業が終わってしまえば、公金行政全体への信頼が損なわれます。

本声明は、特定の団体や個人を断罪することを目的とするものではありません。

Colaboを含むいくつかの事例を通じて、「公金がどのような仕組みで支払われ、どの程度説明が尽くされているのか」という構造的な問題を、国民の皆様と共有したいと考えています。

もはや「善意の団体だから」という理由だけで、チェックや説明責任を緩める時代ではありません。

国民一人ひとりが公金の流れに関心を持ち、行政・政治に対して透明性向上を求めていくことが、倭国における公金行政の健全化への第一歩だと、私は考えます。 December 12, 2025

こんなカスみたいな事業に税金がつぎ込まれていることに憤りを感じる

東京都の女性活躍推進条例　「指針」では「男性管理職の生理痛の体験会」などの事例を示し事業者の取り組みを後押し検討　議会で副知事が答弁(TBS NEWS DIG Powered by JNN)
#Yahooニュース
https://t.co/dSu5usZdOQ December 12, 2025

そもそも障害者が「雇用」されたところで夢もチボーもないんですよ。差別にぐっと耐えても平均年収はこんなもの。

身体障害者：約282万円
知的障害者：約164万円
精神障害者：約179万円
発達障害者：約156万円

無理に働かせて「配慮」をしてまで彼らを民間企業に「適応させる」べきなのでしょうか？
たったこれだけの収入のために障害者たちは頑張るべきなのですか？

倭国の障害者は推計で約9〜10％（約960万人）
内閣府の集計では国民の約9.2％が何らかの障害を有する、とされています。

しかしながら、
民間企業で雇用されている障害者は67万7,461人、実雇用率2.41％　と著しく少なく低いのが現状です。

障害者雇用の法定雇用率達成企業は46％と半分を切ります。障害者を雇用するより罰金を支払ったほうがいいと判断する企業が半分以上といっていい数字だと思います。健常者の半分以上は障害者と働くことを忌避するといえる、と言えば言い過ぎでしょうか。

国際的比較としても、障害者の就労参加の比率は地獄のような低さを示しています。

で、障害者ってそもそも労働で役に立ててるの？
つまり、生産性・現場の実相についてですが。

障害者雇用は伸び続けていますが、その職務が限定的であること、統合が弱いなど課題があります。

合理的配慮や職務再設計、支援つき雇用を入れると定着・生産性は上がるというエビデンスは多数であり、障害者に働かせないより働いてもらったほうが、シェルター型（作業所です）よりも支援つき障害者雇用の方が費用対効果＝納税や社会貢献・社会負担の低減に優れるという研究が何度もなされています。

障害者と一緒に働きたくない、というのはそれは健常者の本能であると私は思います。仕方がないことです。でも、本能を理性で抑えるのが人間というもの、ヒューマニズムというものでしょう？とも思っています。

結論、結局、二択です。

健常者は障害者に配慮を与え我慢しながら就労の場を与えるか、シェルターに隔離して税金を負担するかどちらかを選ぶしかありません。障害者の生活を保証するのは社会の責任です。

どちらでも好きなほうを選ぶと良いでしょう。 December 12, 2025

まず防衛増税であるという点に鑑み、

中国の法人税よりも既に高い法人税を引き上げる時点で話にならない。防衛の土台は利益を出す企業の産業競争力である。

次に、今回の加熱式たばこを狙った増税は、むしろ紙巻き回帰で健康被害を増やす可能性がある上、実質的な低所得者増税である。論外。

所得税増税は、本来既に不要である発行増税を置き換えて恒久化しようとするもの。単純に姑息な税金の付け替えにすぎず、しかも国民経済に打撃を与えるものだ。当然、対中比較で経済的な足枷になる。

したがって、防衛増税には一片も正当性無し。即刻廃止。 December 12, 2025

これは酷い、驚きました。
「感謝の意も含めてギフトカード」って、それで税金を使うなら、どんな職業の人にも、いくらでもばら撒けるでしょうよ。
もうめちゃくちゃ。ただの票買いです。
そのお金は、他人から奪い取った税金です。
多くの人が生活に余裕のない中、重い税負担を負わされています。 https://t.co/9jc2nUS9IH December 12, 2025

#大事な事なので5回言います

海外旅行行きましたよね？
海外旅行行きましたよね？
海外旅行行きましたよね？
海外旅行行きましたよね？
海外旅行行きましたよね？

全て税金ですよね？

宮内庁さん、#ケセバフエール です。もう478万回表示になりました

いい加減気づきましょう？
#美智子不要 https://t.co/lGN9caQ1YW December 12, 2025

倭国は低所得だと鉛筆1本から通学用シューズ、傘まで税金で買ってもらえます。

大学まで給付型奨学金でいけるし。

扶養控除廃止してまで再分配が必要なら、他に何を買って欲しいか、何が足りないのか議論すべき。

他人の手取り減らしてまで再分配させるんだから具体的に言って欲しい。

奨学金や国の教育ローンが所得制限で借りられない中間層上位が扶養控除削られてまで低所得を助けなきゃならんなら、何がそんなに必要なのか言って欲しい。

中間層上位は自分で学費捻出できなきゃ子供が大学進学希望してても高卒にしかなれないんだからさ。

そのリスク抱えてまで助けなきゃならん理由くらいは聞かせて欲しいんだ。 December 12, 2025

万博工事に携わった人には感謝の気持ちはない？

なぜこのタイミングで一部の業種のみ感謝を示してクーポン渡す？

どの職種も大変で民民の問題と言う割に税金投入？

悪意しか感じない政治手腕としか思えない…

https://t.co/Hn72fuHZHW December 12, 2025

【石破前首相が語る･･･「コメは増産すべき」理由】
➊ 減反すれば、生産調整とおこめ券で二重に税金を使うことになる。
➋ わが国の安全保障にかかわる。戦車や戦闘機を揃えても、食料がなかったらどうするのか。最近の戦争は長期化している。増産なら、いざとなれば、国内に戻すことができる。
➌ 海外で需要がある。おにぎり屋さんはパリでもNYでも長蛇の列だが、2000軒くらいしかない。
➍ 小中学生でアレルギーを持つお子さんは53万人いる。毎年どんどん増えている。お米だとアレルギーが起こらないということがある。ラーメン食べたいなぁ、でも食べられないなぁということがある。最近、米粉ラーメンが美味しいですからね。
➎ なぜ今年こんなに街中にクマが出るのか。広葉樹が少なくなって、針葉樹が増えて、ドングリがなるブナとかカシが少なくなってきて、山にエサがなくなった。そこから、人里との間にある、いわゆる「里山」に耕作放棄地がすごく増えてしまって。クマにしてみると生きていかないといけないから、なんかないかなと思ったらストレートに街中に出てきちゃった、ということがあって。このクマの問題というのは、実は倭国のあり方を根本から問うているような気がする。中山間地の水田を守っていくということは、単に農業者のためだけじゃなくて、倭国全体のための話。
https://t.co/kQyFbR34xc December 12, 2025

受け入れ体制が整っていないまま来日した人たちへの教育や生活支援を、税金だけで賄うのはもうやめてほしい。
本来は、外国人を雇用した企業が責任をもって負担すべきことです。
利益だけ取り、費用は国民に押し付けるのなら、最初から無計画に招くべきではない😡 https://t.co/PVnrhWBhGv https://t.co/b34m5S2USD December 12, 2025

渋谷区のこの施策、8年以上を現地でゴミ拾いしてゴミだらけの街を見続け、一時期は区の内政や癒着企業の実態(一時期働いてた)を見てきた身とすると結論として
『パッと見では真っ当な主張に見せながら、区長周りがまた上手く責任転嫁したな』
と思ってます。

長くなりますが如何に綴ります。
最初に言っておくと「店舗に責任が無い」と言いたいのではなく、『区(主に区長周りの官民派閥)が一切支援をせずに殆どの責任を店舗側に押し付ける主張をしている』ことに対する批判です。

批判のポイントは大きく2つ
①問題ありきのビジネスにはメチャクチャ積極的
②問題が起きない仕組み作りはメチャクチャ消極的

①について
渋谷区のポイ捨て惨状が「これは倭国か！？」と思う状態なのは何となく知ってる人もいますが、区はSDGsや環境美化のイベント開催やPRや癒着企業による対処に年間に億なんて安いレベルの巨額を投じています。
予算を見ても「何でこれにそんな額が出るの！？」と思うやり過ぎな投資であったり、問題ありきで仕事を回せる事業者には相場以上の金額を渡しています。
SDGsブームを追い風に「効果的な事業による問題解決」より『問題に取り組んでる姿勢』による利益循環が渋谷区や区長周りの癒着企業ではお馴染みになっています。

②について
区の問題ありきのビジネススタイルは区長の大手広告代理店とのパイプや税金無駄遣いにも程がある巨額の広告費で美談しか大きく報道されませんが、区政内の議員には「そんなのより問題の根本解決」を願う人も多く、区長にも問題が起きない施策を提案しています。
そこで区長側が主張したのは「ゴミの持ち帰りの推奨」です。これまた多額の予算でPR。
実際にそれができたら理想ですが区議会でも指摘されてるように「限界がある」です。
区議会では当然批判もありますし、渋谷駅周辺の「公共のゴミ箱設置」を求める声もあります。
しかし区長は「それぞれが責任を持つべき」という主張で区は責任を負う姿勢や支援は皆無。
それでいながら問題が起きれば①のような取り組みはメチャクチャ積極的に行うわけです。
今回の店舗側へのゴミ箱設置の義務化も同じ構図。
持ち帰り同様に主張自体は真っ当に見えますが、責任だけ押し付けて何も支援しないのは暴論です。
ゴミ問題がこれだけ収拾がつかなくなってきてるのは区が問題ありきのビジネスにお熱で問題解決を放置し続けた責任もあります。
実際、コンビニやテイクアウト飲食店のゴミを店内で消費するケースより店外で消費する方が明らかに多い。その点で言えば、この世の全てのゴミはどこかの店や業者から排出されるものです。
もちろん店側にも責任はある。しかし地域の土台を支える行政も同様に考え動く事案。
公共ゴミ箱もある程度の設置が必要だし、店舗側へのゴミ箱義務化も「店舗に責任を押し付けるだけはなく、区も支援など協力する姿勢を示すべき」と訴える議員もいます。
しかし区長は公共ゴミ箱も支援も「その予定はありません」の一点張りです。
これだけ問題を起こさないことには還元しないのに、問題が起きた際のビジネスにはどんだけ使うんだ？という話ですね。

何でこうなるのかというと、
これだけ問題ありきの事業やPRを常態化したら『問題が止まればビジネスも止まる』ということ。
上記①に書いた取り組みは一見華やかでも問題解決には殆ど効果を成していません。
ポイ捨てや落書きへの対処事業も再発が毎日のように起こるのでイタチごっこです。
ずっと渋谷区の街を見てる私からすると「寧ろ悪化してないか？」とすら思います。
渋谷区全体で見たら、数十億に及ぶ事業費を無駄に献上してるとこもあり、殆どが『法的には事業委託だがやってることはほぼ賄賂』みたいな構図があり、それで固定の支持があれば得する政治家もいる。
最近はフローレンス事件が話題になってますが、明らかにおかしい金の使い道やヤバい事業は数知れず。

私は20代半ばにたまたま一労働者として関わった事業はその恩恵をモロに受けてる企業であり、表では正義の味方を気取りながら裏では「億の助成金ヤッホー」であり呑み会に呼ばれては2時間その話や自慢話を聞かされてました。
そんなマトモじゃない事業コミュニティはパワハラなんかも珍しくなく、私は鬱病を発症して4年ほど前に去っています(というかパワハラ隠蔽のために追い出された)。

最後に渋谷区の店舗内にはほぼゴミ箱は配置されており、公共ゴミ箱の配置や罰則強化に力を入れなければ、ゴミ問題は問題ありきのビジネススタイルも含めてほぼ変わらないでしょう。

今回の条例改正の目的は
『店舗側に責任の大半がある』
という主張の拡散。
例にも漏れず、今施策も“全国初”という点を強調しながら広告屋を動かしたと思われる報道のされ方。
最初は観光客、次は店舗。
区は今後も責任の一端すら負うことは最後の最後まで避けるでしょう。 December 12, 2025

@YahooNewsTopics 記事の締め方おかしくない？

> 「倭国語学習の公的な支援の導入も検討してよいのではないか」と指摘する

替え玉受験が横行して不正が多いって話なのに、税金使って倭国語学ばせましょうみたいになるの？

「不正ができないようなシステム作ろう」でしょ December 12, 2025

@zion_00 自民党政権の政策の失敗の連続の結果。

そもそも消費税と言う最低、最悪な税金によって壊れ続けた。

国民には増税を繰り返し、大企業優遇の法人税を減税しまくった。

その結果国民の使えるお金は減り、消費も減り国内は大変な状況下、軍拡の為には湯水のように金を使う。
そのためにまた増税。
狂気 December 12, 2025