税金 トレンド
0post
2025.11.28 19:00
:0% :0% （40代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
国民民主党の榛葉幹事長、自動車関連諸税に
「ヘリコプター買っても、クルーズ船買っても消費税だけなのに、自動車だけ、買う時も買ったあとも、消費税以外に9種類9兆円の税金。重量税も13年乗るとさらに高くなる。その重量税がいつしか一般財源になってる。国民がいろんなことに気づき出してる」 https://t.co/oJIfimXzFj November 11, 2025
86RP
私に寄せられたメッセージを共有します。
要旨：多文化共生を掲げて外国人優遇や参政拡大を進める知事会・自治体は民意と安全保障を無視しており、国が一元管理して暴走を止めるべきではないか──という問題提起。
---
メッセージ本文:
知事会が多文化共生社会の実現に向けた共同宣言案をまとめたと報じられています。
倭国人ファーストを掲げた政党や外国人政策見直しを掲げた人物に票が集まった各選挙結果を知事会の参加者は何と思っているのでしょうか。
民意を蔑ろにする知事会など解体すべきであると思います。
住民が反対多数でも群馬県大泉町は職員の国籍条項を撤廃しました。
地方自治体への外国人参政権が議論される、既に人口比10％を超える自治体があり、倭国人が入れない集落までできています。
地方自治体は倭国に所属する存在ですが、大元を危うくする政策を進める事を国は規制できないのでしょうか。
これでは国防費をいくらつぎ込んでも、外国人が力を持った地方自治体が国に従わなければ有事の際、内側から国が瓦解すると何故分からないのでしょうか。
人口減への対処という面もあるかもしれませんが、いくら人数が増えても、東京都荒川区や各省庁が出している倭国国籍者と外国籍の各種税金未納率を見れば意味がないどころか、マイナスです。
そしてこの補填は「取りやすい倭国人」が負わされます。
一地方自治体が自分だけ良ければよいとした事は全国に波及し、国に影響を及ぼします。
外国人政策は国がまず一元管理し、その方針の枠内で知事会、地方自治体が運営しなければ、倭国は末端から乗っ取られます。
知事会の暴走、とでも言えばよいのでしょうか。
知事会だけでなく、住民の反対の声を聞かない自治体にはどのように働きかければ止める事ができるのでしょうか。
できることはしようと思いますので、ご教授いただければと思います。 November 11, 2025
50RP
石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した！売国奴め！倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!
まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。
そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。
このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。
なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。
で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。
すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。
台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。
でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、
「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。
でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。
この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。
あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。
「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。
結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。
今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。
「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。
だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、
「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。
もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。
いずれにしても、
倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。
条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。
なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。
というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、
韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。
土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。
ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。
倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。
だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。
以上までを、簡単にまとめるぞ。
①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。
現代史も数十年たつと忘れられてしまう。
国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、
中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。
それは最悪の未来だ。
どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。
ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!! 得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。
ワシらの意志こそが、国を守る。
みんなの意見を聞かせてな！
---------------------------------------
【あと811人登録してくれたら供託金が貯まる！】
ワシの書いた大ヒット作『われ正気か！』がAmazonから読み上げ配信になった! (99円・解約自由・速聴可能)
【99円登録】 ワシの今後の政治資金になるから、下のリンクをクリック→「今すぐ登録する」をクリックして登録→「われ正気か」の検索を頼む！ いつでも解約できるので登録だけしてくれたら嬉しい！ お願いな！
https://t.co/13ZRWwjN2Q
（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）
ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで先行知識をゲットして頂きたい！
https://t.co/HPfEcd7KGl
写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! November 11, 2025
46RP
高市早苗総理は衆議院で「台湾の法的地位を認定する立場にない」と答弁した。中国は「台湾は領土だ」という。倭国はこれを「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。「そうなんですね～」という意味じゃ。勘違いするなよ!
まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。
そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。
このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。
なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。
で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。
すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。
台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。
でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、
「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。
でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。
この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。
あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。
「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。
結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。
今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。
「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。
だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、
「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。
もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。
いずれにしても、
倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。
条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。
なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。
というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、
韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。
土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。
ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。
倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。
だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。
以上までを、簡単にまとめるぞ。
①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。
現代史も数十年たつと忘れられてしまう。
国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、
中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。
それは最悪の未来だ。
どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。
ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!! 得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。
ワシらの意志こそが、国を守る。
みんなの意見を聞かせてな！
---------------------------------------
【あと811人登録してくれたら供託金が貯まる！】
ワシの書いた大ヒット作『われ正気か！』がAmazonから読み上げ配信になった! (99円・解約自由・速聴可能)
【99円登録】 ワシの今後の政治資金になるから、下のリンクをクリック→「今すぐ登録する」をクリックして登録→「われ正気か」の検索を頼む！ いつでも解約できるので登録だけしてくれたら嬉しい！ お願いな！
https://t.co/13ZRWwjN2Q
（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）
ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで先行知識をゲットして頂きたい！
https://t.co/HPfEcd7KGl
写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! November 11, 2025
39RP
倭国の皆さんへ。
倭国にいる外国人は340万人超。
生活保護や医療費に頼り、
犯罪も増えています。
倭国を愛さず、税金で暮らす人々を
いつまで受け入れますか？
不法滞在は全員送還。
倭国を貶める者は国外退去。
倭国国籍は倭国を愛する者にのみ。
#倭国を豊かに強く November 11, 2025
38RP
倭国保守党 北村晴男議員
「中国人留学生はスパイと同じ。」とても重要な論点だけど、今までここにスポットを当てた政党も議員もいなかった。倭国保守党だからここに切り込んだ。こういう実際に役に立つことに時間を使って欲しい。クマやシカの話はテレビでやればいい。税金の無駄づかいだ。 https://t.co/0u95pVED3K November 11, 2025
34RP
片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。
2位 全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。
3位 倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。
4位 博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。
5位 東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。
6位 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。
7位 企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。
8位 国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。
9位 北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。
10位 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。
11位 防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。
12位 財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。
13位 独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。
14位 独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。
15位 大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。
16位 電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。
17位 パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。
18位 ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。
19位 電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。
全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。
パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025
33RP
いやぁー、このTikTokの動画といい、このポストといい、濃いパックで情報流し込んでくるわよね。ハラール給食、月９０００円、給食でフランス崩壊って、全部を一気に見せられたら、そりゃ普通の倭国人なら、え？やばくない？今の倭国ってこんなふうになっちゃってるの？ってなり、「え、私の税金どこ行ってんの？」ってなるのは当たり前。
まずここで押さえときたいのはね、東京都の９０００円っていうのは「ムスリムだけ優遇します」って名札じゃなくて、本来は「外国につながる子ども」への加算。
言葉が通じない🥺
食習慣が違う🥺
アレルギーも多い🥺
そういう子を受け入れてくれた園に、通訳や特別食の費用として一人９０００円出しますって話💡
書類にはちゃんと「食事等に特別な対応」って書いてあるから、現場ではハラール対応にも使われる。それ自体は制度どおり。
でもさ、ここで大事なことを言いたい🚨
その説明を聞かされてる倭国人の親ってどのくらいいるの？
自分の子の給食費は毎月きっちり引き落とされて、子ども食堂は寄付とボランティアで瀕死状態だよ？😭
そんな中で「外国人園児には税金から９０００円！」だけ切り取った動画を見せられたら、「はぁ？何それ」ってなるのは当たり前なのよ。
北九州のムスリム給食も同じ構図ね。
議会で「宗教上食べられない子どもがいるから配慮を」と言われて、教育委員会が苦労して、最後は給食センターと現場の先生と保護者が全部背負う🏫
紙の上では「多文化共生🤝」ってきれいな言葉でまとまってるけど、実際に鍋を洗って、米を研いで、献立調整してるのは誰よ、って話なの。そこにちゃんと光が当たってない😣
そこへ、
「子ども食堂は民間任せで、外国人には税金使うのか😡」
「倭国人のための政治をするにはクーデター起こすしかないのか😡」
なんてコメントやポストが流れてくる。もうね、ガソリンタンクの上で花火やってるようなもんよ🔥🧨🎇
クーデターだけはマジでやめなね。政権にムカつくのはいいけど、戦車が街を走り出した瞬間、一番最初に消えるのはあたしたちが文句を言う自由だからね😂
クーデターの先に自分の気に入る政府なんて都合のいいオチは待ってないのよ💡
フランスの話だって、教訓にはなるけど「イスラム給食が国を壊した」って単純化しすぎでね、長年の移民政策の放置と、貧困と、差別と、政治の先送りが積もり積もって、いろんな象徴のひとつとして給食が出てきただけ。
「給食をハラールにしたら倭国も終わる！」
それは現実よりも怒りを売りたい人たちの商売。
じゃあ、私たちはどう考えたらいいのか？
一番大事なのは、怒りの向け先を間違えないことだと思うのよ。ここで、ハラール給食を利用してるお母さんを叩いても意味ないの。
彼女たちは、そこに書いてある制度を使ってるだけ👩✨使っていいよって国が言ったんだからね。
🚨責任を問うべきなのは、その制度を作っておきながら、倭国人の子どもや貧困家庭とのバランスを考えず、しかもロクに説明もせず、多文化共生という便利なカタカナで包んでしまった政治と行政だよ。
税金は本来、国籍じゃなくて困ってる度合いで使うもの。
倭国人でも外国人でも、言葉が通じなくて孤立してる子、貧困でご飯が足りない子には、ちゃんと公的な手が届くべき。
ところが現実は、外国人児童加算🥰、多文化共生事業😍みたいな名前付きの箱だけが先に作られて、倭国人の給食費は「自己負担でお願いします」ってなる😳
そりゃ「外国人優先に見える」わよね、って話。
だからやるべきは、本気の線引きと情報公開よ。
給食は全員無償にするのか、しないのか？
宗教メニューはどこまで許容するのか？
基本は同じメニューにして、どうしてもダメな人はお弁当にしてもらうのか？
外国につながる子への支援は、「国籍」ではなく「倭国語力」や「家庭の経済状況」で見るのか？
ここをオープンに議論して、ルールを一本化する。
そのうえで、「この条件なら倭国人でも外国人でも支援します」と腹をくくる🔥
それをやらないまま、裏で細かい加算を増やしていくから、この動画やポストのように、不安や疑問を投げかけてくれるわけよ？
それと同時にね、「まず倭国の子ども全体の底上げ」をちゃんとやることだよ。
給食、医療、教育、この３つをケチる国は、どのみち先細りよ😭😭😭
ハラールかどうかの前に、「コロッケ１個、唐揚げ1個しか出せません」なんて給食を平然とやってる方が、よっぽど子どもの心を傷つけると思うわ。
ムスリムだろうが倭国人だろうが、子どもはみんな「お腹いっぱい、安心してご飯を食べられる」権利がある。
そこをちゃんと守ったうえで、「じゃあ宗教や文化の違いをどう扱う？」って順番で考えないと、全部が「誰が得してるか」の争いになってしまうのよ🥺 November 11, 2025
31RP
大阪府に確認しました。この、吉村大阪府知事の公務日程にある「11月14日（金曜日）テレビ番組収録 東京都内」は、倭国テレビ「県民スター栄誉賞」の収録でした。🌻
吉村さんは、この収録のために公務（税金）で東京まで行ったということです。 https://t.co/q98n3UEAXL https://t.co/8h2jo2Mpiq November 11, 2025
25RP
#土葬
いーわーやー！！！！！！！！！！
『倭国全国に国の税金で土葬墓地作れ！』
はぁぁぁ！！？？
はぁぁっぁぁぁぁぁっぁぁぁぁぁぁっぁ！！！？
韓国政府が中国人に甘い顔して「ビザ免除」政策とって
韓国に中国人が押し寄せて大規模デモ勃発した件忘れてんのか！？
トランプが移民政策停止に舵切りそうな今、
倭国がムスリムに甘い政策打ったらどうなると思ってんだ！？
高市政権が不法滞在外国人ゼロ政策や
ルールを守らん外国人追放政策を頑張ってんのに
なんで真逆の政策で要望書出してんだおい！！！！！
こんなもん『もう一つの外国人生活保護』じゃねーか！！！！
https://t.co/CKrPo99DZo November 11, 2025
24RP
全国の役所で「しんぶん赤旗」の大量購入が行われている。
国民が汗水を流して納めた税金が共産党機関誌の売上と化し、共産党の政治資金として吸い上げられているという事実はもっと知らされるべきだろう。
悪質性で言えば企業団体献金よりも遥かに上を行っているんだよね、これ。 https://t.co/56uzfTl6dh November 11, 2025
17RP
経営者がキャバクラでふんぞり返ってシャンパンとか、ほんとダセぇなって思うよ。
稼いだお金は、倭国の未来のために使わな。
「たくさん税金払ってるんだからいいじゃん？」
ではなく、自分の意志で還元できるかが“器”を決める。
小澤さん、正直これまで
“自分に酔ってるだけの人”かと思ってたけど、今回は見直したわ👍
こういう人、倭国の宝だと思うね。
素晴らしい⭕️
@ozawa_group November 11, 2025
10RP
別にこれCoCのシナリオに限った話じゃないんだけど、ネットで金を取りはじめた瞬間に「書いて出しただけ」じゃすまなくなんだから国の法律には則ってくれや……！！とはマジめっちゃ思う 特に景品表示法と特定商取引と税金周りくらいは……概要まとめざっと読みくらいでいいから読んでからさあ…… November 11, 2025
10RP
週５日８時間以上の労働は心身に有害です。
・会社に対する依存心が芽生える
・平日は帰宅後、飯、風呂、寝るだけになる
・土日しか自由時間がない
・労働中心に人生が回るようになる
・せっかく稼いでも税金と社保が重すぎる
・ストレス解消法が社畜飲み会になってしまう
・イライラのせいで心身を更に痛めつける
労働は基本的に健康に悪いので、有休を使ってバランスを取らねばなりません。 November 11, 2025
9RP
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
