税金 トレンド
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2025.11.28 09:00
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国民民主党の榛葉幹事長、自動車関連諸税に
「ヘリコプター買っても、クルーズ船買っても消費税だけなのに、自動車だけ、買う時も買ったあとも、消費税以外に9種類9兆円の税金。重量税も13年乗るとさらに高くなる。その重量税がいつしか一般財源になってる。国民がいろんなことに気づき出してる」 https://t.co/oJIfimXzFj November 11, 2025
234RP
片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。
2位 全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。
3位 倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。
4位 博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。
5位 東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。
6位 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。
7位 企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。
8位 国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。
9位 北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。
10位 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。
11位 防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。
12位 財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。
13位 独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。
14位 独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。
15位 大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。
16位 電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。
17位 パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。
18位 ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。
19位 電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。
全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。
パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025
76RP
倭国保守党 北村晴男議員
「中国人留学生はスパイと同じ。」とても重要な論点だけど、今までここにスポットを当てた政党も議員もいなかった。倭国保守党だからここに切り込んだ。こういう実際に役に立つことに時間を使って欲しい。クマやシカの話はテレビでやればいい。税金の無駄づかいだ。 https://t.co/0u95pVED3K November 11, 2025
66RP
イタリアの帰化条件は以下だそうだ｡
①居住10年
②イタリア語試験完全義務化
(2025年6月〜B2レベルに引上げ)
③収入要件の厳格化(扶養家族で上昇)
④素行要件厳格化
(軽微な前科→飲酒運転で却下､税金未納は即却下)
⑤申請から決定迄4年
…倭国も厳しくしてほしい｡1月のメローニ来日で“東京宣言”を https://t.co/OIp9OmEbrz November 11, 2025
48RP
私に寄せられたメッセージを共有します。
要旨：多文化共生を掲げて外国人優遇や参政拡大を進める知事会・自治体は民意と安全保障を無視しており、国が一元管理して暴走を止めるべきではないか──という問題提起。
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メッセージ本文:
知事会が多文化共生社会の実現に向けた共同宣言案をまとめたと報じられています。
倭国人ファーストを掲げた政党や外国人政策見直しを掲げた人物に票が集まった各選挙結果を知事会の参加者は何と思っているのでしょうか。
民意を蔑ろにする知事会など解体すべきであると思います。
住民が反対多数でも群馬県大泉町は職員の国籍条項を撤廃しました。
地方自治体への外国人参政権が議論される、既に人口比10％を超える自治体があり、倭国人が入れない集落までできています。
地方自治体は倭国に所属する存在ですが、大元を危うくする政策を進める事を国は規制できないのでしょうか。
これでは国防費をいくらつぎ込んでも、外国人が力を持った地方自治体が国に従わなければ有事の際、内側から国が瓦解すると何故分からないのでしょうか。
人口減への対処という面もあるかもしれませんが、いくら人数が増えても、東京都荒川区や各省庁が出している倭国国籍者と外国籍の各種税金未納率を見れば意味がないどころか、マイナスです。
そしてこの補填は「取りやすい倭国人」が負わされます。
一地方自治体が自分だけ良ければよいとした事は全国に波及し、国に影響を及ぼします。
外国人政策は国がまず一元管理し、その方針の枠内で知事会、地方自治体が運営しなければ、倭国は末端から乗っ取られます。
知事会の暴走、とでも言えばよいのでしょうか。
知事会だけでなく、住民の反対の声を聞かない自治体にはどのように働きかければ止める事ができるのでしょうか。
できることはしようと思いますので、ご教授いただければと思います。 November 11, 2025
31RP
税収は6年連続で過去最高なのに、なぜ国民は貧しくなるのか？ 税収が上がっているのは景気が良いからではない、本当は“税金の取り過ぎ”が原因だ！ https://t.co/PasJUcZZlm November 11, 2025
31RP
週５日８時間以上の労働は心身に有害です。
・会社に対する依存心が芽生える
・平日は帰宅後、飯、風呂、寝るだけになる
・土日しか自由時間がない
・労働中心に人生が回るようになる
・せっかく稼いでも税金と社保が重すぎる
・ストレス解消法が社畜飲み会になってしまう
・イライラのせいで心身を更に痛めつける
労働は基本的に健康に悪いので、有休を使ってバランスを取らねばなりません。 November 11, 2025
26RP
本音を遠慮なく暴露する女
『私はこの国には属さない。だから(国を？)破壊する。できる限りを手に入れ、あんたらの払う税金もかき集める。ここで得られる利はスウェーデンそのもの。最大限それを利用してやる。あんたは何もできない』
倭国にいるムスリムは大丈夫ですよね
https://t.co/60f9kSzL59 November 11, 2025
25RP
@negitororooooo インフラ整備に税金を投入してこなかった政府のツケを、国民が払う時期が来たんです。全国的にこのような値上がりが広がって行くはずです。倭国のインフラ崩壊はもう始まっています… November 11, 2025
18RP
子供「なんで、パパとママは結婚したの？」
両親「税金から逃れる為だよ」
本当、気色の悪い思想だよ。
反吐が出る。 https://t.co/tfD4zwJzpj November 11, 2025
16RP
全国の役所で「しんぶん赤旗」の大量購入が行われている。
国民が汗水を流して納めた税金が共産党機関誌の売上と化し、共産党の政治資金として吸い上げられているという事実はもっと知らされるべきだろう。
悪質性で言えば企業団体献金よりも遥かに上を行っているんだよね、これ。 https://t.co/56uzfTl6dh November 11, 2025
13RP
榛葉幹事長「ヘリコプター買っても、クルーズ船買っても消費税だけなのに、自動車だけ、買う時も買ったあとも、消費税以外に9種類9兆円の税金。重量税も13年乗るとさらに高くなる。その重量税がいつしか一般財源になってる。国民がいろんなことに気づき出してる」
https://t.co/zkRj2vnFeB November 11, 2025
9RP
宅建士試験とFP2級、とりました。
年金、税金、社会保険、住宅など、暮らしにまつわるお金のことをしっかりお伝えできるように勉強しようかと。
この歳の勉強もなかなか楽しい。次は何に挑もうかな。
#宅建士 #ファイナンシャルプランナー https://t.co/MCpAwCy8Sb November 11, 2025
9RP
片山大臣。高市内閣でのご就任おめでとうございます。
大臣が掲げる「倭国版DOGE」が。過去の政治が繰り返してきたような。いつの間にか抵抗勢力との妥協を選択し。姑息に国民の目を欺いた形状変換だけの結果を紡ぎ出してしまわぬよう強く願います。
例えば「単に補助金支出権限の主体が国から地方へ置き換わっただけ」と言うような結果だと最悪です。それでは汗水たらして働く民間人の生活が永遠に豊かなものにはなり得ないからです。
目を覚ましてください。現在の倭国の対立構造の本質は。自民vs野党などではありません。
税を喰らい続けて来た公務員（例えば連合） vs 吸い上げられてばかりで疲弊しきった民間人。
これが真の対立構造です。
その為にも国家全体の。真の歳出構造改革を成し遂げてください。
そして国民と言うあやふやな代名詞ではなく。連合に代表される公務員組織からでもなく。この国の経済を底から支えてきた民間人を意識してください。強い支持を勝ちとってください。
（１）歳出削減を通じた負担軽減こそが民間人の切なる望みです。
倭国版DOGEが達成すべき真の目標は。非効率な補助金の廃止・削減を通じた国家支出総額（歳出）の削減でなければなりません。
それを通じた「新たな税金を画策しない本当の意味での負担軽減」なのです。
それ故に。蓋を開けてみれば。削減された補助金が一括交付金などに姿を変えて地方に渡されただけと言うような結果では民間人は納得できないのです。
それでは税金を吸い上げる主体が変わるだけ。国家全体としての財政肥大化は今後も継続し。民間人の負担は永遠に軽減される事は無いでしょう。
そもそも地方への権限移譲は。削減した歳出の範囲内で。地方の裁量を高める手段として位置づけるべきです。
真のDOGEとは「国と地方の無駄を同時に強制的に削る国家規模のリストラ」であることを。高市総理と片山大臣の両名から明確に打ち出してください。
（２）地方公務員が唱えるラスパイレス指数は「魔物の詭弁」であるという認識を持つべきです。
倭国全体の構造改革を阻んできた最大の障壁。それが地方公務員の給与水準を決定してきた「ラスパイレス指数（Ｌ.Ｉ.）」です。
Ｌ.Ｉ.は。地方公務員の年収を首都圏中心の国家公務員水準に合わせる偽善を正当化しています。
しかしこれは地域の現実を完全無視した「詭弁」であるとしか言いようがありません。
地域住民の平均年収が低い自治体で。地方公務員が高い給与水準を維持することは「公私間の著しい格差」を生み出してきました。
（３）地方公務員の給与を地域経済の実態・実力に連動させよ
真の地方創生と構造改革のためにはＬ.Ｉ.に縛られた「横並びの給与体系」を打破する事から始めなければなりません。
地方公務員の年収は。その地域に住む民間人の平均年収と連動させる必要が絶対にあるのです。
【提言】
国民負担の増額を求める前に。まずは公務員制度の聖域に正面からメスを入れることが民間人からの信頼回復と構造改革成功の鍵となります。
地方公務員の給与決定権を地方議会と自治体に完全委譲して。その地域の民間人平均年収に連動させる事を原則とした自治体独自の給与条例の制定を。各自治体に義務付けするべきです。
これにより地方公務員は初めてまともに。地域の生活水準の維持・向上を目指して働くようになるでしょう。
地域全体の経済発展を自分自身の課題として捉えざるを得なくなるからです。
例えば現行の「地域手当」にしても。各地域の民間人平均年収を見据えた現実に強く連動させるべきです。
片山大臣のリーダーシップに期待します。
#倭国版DOGE
#高市早苗
#片山さつき November 11, 2025
8RP
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