一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

／
第2回れいわ代表選
候補者街宣 愛知県
を行いました（2025年12月6日）
＼

動画はリンク先からご覧いただけます☝🏻👀
https://t.co/Zo6SVZcL8o

～ 目次 ～

0:00:00 配信スタート
0:00:01 オープニング
0:00:42 ［候補登場］
0:04:45 ［代表選の仕組み］
0:09:10 ［やはた愛候補］衆議院議員　決意表明　
0:14:30 ［阪口直人候補］衆議院議員　決意表明　
0:20:02 ［あおやぎ みつあき候補］れいわボランティア　決意表明　
0:25:22 ［篠原一騎候補］高校生　決意表明　
0:30:33 ［山本太郎候補］現れいわ新選組 代表　決意表明　
0:37:08 ［質問］介護士をしている　本人や家族、介護士みんなが幸せになる世の中になってほしい　高齢化社会で老老介護や介護殺人などの問題についても考えてほしい
0:46:28 ［質問］今後の政治活動でAIをどのように活用していくのか
0:55:19 ［質問］先の選挙で参政党や国民民主党が議席を伸ばした　参政党はネットワークビジネス的な手法を使っている　数を伸ばすために何をするつもりか
1:05:08 ［質問］消費税廃止を謳っているが現実としてできるのか疑問に思う　具体的な戦略は？
1:13:50 ［質問］奥田ふみよさんの配信で国会散会後に大学サークルのようなパリピな会話がされていると言っていた　与党との関係性で覚悟を持っているか
1:23:36 ［質問］税金でかなり引かれて手取りが少ない　もっと手取りが増えるように税金の見直しをしてもらいたい
1:33:01 ［質問］倭国の税制は煩雑で税金の種類が50種類あり諸外国と比べても多い　税の種類をシンプルにパッケージにしたものを打ち出してもらいたい　税が本来あるべき累進税　徴税コストも上がる　事務手続きも煩雑、負担大きい
1:42:46 ［最後に一言］やはた愛候補
1:46:08 ［最後に一言］阪口直人候補
1:49:35 ［最後に一言］あおやぎ みつあき候補
1:52:55 ［最後に一言］篠原一騎候補
1:55:19 ［最後に一言］山本太郎候補
1:58:29 ［エンディング］インフォメーション

--

⬛れいわ代表選の候補者情報など、詳しくはウェブページをご覧ください＞＞
https://t.co/PmHrX7cz5O

⬛候補者発表会見の映像・文字起こしは＞＞
https://t.co/CWZpQHl5uM

⬛2025年12月7日までの会員登録で、
代表選に投票できる！
れいわオーナーズ・フレンズのご登録はこちらから＞＞
https://t.co/K99rEvMO4u

⬛オーナーズ・フレンズ会員の皆さまへ
まだ投票がお済みではない会員の方は、
マイページにログインをして
投票をお願いいたします。
投票期間は、
12月8日（月）正午12時までです！

【投票方法】

①マイページにログイン
ログインページ：https://t.co/dQ341YJXYa
ご登録のメールアドレスとパスワードでログインしてください。

②投票ページへGO！
トップページ「お知らせ」の上にある、「第2回れいわ新選組代表選挙」の画像をクリック。

③投票
各候補者の「詳細を見る」ボタンを押すと、プロフィールが表示されます。
候補者のうち1人をお選びのうえ、「投票する」ボタンを押して投票してください。

#れいわ新選組 #れいわ代表選 December 12, 2025

何一つ役に立たず、社会に悪影響しかない再エネ賦課金という名の税。

民主党政権が始め、自公政権が放置した最悪の税制。親中・小池都政も悪乗り。

悪政ここに極まれり。 https://t.co/TAFhhkmx6k December 12, 2025

高市政権が決めた補正予算18兆円の内11兆円は国債頼り。
高市政権が掲げる「責任ある積極財政」に野田元自民党税制会長は、
「積極財政万歳ではなくて『責任ある財政』でいいんですよ。でなければ『放漫財政』です。」
＃サンデーモーニング https://t.co/GnF73bLXHv December 12, 2025

［中国から毎日新聞への資金流入をいかに防ぐか］

現状、倭国国内で中国企業から毎日新聞へ流れ込む「ロビーマネー」を完全に遮断することは実質的に不可能である。

中国企業は共産党幹部や国有企業ネットワークを通じて、中国市場で優遇した倭国企業に対し、その“見返り”として

•毎日新聞の大量購読
•TBSへの広告出稿
•関連団体への寄付
•NPOや文化事業への資金提供

といった 国内ロビー活動を要請することが可能である。

この場合、形式上の資金の流れは「倭国企業 → 倭国メディア」の国内取引であり、
中国政府や中国企業からの直接的な“政治資金”として認定することは極めて困難となる。

すなわち、中国の政治意図を帯びた資金が、倭国企業を迂回して国内メディアへ正当な商取引の形で流れ込む構造が温存されているということである。

したがって、この問題に対処するためには、単に外国資本の流入を監視するだけでは不十分である。

中国市場で優遇措置を受けている倭国企業に対するインテリジェンス（情報把握）の強化こそが不可欠となる。

具体的には、以下の取り組みが必要である。

1. 中国市場で“特別待遇”を受けている倭国企業の特定とリスク評価

•税制優遇、補助金、独占的販売権、規制緩和など

•その優遇の背景に政治的意図や見返り要求が存在するかを分析する

•業界別にロビー活動との関連度をマッピングする

2. 倭国国内での広告・寄付・購読などの資金流動の可視化

•メディア企業に対する広告出稿の異常値を検出

•毎日新聞、TBSおよび関連企業・団体への資金流れを定点観測

•企業会計上「販促費」「CSR」「広報費」に偽装された資金の洗い出し

3. 政治的意図を持つ“影響活動”を検出するための情報共有体制

•官庁、金融庁、公安、メディア倫理機関の横断的な連携

•“中国の影響工作”に関する早期警戒システムの構築

•海外事例（米国FARA、豪州の外国干渉法）との制度比較

4. 中国政府系資金とのリンクを示す“行動パターン”の抽出

•広告量の急増と特定論調の変化

•メディア報道と中国企業の倭国での利益行動との相関

•寄付・購読・イベント協賛などの連動性分析

“中国で優遇される倭国企業”というグレーゾーンへの情報収集と監視能力の強化である。

これこそが、国内メディアの独立性と民主主義の防衛にとって最も現実的かつ効果的なアプローチとなる。 December 12, 2025

【高校生の扶養控除縮小、維新は明確に反対❌】

吉村洋文代表は、高校生の子どもを育てる家庭の税負担を減らす「高校生扶養控除」の縮小について、「明確に反対」の立場を示しました。

高市首相は「自分が縮減の指示を出したわけではない」と説明しており、与党内でも議論は継続中です。

■ 高校生扶養控除って？
16〜18歳の子どもをもつ家庭では、所得税で38万円、住民税で33万円を控除できます。
児童手当が高校生まで対象になったこともあり、税制の見直しが議論されています。

■ 今回の維新の立場
吉村代表は、税制調査担当者を通じて「高校生扶養控除の縮小は認めない」と伝える方針。
高校生世代の家庭への負担増には反対です。

#高校生扶養控除 #吉村洋文 #維新 #子育て支援 December 12, 2025

完全に国民を馬鹿にしている。
国民が日々どんな思いで働き、苦しい厳しい中で納税しているのか考えたことがあるのだろうか。
こんな人物が国の予算配分や税制を決めている国。
考えられない。 https://t.co/hefg71dAem December 12, 2025

2011年1月生まれの只今中3の次男は産まれた年に年少扶養控除が廃止されました…

2.6万の子ども手当に期待していたのに子ども手当は実現せず、旧児童手当にたった五千円上乗せの新児童手当になっただけ…それも所得制限付…
年少扶養控除を復活すると言った自民党にも騙されて早13年…
早生まれだから再来年から適応になる高校生の扶養控除…単身赴任の我が家には喉から手が出るほど欲してる扶養控除…それをまた適応直前で奪追うというニュースが流れてくる…そんな会議が自民と税調で行われてると思うと、今すぐ殴り込みにいきたい！って思ってしまう私の心が腐っているのでしょうか…

どうして自民党税調は倭国に生きるきちんと働き納税する家庭を苦しめようとするのですか？

家計を軽視した税制調査会になんの意味があるのでしょうか… December 12, 2025

🇺🇸One Big Beautiful Bill Act🇺🇸
https://t.co/qAYAuBwulo
パソコン大手 DELL 創業者夫妻
62億5000万ドル、9700億円を寄付
個人としてアメリカ史上最大規模の寄付
「大きくて美しい」法令にある、トランプ口座を通して子供達を直接支える。

トランプ口座のある、大きくて美しい法令とは、米国で2025年7月4日に成立した「One Big Beautiful Bill Act」（一つの大きく美しい法案、略称OBBBA）を指します。この法案は、ドナルド・トランプ大統領が推進した大型税制改革および歳出関連の包括的な連邦法令であり、トランプ氏の2024年大統領選挙公約を主軸とする内容を網羅しています。以下に、その概要と背景を説明します。

法案の背景
トランプ大統領は、就任後早期にこの法案の成立を求め、共和党主導の議会で2025年5月下旬に下院、7月上旬に上院を通過させました。トランプ氏自身が「大きくて美しい」と形容する通り、870ページを超える規模で、2017年の税制改革（トランプ減税1.0）の恒久化を基盤に、新たな減税措置、防衛・移民政策の強化、歳出削減を統合したものです。
成立日は米独立記念日（7月4日）と重なり、象徴的な意義を帯びています。

主な内容
この法令は、税制改正を中心に多岐にわたる政策を規定しており、以下のような要素を含みます：
- **減税措置の恒久化と拡大**：2017年減税の延長に加え、法人税率の維持（21%）、100%ボーナス償却の復活、国内研究開発費の即時損金算入、国内製造業向け優遇税制。個人向けでは、チップ収入、残業代、社会保障給付への課税廃止（ただし、一部は2028年までの時限措置）。
- **歳出関連**：国防費および移民取り締まり（国境警備強化）の予算増額。一方で、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）の大幅削減、食料支援プログラムの縮小、クリーンエネルギー税控除の廃止により、歳出抑制を図っています。
- **国際税制**：外国投資家に対する報復課税（第899項）として、デジタルサービス税（DST）やグローバル最低税率（UTPR）を導入した国・地域の投資家への利子・配当課税率引き上げ（最大20%）を規定。倭国や欧州諸国が潜在的な対象となり得ます。
- **財政影響**：議会予算局（CBO）の試算では、10年間で連邦財政赤字が3兆3000億ドルから3兆4000億ドル増加する見込みです。トランプ政権は経済成長による税収増で相殺されると主張していますが、債務膨張の懸念も指摘されています。

「トランプ口座」とは、おそらくこの法令がトランプ政権の政策アジェンダを象徴的に体現する「口座」（account、または比喩的な「勘定」）を意味すると思われます。トランプ氏の公約実現を「預金」した包括的な枠組みとして、減税や移民政策が「大きくて美しい」形で法文化された点が該当します。
実際の金融口座（例：トランプ氏の個人資産）との直接的な関連は確認されず、政治・政策的な文脈での解釈が適切です。

この法令は、米国経済の活性化を目指す一方で、所得格差拡大や国際貿易摩擦のリスクを伴うと評価されています。詳細な条文は連邦政府の公式文書で確認可能です。

トランプ大統領 #Trump #MAGA December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復を損なうことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

@VPIbflbSdnuQKaw 1. 発展途上国諸国は、政府要人が賄賂や収賄大好きで、援助金を乱用。
2. 税制が整備されて無く、収入税も固定資産税もなし。公共設備や医療が国際支援に頼る事すらおかしい。 December 12, 2025

会話戻ってこないなと思ったらブロられてしまったのでここで最後書いときます。

『政治資金規正法』は公平性・透明性を保つために政治利用となる資金を公開する制度
⇨だから「税金」利用ではない可能性があるから、その批判は違うとご指摘をいただきました。

①ただ私は「税金を使われている可能性もある」ので公的利用で税金ではなく、私的利用でポケットマネーで遊べということは訴えていきます。政党交付金(税金)も政治資金の一部です。

②そもそも公的利用でキャバクラ利用も相応しくないと考えます。
⇨ 税制上の優遇措置を受ける政治団体が、女性の接待を伴う店へ政治資金を支出したことが問題です。
キャバクラはそもそも風営法の対象であり、接待を伴う飲食店として取り扱われてます。
お客1人に対して1人のキャストがつき、会話やお酒、ゲームなどで親密な雰囲気を作るのが基本で、娯楽施設と考えられる場所での支出を『接待』として利用するのは如何なものかと存じます。 December 12, 2025

■ この状況で「都合が良い」人たち（構造的・一般的分類）

■ ① 投資家・資産所得で利益を得ている人たち

●言いそうな主張（一般的・典型例）
•「株価が上がってるんだから倭国は成長している」
•「円安で企業が儲かってる、これでいい」
•「文句言うなら投資すればいいだけ」
•「景気が良いことを認めないのは甘え」

●客観的反論
•株価と国民生活は相関しない（世界的に常識）
•株価は海外投資家・円安・日銀政策で上がっているだけ
•国民の 可処分所得・実質賃金・生活満足度は低下
•投資ができる層とできない層の間で格差が拡大

→ 株で儲かることは否定されないが、国民全体の豊かさとは別問題。

⸻

■ ② 官僚

●言いそうな主張
•「政治家は素人だから、我々が支えないと国が回らない」
•「統計問題は現場が忙しかっただけで故意ではない」
•「制度は複雑だから、国民に説明しても理解できない」
•「現状の仕組みが最も安定している」

●客観的反論
•官僚の専門性は重要だが、説明責任を果たさない文化は問題
•統計不正は“忙しさ”ではなく 構造的ガバナンス不足
•説明しないことで政治家も国民も監視できなくなる
•「安定」が優先され、改革が遅れる
•法律上、主権者は国民であり、行政は説明責任を負う立場

→ 官僚は必要だが、透明性と説明責任は不可欠。

⸻

■ ③ 大企業・業界団体

●言いそうな主張
•「政策の安定が最優先」
•「法人税が下がらないと国際競争に勝てない」
•「補助金は国益に必要」
•「規制緩和しないと経済成長しない」

●客観的反論
•補助金や税制優遇は“一部の企業”だけを肥大化させる
•倭国の労働者の賃金が上がらない最大の原因は 内部留保の増加
•中小企業は恩恵を受けにくい
•国民生活悪化とのバランスが取れていない

→ 経済成長は必要だが、一部企業だけが肥大化するのは別問題。

⸻

■ ④ 利権企業・政治と関係が深い組織

●言いそうな主張
•「公共事業が止まると雇用が失われる」
•「慣例を変えると混乱する」
•「このやり方が最も効率的」
•「政治と企業は協力しないと国が滅びる」

●客観的反論
•透明性の低い公共事業は税金の無駄につながる
•利権構造の温存は競争を阻害し、技術革新を遅らせる
•国民が監視できない構造は不正の温床になる

→ 協力は必要だが“癒着”とは違う。

⸻

■ ⑤ ネットで特定政治勢力を強く擁護する層（いわゆるネトウヨと呼ばれる人々）

※特定の個人を指すものではなく、一般的・社会学的な現象として記述。

●言いそうな主張
•「倭国は世界一恵まれている、文句を言うな」
•「政府批判は反日」
•「政治家を批判すると中国や韓国が喜ぶ」
•「生活が苦しいのは自己責任」
•「メディアが偏向してる、政府の方が正しい」

●客観的反論
•国民生活の悪化はデータで明白（自己責任論では説明できない）
•愛国心と“政権への無批判”は同義ではない
•経済・生活データに国際関係は関係ない
•統計を見れば、倭国は30年停滞している
•政府の説明が不十分な場合、批判は民主主義では正常な行動

●なぜ批判してくるのか（社会心理学的に説明）
•所属意識：特定政党を応援することで「自分は正しい側」という安心が得られる
•不満の置き換え：社会で抱えた不満を政治批判者へ向ける方が簡単
•認知バイアス：自分が信じてきたものが間違いだったと認めるのは苦痛
•政府発信を「唯一の正義」と信じると、異論が“敵”に見える

→ 感情的反応であり、データと論理で反論すれば冷静に議論できる。

⸻

■ ⑥ 富裕層

●言いそうな主張
•「賃金は上げたくても上げられない」
•「企業努力が足りないだけ」
•「倭国は安全で裕福」
•「税金を上げるなら努力しない人が悪い」

●客観的反論
•実質賃金は20年以上下がり続けている
•賃金が上がらない主因は“構造”であり“努力不足”ではない
•税制の逆進性が格差を拡大
•消費税は弱者ほど負担が重い

⸻

■ 総合まとめ

■ この状況が“都合がいい”人たちは
•資産所得で生きている人
•権力の近くにいる官僚
•政治と深い関係がある企業
•公共事業や補助金を受けている企業
•特定の政治勢力の支持にアイデンティティを持つ人
•格差拡大の影響を受けづらい富裕層

■ その主張に対する反論の基本は
1.データ（実質賃金、物価、所得、貧困率）で説明する
2.国民生活の実感と矛盾していないか確認する
3.個人の利益と国民全体の利益を分けて考える December 12, 2025

会話戻ってこないなと思ったらブロられてしまったのでここで最後書いときます。

『政治資金規正法』は公平性・透明性を保つために政治利用となる資金を公開する制度
⇨「税金」利用でない可能性があるから、その批判は違うとご指摘をいただきました。

①ただ私は「税金を使われている可能性もある」ので公的利用で税金ではなく、私的利用でポケットマネーで遊べということは訴えていきます。政党交付金(税金)も政治資金の一部です。

②そもそも公的利用でキャバクラ利用も相応しくないと考えます。
⇨ 税制上の優遇措置を受ける政治団体が、女性の接待を伴う店へ政治資金を支出したことが問題です。
キャバクラはそもそも風営法の対象であり、接待を伴う飲食店として取り扱われてます。
お客1人に対して1人のキャストがつき、会話やお酒、ゲームなどで親密な雰囲気を作るのが基本で、娯楽施設と考えられる場所での支出を『接待』として利用するのは如何なものかと存じます。 December 12, 2025

■ ① 投資家・資産所得で利益を得ている人たち

●言いそうな主張（一般的・典型例）
•「株価が上がってるんだから倭国は成長している」
•「円安で企業が儲かってる、これでいい」
•「文句言うなら投資すればいいだけ」
•「景気が良いことを認めないのは甘え」

●客観的反論
•株価と国民生活は相関しない（世界的に常識）
•株価は海外投資家・円安・日銀政策で上がっているだけ
•国民の 可処分所得・実質賃金・生活満足度は低下
•投資ができる層とできない層の間で格差が拡大

→ 株で儲かることは否定されないが、国民全体の豊かさとは別問題。

⸻

■ ② 官僚

●言いそうな主張
•「政治家は素人だから、我々が支えないと国が回らない」
•「統計問題は現場が忙しかっただけで故意ではない」
•「制度は複雑だから、国民に説明しても理解できない」
•「現状の仕組みが最も安定している」

●客観的反論
•官僚の専門性は重要だが、説明責任を果たさない文化は問題
•統計不正は“忙しさ”ではなく 構造的ガバナンス不足
•説明しないことで政治家も国民も監視できなくなる
•「安定」が優先され、改革が遅れる
•法律上、主権者は国民であり、行政は説明責任を負う立場

→ 官僚は必要だが、透明性と説明責任は不可欠。

⸻

■ ③ 大企業・業界団体

●言いそうな主張
•「政策の安定が最優先」
•「法人税が下がらないと国際競争に勝てない」
•「補助金は国益に必要」
•「規制緩和しないと経済成長しない」

●客観的反論
•補助金や税制優遇は“一部の企業”だけを肥大化させる
•倭国の労働者の賃金が上がらない最大の原因は 内部留保の増加
•中小企業は恩恵を受けにくい
•国民生活悪化とのバランスが取れていない

→ 経済成長は必要だが、一部企業だけが肥大化するのは別問題。

⸻

■ ④ 利権企業・政治と関係が深い組織

●言いそうな主張
•「公共事業が止まると雇用が失われる」
•「慣例を変えると混乱する」
•「このやり方が最も効率的」
•「政治と企業は協力しないと国が滅びる」

●客観的反論
•透明性の低い公共事業は税金の無駄につながる
•利権構造の温存は競争を阻害し、技術革新を遅らせる
•国民が監視できない構造は不正の温床になる

→ 協力は必要だが“癒着”とは違う。

⸻

■ ⑤ ネットで特定政治勢力を強く擁護する層（いわゆるネトウヨと呼ばれる人々）

※特定の個人を指すものではなく、一般的・社会学的な現象として記述。

●言いそうな主張
•「倭国は世界一恵まれている、文句を言うな」
•「政府批判は反日」
•「政治家を批判すると中国や韓国が喜ぶ」
•「生活が苦しいのは自己責任」
•「メディアが偏向してる、政府の方が正しい」

●客観的反論
•国民生活の悪化はデータで明白（自己責任論では説明できない）
•愛国心と“政権への無批判”は同義ではない
•経済・生活データに国際関係は関係ない
•統計を見れば、倭国は30年停滞している
•政府の説明が不十分な場合、批判は民主主義では正常な行動

●なぜ批判してくるのか（社会心理学的に説明）
•所属意識：特定政党を応援することで「自分は正しい側」という安心が得られる
•不満の置き換え：社会で抱えた不満を政治批判者へ向ける方が簡単
•認知バイアス：自分が信じてきたものが間違いだったと認めるのは苦痛
•政府発信を「唯一の正義」と信じると、異論が“敵”に見える

→ 感情的反応であり、データと論理で反論すれば冷静に議論できる。

⸻

■ ⑥ 富裕層

●言いそうな主張
•「賃金は上げたくても上げられない」
•「企業努力が足りないだけ」
•「倭国は安全で裕福」
•「税金を上げるなら努力しない人が悪い」

●客観的反論
•実質賃金は20年以上下がり続けている
•賃金が上がらない主因は“構造”であり“努力不足”ではない
•税制の逆進性が格差を拡大
•消費税は弱者ほど負担が重い

⸻

■ 総合まとめ

■ この状況が“都合がいい”人たちは
•資産所得で生きている人
•権力の近くにいる官僚
•政治と深い関係がある企業
•公共事業や補助金を受けている企業
•特定の政治勢力の支持にアイデンティティを持つ人
•格差拡大の影響を受けづらい富裕層

■ その主張に対する反論の基本は
1.データ（実質賃金、物価、所得、貧困率）で説明する
2.国民生活の実感と矛盾していないか確認する
3.個人の利益と国民全体の利益を分けて考える December 12, 2025

■ この状況で「都合が良い」人たち（構造的・一般的分類）

■ ① 投資家・資産所得で利益を得ている人たち

●言いそうな主張（一般的・典型例）
•「株価が上がってるんだから倭国は成長している」
•「円安で企業が儲かってる、これでいい」
•「文句言うなら投資すればいいだけ」
•「景気が良いことを認めないのは甘え」

●客観的反論
•株価と国民生活は相関しない（世界的に常識）
•株価は海外投資家・円安・日銀政策で上がっているだけ
•国民の 可処分所得・実質賃金・生活満足度は低下
•投資ができる層とできない層の間で格差が拡大

→ 株で儲かることは否定されないが、国民全体の豊かさとは別問題。

⸻

■ ② 官僚

●言いそうな主張
•「政治家は素人だから、我々が支えないと国が回らない」
•「統計問題は現場が忙しかっただけで故意ではない」
•「制度は複雑だから、国民に説明しても理解できない」
•「現状の仕組みが最も安定している」

●客観的反論
•官僚の専門性は重要だが、説明責任を果たさない文化は問題
•統計不正は“忙しさ”ではなく 構造的ガバナンス不足
•説明しないことで政治家も国民も監視できなくなる
•「安定」が優先され、改革が遅れる
•法律上、主権者は国民であり、行政は説明責任を負う立場

→ 官僚は必要だが、透明性と説明責任は不可欠。

⸻

■ ③ 大企業・業界団体

●言いそうな主張
•「政策の安定が最優先」
•「法人税が下がらないと国際競争に勝てない」
•「補助金は国益に必要」
•「規制緩和しないと経済成長しない」

●客観的反論
•補助金や税制優遇は“一部の企業”だけを肥大化させる
•倭国の労働者の賃金が上がらない最大の原因は 内部留保の増加
•中小企業は恩恵を受けにくい
•国民生活悪化とのバランスが取れていない

→ 経済成長は必要だが、一部企業だけが肥大化するのは別問題。

⸻

■ ④ 利権企業・政治と関係が深い組織

●言いそうな主張
•「公共事業が止まると雇用が失われる」
•「慣例を変えると混乱する」
•「このやり方が最も効率的」
•「政治と企業は協力しないと国が滅びる」

●客観的反論
•透明性の低い公共事業は税金の無駄につながる
•利権構造の温存は競争を阻害し、技術革新を遅らせる
•国民が監視できない構造は不正の温床になる

→ 協力は必要だが“癒着”とは違う。

⸻

■ ⑤ ネットで特定政治勢力を強く擁護する層（いわゆるネトウヨと呼ばれる人々）

※特定の個人を指すものではなく、一般的・社会学的な現象として記述。

●言いそうな主張
•「倭国は世界一恵まれている、文句を言うな」
•「政府批判は反日」
•「政治家を批判すると中国や韓国が喜ぶ」
•「生活が苦しいのは自己責任」
•「メディアが偏向してる、政府の方が正しい」

●客観的反論
•国民生活の悪化はデータで明白（自己責任論では説明できない）
•愛国心と“政権への無批判”は同義ではない
•経済・生活データに国際関係は関係ない
•統計を見れば、倭国は30年停滞している
•政府の説明が不十分な場合、批判は民主主義では正常な行動

●なぜ批判してくるのか（社会心理学的に説明）
•所属意識：特定政党を応援することで「自分は正しい側」という安心が得られる
•不満の置き換え：社会で抱えた不満を政治批判者へ向ける方が簡単
•認知バイアス：自分が信じてきたものが間違いだったと認めるのは苦痛
•政府発信を「唯一の正義」と信じると、異論が“敵”に見える

→ 感情的反応であり、データと論理で反論すれば冷静に議論できる。

⸻

■ ⑥ 富裕層

●言いそうな主張
•「賃金は上げたくても上げられない」
•「企業努力が足りないだけ」
•「倭国は安全で裕福」
•「税金を上げるなら努力しない人が悪い」

●客観的反論
•実質賃金は20年以上下がり続けている
•賃金が上がらない主因は“構造”であり“努力不足”ではない
•税制の逆進性が格差を拡大
•消費税は弱者ほど負担が重い

⸻

■ 総合まとめ

■ この状況が“都合がいい”人たちは
•資産所得で生きている人
•権力の近くにいる官僚
•政治と深い関係がある企業
•公共事業や補助金を受けている企業
•特定の政治勢力の支持にアイデンティティを持つ人
•格差拡大の影響を受けづらい富裕層

■ その主張に対する反論の基本は
1.データ（実質賃金、物価、所得、貧困率）で説明する
2.国民生活の実感と矛盾していないか確認する
3.個人の利益と国民全体の利益を分けて考える December 12, 2025

これだけでも高市政権を不支持する理由になる。税制検討でもすでに大きなマイナスなので。
高市さんもバラ撒き政治家のようで残念です。 https://t.co/jSAggrhvml December 12, 2025

🤖メタプラネットが倭国最強と言われる理由🤖

海外勢が真似できない固有の強みがあるって知ってた？

✔ 倭国の規制・税制は参入がめちゃくちゃ難しい
➡ ここを突破している国内企業は メタプラネットだけに近い存在

✔ 海外企業は参入に1〜2年かかる
➡ メタプラは即行動できるスピード勝負の立場

✔ 倭国市場に最適化された「BTCトレジャリー企業」
➡ 投資家が間接的に安心してBTCに触れる新しい選択肢

要するに🤖
倭国という特殊市場 × ビットコイン企業

この先頭を走る唯一の企業がメタプラネット

これ、普通にやばいポジション取ってると思う🤖

情報元はリプ欄のサイトをご覧あれ🤖 December 12, 2025

@substanceXD そんなことないです
私は消費税増税したうえでのグランドデザイン見てみたいと思ってます
つぎはぎだらけの税制と社会保障で、目指す先も分からず…いまの個別の政策の是非、分からなくなってますが… December 12, 2025

経済格差は、最低限の文化的生活を送る権利が、社会にはあるでしょうけど
、会社や学校では格差があるのが現実です
賃金は働きに対する評価そのもの、であり税制やセーフティネット、健全な競争による組織活性の要です
ただ、格差を埋めるのは、取引上のテクニックや、魅力を感じさせる人間性ではある December 12, 2025