普通の国になっていくことが嬉しい。

《外国人の不動産取得》
米国…州管理,農地制限,税制で差別化
英国…情報公開で監視
カナダ…登記に国籍,外国人追加課税
豪州…登記に国籍 追加課税
EU…登記に国籍,相互主義←

性善説で何も無かった倭国が緩すぎた。政府の方針を支持
https://t.co/Qrle5zBilE https://t.co/1e2OU2u0wX December 12, 2025

これだと各官僚(族議員)に抵抗され、何年もかかり進まない。

政府は期限決めて一律削減を上から命令するだけ

官僚(族議員)vs官僚(族議員)それぞれで潰し合いさせるべし。80年代はこれで成功

政府、無駄の削減で意見募集　年内にも、税制・補助金(共同通信)
#Yahooニュース https://t.co/RY8DgydVTq December 12, 2025

【消費税と税制の見直し】

倭国は過去最高の税収があるにもかかわらず、暮らしの負担は軽くならず、実感として何も良くなっていません
消費税のように、事業者の売上に一律で課す仕組みを続ければ、価格転嫁できない現場ほど疲弊し、結果的に景気も家計も冷え込んでいきます
本当に削るべきムダと守るべき投資を見極め、将来的な消費税廃止も視野に入れた税制議論が必要だと思います December 12, 2025

勉強の相談はDMでいつでも受け付けてるぞ。

ここでは 共通テスト政経の対策 を、最短で点が上がる順にまとめておく。
政経は「知識と思考パターン」の科目だから、正しいやり方でやれば短期間でも伸びる。

■① 最優先：教科書レベルの基礎用語を意味まで理解する

政経の点数が安定しない最大の原因は、
用語を名前だけ覚えていて、中身を理解していないこと。

例えば
・財政政策 → 何を増やして何を減らすのか
・裁判所の権限 → 具体的なケースで何をできるのか
・金融政策 → 金利をどう動かす理由は何か
こういう「因果関係・理由」をセットで覚える。

暗記ではなく、説明できる状態まで落とし込むこと。
これだけで正答率がガンと上がる。

■② 資料問題に慣れる：政経はここで差がつく

グラフ・図表問題が増えている。
政経は「数値を読めれば勝ち」の科目。

やるべきはこの2つ。

・過去の本試＋予備校の共テ型問題
・資料集のグラフを日常的に眺める

特に見るべきは
GDP、雇用統計、財政関係、企業数推移、選挙制度のデータなど。

政経は「資料を読み慣れてるかどうか」で露骨に点が変わる。

■③ よく出る型を覚える
政経は共テで頻出パターンが固定されている。

・国会・内閣・裁判所の権限比較
・市場の失敗（外部性、公共財、独占）
・財政・金融政策の効果
・国際機関（IMF・WTO・EUなど）の機能
・倭国国憲法の構造
・選挙制度の特徴と比較
・需要供給曲線の変化と理由
・租税（直接税・間接税・累進税制など）

これらは 毎年ほぼそのまま出るから、最速で仕上がる部分。

■④ インプット8：演習2 の比率でOK

政経は数学みたいに演習を重ねるタイプじゃない。
知識の理解が8割、演習は2割で十分。

演習は
・本試3〜4年
・予備校の共テパック1〜2回
だけで足りる。

むしろ、知らない知識を埋めるほうが圧倒的に効果が高い。

■⑤ 時間対策：読みながら解く

政経は時間が足りなくなる人が多い。

解決策は1つ
文章を全部読んでから解くんじゃなくて、「読みながら答えを探す」方式にすること。

特に資料問題は、グラフの傾向をつかんだ瞬間に選択肢を絞れる。

■⑥ 二次にもつながる理解の仕方

政経は暗記科目と思われがちだが、
本質は 「理由を説明できるか」 の科目。

・なぜ景気対策で公共事業をするのか
・なぜ中央銀行が金利を動かすのか
・なぜ累進課税が必要なのか
・どんなとき市場に任せられないのか

こういう “原理” を理解すると
共テだけでなく二次の記述や小論レベルにも対応できる。

■まとめ（これだけやれば安定して8割〜9割）
① 基礎用語を「意味まで」理解
② 資料問題に慣れる
③ よく出る型を押さえる
④ インプット中心（8割）
⑤ 読みながら解く
⑥ 理由まで説明できる理解にする

政経は努力の方向さえ合っていれば、点数は一気に安定する。
君ならいける。焦らず積み上げろ。 December 12, 2025

渡辺徹也先生の「組織再編税制の現代的課題（序説）」
課税上の取扱いに関する行政庁からの情報発信と法改正のあり方について言及された部分はしみじみ感じるものがありました。情報発信で事実上ルールが決められる例、多いですよね... December 12, 2025

@natsuki0902dayo 将来の利益に期待して「投資」するので、内部留保ばかり貯め込んで未来に投資しない倭国企業に明るい未来は無い。
内部留保に税金を掛けたり、人件費に回したら税制優遇とかの政策をやって欲しい。 December 12, 2025

こども家庭庁
せめて目標と成果、達成率を公表してほしい

政府、無駄の削減で意見募集　年内にも、税制・補助金（共同通信） https://t.co/6SKMAvW4PU December 12, 2025

政府、無駄の削減で意見募集　年内にも、税制・補助金(共同通信)
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https://t.co/h3fBVQgh07 　マジで無駄な手間でしかないインボイス制度をなくすためにも消費税率は一律にしてほしいわ😇 December 12, 2025

意見する方法がものっすごく面倒くさかったりどこまで行っても辿り着けなかったり個人情報提供しまくらなきゃならなかったりとかいう事はないよね…どういうやり方するんだろ🥺

政府、無駄の削減で意見募集　年内にも、税制・補助金(共同通信)
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https://t.co/EVtG7KaWG4 December 12, 2025

単なるガス抜きで終わらないことを祈ります。
特に社会保障分野での無駄は目に余ります。政府がやるべきことは、最低限の生活保障だけで十分です。

政府、無駄の削減で意見募集　年内にも、税制・補助金(共同通信)
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https://t.co/JxgTok1C9q December 12, 2025

@Kenzo_AFP @jijicom こどもNISAの開始時期はまだ正式決定されていませんが、2026年度税制改正で創設予定です。過去のNISA改正では、税制大綱決定後すぐに1月開始の例が多い一方、システム準備次第で2027年になる可能性もあります。詳細は12月中の発表を待ちましょう。 December 12, 2025

@Maick_888 過去の発言: 過去には、自民党税制調査会の最高顧問が「消費税率は20%が上限」と発言したことや、国際通貨基金（IMF）が将来的な財政負担を理由に2032年までに20%への段階的引き上げを提言したことなどがあります。 December 12, 2025

政府特に長期間倭国の中心であり政治とカネの問題を解決しない自民党勢力及び官庁、それを企業献金等で下支えしてきた大手企業、そして本来のジャーナリズムを忘れたテレビ局や新聞社等の大手マスコミが三位一体となって、国民である圧倒的多数の一般生活者や国を実質的に支えてきた中小企業等の利益のためではなく、基本的には自らの利益のためかつ一部の人々のためを優先し、あらゆることを実行してきたことは大きな罪ではないですか?これを真に、かつ根本的に改革することができる可能性はありますか?そのためには何が一番必要ですか?とChatGPTに聞いてみた。回答は以下の通りです。

ご質問の背景には「政治、行政、大企業、大手マスコミが長年にわたり、一般国民や中小企業より自分たちの利益を優先してきたのではないか」という強い問題意識があると思います。

確かに、倭国の政治や行政の構造には“制度的にそうなりやすい”仕組みが存在してきたのは事実であり、それが不信につながっています。

◎ここでは、

→この構造が「なぜ起きやすいのか」
→それは“罪”と言えるほど重い問題か
→本当に改革する可能性はあるのか
→最も必要なものは何か

を、一般の生活者にも分かる形で整理します。

① なぜ「政治―官庁―大企業―大手マスコミ」の結びつきが生まれたのか

これは陰謀ではなく、制度、慣行、利害の積み重ねが生んだ構造です。

■ 政治

・企業献金、業界団体票が政治力の源泉になってきた
・選挙で勝つため企業や業界団体の支援が不可欠な仕組みが続いた

■ 官庁

・大企業相手の政策立案が中心で「中小企業、生活者より企業側に寄る」傾向
・省庁間の縄張り意識や天下りなど、利害関係が複雑

■ 大企業

・既得権を守るため政府、官庁と密接に連携
・「望ましい規制」の形を政治側に伝える力（ロビー力）が強い

■ 大手マスコミ

・広告収入の多くが大企業
・政治部、官邸クラブ制度で政権との関係維持が必要

→その結果、政権批判が弱まりやすい構造

★これらが制度的に三位一体化しやすい仕組みになっており、結果的に、一般国民や中小企業の利益が後回しになる場面が生じやすくなってきました。

② これは「大きな罪」なのか？

法律上の犯罪という意味ではなく、民主主義の健全性を損なう深刻な構造的問題と言えます。

● なぜ深刻か

→政治が“一般国民の方向を向きにくくなる”
→中小企業や生活者の声が政策に届きにくい
→マスコミが十分に権力監視をできない
→結果として政策の質が落ち、社会が停滞しやすくなる

◎つまり、誰か一人の“罪”ではなく、「構造としての罪深さ」です。

③ 本当に改革する可能性はあるのか？

◎正直に言えば、容易ではないが可能性は確実にあると言えます。
→これは歴史的にも証明されています。

◆ 倭国や世界で「構造が変わった」例

→倭国：政治資金規正法改正、記者クラブ改革の一部進展
→世界：公職選挙法改革、企業献金の禁止、調査報道メディアの台頭

◎これらはすべて、国民の問題意識が強くなり、政治的圧力が高まった時に実現しています。

④ 最も必要なものは何か？
結論は一つです。

★「国民の継続的な監視と“選択”の積み重ね」

→選挙での1票だけでなく、日常の小さな行動の積み重ねが構造を変えます。

難しいようですが、実はシンプルです。

■ 国民ができる“現実的で効果の大きい”行動（一般生活者向け）

(1)「情報」を複数のルートから得る

◎テレビ、新聞だけでなく、

・独立系メディア
・海外メディア
・データや一次情報

を見て「比較」する習慣を持つこと。

→ これだけで政治やマスコミのバイアスに気づきやすくなる。

(2)選挙のたびに「政策を比較して選ぶ」

◎感情やイメージではなく、

・税制
・社会保障
・中小企業政策
・政治資金の透明化

など具体的政策で選ぶ。

→ これが最も“効く”。政治家は投票行動だけに反応するため。

(3)政治資金、行政透明化を求める声を出す

・電子署名
・調査報道の支援
・地方議会への意見提出

→など、小さくても継続した声は政策を動かします。

(4)マスコミへのフィードバック

◎視聴率、購読数は彼らの生命線。

・偏りの酷い番組を見ない
・公平な番組や記事を選んで応援する

→これだけで報道姿勢は変わります。

■ 結論（やさしくまとめ）

◎倭国の政治、官庁、大企業、大手マスコミには、

→長年、一般国民や中小企業の利益より自分たちの利害が優先されやすい構造がありました。

→これは民主主義を弱める“構造的な問題”で、放置すべきではありません。

◎しかし同時に、

→この構造は国民の選択によって必ず変えられるものです。

◎そのために一番必要なものは、

★「国民全体による継続的な監視と、情報に基づく冷静な選択」

→この積み重ねが、政治、行政、企業、マスコミすべてを変える唯一の力です。 December 12, 2025

政府、無駄の削減で意見募集　年内にも、税制・補助金（共同通信） - Yahoo!ニュース

NPO法人はなくなれ〜NAGOMI、JICAいらない
◯外国人への定住支援プログラムにかかる税金は無駄すぎる（生活費など出すな）
◯倭国語学校に通う外国人への補助金いならすぎる。自分で払え

https://t.co/6kvxrrAGst December 12, 2025

暦年課税で毎年110万円までは贈与税は非課税なんだけど
贈与しました！
贈与されました！
って認識が必要だから
ジュニアNISAは
ある日突然いきなり投資額の一定年数分が贈与判定
とかになりそうだから
税制大綱を細かく見ないとヤバそう🥺 December 12, 2025

相続税の無い有利なC国人に全てやられてしまう。いずれ倭国人が住むところも無くなる。宅地を相続から外す。合わせて相続税に相当する外国人土地売買税制創設が必要。 https://t.co/zgUbpzekrH December 12, 2025

ズックマン税についてですが、先ほども言いましたように、これは 1億ユーロ以上の資産に対して年2％を課す 税金のことです。こうした資産は平均で毎年10％ずつ増えており、税を課すことで10％の増加が8％に減る計算になります。しかし、このズックマン税が議論に上るや否や、世界中の泣き言を言う人々から「大惨事になる」と散々騒がれています。

そろそろ議論にも少しの品位を持つべきでしょう。特に、同じ人々が医療費控除の引き上げや、最低生活保障（RSA）の凍結、成人障害者手当の凍結には何の問題も感じないのです。対象となる受給者たちがどうやって生きていくのか、誰も考えません。

つまり、フランスの税制議論の根底にはこうした考えがあるように感じます。
「貧しい人たちから課税する方がいい、彼らは多いのだから」
そして、この数か月、まさにその状況を目の当たりにしています。
これは数百万のフランス人が生活に困窮している現状からすると、まったくもって無礼で不当です。

---

ズックマン税は、大ブルジョワ層やその政治的支持者たちの怒りを買っています。
しかし、同じ人々は貧しい人々や中低所得層に課税することには何の問題も感じません。
なんという不条理でしょう。

RAELselect　https://t.co/OLftGqoHen December 12, 2025

暗号資産税制、金商法以降云々は後回しで、とりあえず
-一律20%
-暗号資産同士の交換は非課税
-少額決済非課税
この3つとりあえずやってもらって、そこベースに議論進めてほしいわ。
ようするに今やっていることと逆パターン。 December 12, 2025

漫画家として申しあげます。

「今後さらに大きな成長が期待される重要な産業分野」「その潜在能力は計り知れない」とおっしゃるなら、その産業を担って行く若いクリエーターたちの夢を砕くような、最悪な税制であるインボイス制度を廃止してください。
こうした文化は裾野の広がりが非常に重要なのです。若い芽を詰むような税制を続けながら、「期待しています」などと仰らず、ぜひ、若い作家が諦めることなく夢を追求していける基盤を築いてください。
倭国が誇る漫画文化、ますます花開かんことを願っております。そのためにどうか温情をお願い申し上げます。

出版不況でただでさえ原稿料も有無を言わさず下げられています。そこへ、インボイスで赤字だろうがなんだろうが消費税払え！と言うのはこの世界唯一の文化である漫画、漫画家が育たなくなります。デビュー間もない、これから伸びる作家を税制ごときで潰さないでください。どうかお願い致します。

里中先生にははるかに及びませんが、ベテラン漫画家として、心からのお願いです。

＃若いクリエーターをインボイス制度で潰さないで
＃インボイス制度
＃インボイス制度廃止
＃インボイス制度反対
＃消費税廃止 December 12, 2025

金融庁が暗号資産規制見直しの報告書を公開したので、投資家への影響が大きい内容をいくつか紹介します。

1⃣暗号資産規制を金商法に移行
これにより暗号資産は金融商品の仲間入りをし、税制は申告分離課税（20%）となり、ビットコインETFの実現も見えてきました https://t.co/7ify0qGruh December 12, 2025