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税制
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2025.11.29 18:00
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わあ♡くしぶち議員、ありがとうございますっ❣️
そして、昨夜は素晴らしい機会を与えてくださりありがとうございました!
#インボイス制度 の残酷さ、#消費税 という悪辣な税制、それらによって倭国の誇りであり世界からも愛され続けている倭国のポップカルチャー・文化がどんな目に遭っているか……を、エンタメの力を通して少しでも分かりやすく楽しく伝えられたなら幸いです✨
#インボイス制度廃止 !!#消費税廃止 !!!を叶えるため、私も声を上げ続けます。
そして大切な私たちの文化を守りたい🍀
くしぶち議員の益々のご活躍にも期待しております✨✨✨
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします🙇♀️💕
#くしぶち万里
#岡本麻弥
#れいわ新選組
#全国オンライン勉強会 November 11, 2025
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#自由民主先出し
📌「強い経済」の実現へ
令和8年度予算編成の基本方針について説明受ける
令和8年度予算編成に向けて政調全体会議が11月28日に開かれ、予算編成の基本方針を小林鷹之政務調査会長に一任する形で了承しました。
同方針では「わが国経済は、名目国内総生産(GDP)が600兆円を超え、賃上げ率も2年連続で5パーセントを上回る等、デフレ・コストカット型経済から、その先にある成長型経済に移行する段階まできた」との認識を示しました。
他方で「潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付かず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いている」とも指摘。
物価高への対応等を柱とする総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算の早期成立を図るとともに、令和8年度予算編成に取り組み、切れ目のない経済財政運営を行う姿勢を示しました。
令和8年度の予算編成では、高市政権が掲げる「強い経済」の構築に向けた重要施策を実現するための予算・税制上の措置等を講じる方針。中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備や、人工知能(AI)・半導体、造船、量子等を柱とする危機管理投資・成長投資等を推進します。
また「強い経済」を支える歳出・歳入改革や、持続可能な社会保障システムの確立を図ることも示し、近年、補正予算の編成が常態化するとともに規模が拡大していることにも言及しました。
予算編成の在り方について小林政調会長は、当初予算と補正予算の本来の姿を取り戻すため、引き続き検討を深めていく考えを示しました。
https://t.co/vMegoNfe9a
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025
10RP
【共産党の100個ある政策】No. 35 中小企業
\ 倭国共産党は"ココ"を変えます!☝️✨/
・予算を1兆円規模に拡充 (令和7年度6,600億規模)
・中小企業省を設置
・下請法強化 & 罰則化で単価引き下げ防止
・社会保険料の事業主負担の軽減
・インボイス廃止
・消費税はただちに5%へ
・中小企業の平和産業の振興に取り組む
・最低賃金1,500〜1,700円
大企業優先の税制から
中小企業・自営業者を支援する税制改革へ!
保存用にオススメです💁🏻♀️✨
#倭国共産党
https://t.co/grLyx3eOQ7 November 11, 2025
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障害福祉等の所得制限撤廃について
小林さやかさんの質疑を見てほしい
可処分所得の逆転現象
この狂った税制をずっと我慢して耐えてきた親たちの気持ちを考えて欲しい
#障害福祉の所得制限撤廃
#国民民主党 https://t.co/HxF4pFlHgA November 11, 2025
6RP
お気持ちの部分にはとても共感しますし、今回の東京高裁判決にショックを受けた方が多いこともよく分かります。
ただ、判決の中身とこれまでの経緯を少し整理しておきたいと感じました。
東京高裁は「同性婚を認めない現行法は、今のところはまだ合憲」としつつも、「この状況が続けば、いずれ違憲になることは避けられない」「まず国会で十分に議論すべきだ」と明言しています。
他方で、札幌・東京(別事件)・福岡・名古屋・大阪の高裁は、すでに違憲または違憲状態と判断しており、流れとしてはむしろ「違憲判断が積み上がっている」側が多数派です。
憲法24条についても、戦後の長いあいだ「両性」「夫婦」「夫・妻」という文言から、異性カップルを前提とした制度だと読む解釈が主流だったのは事実です。
そのうえで、最近の高裁判決は「24条は同性婚も含む」と一歩踏み込んだ解釈を示し始めたところで、今回の東京高裁は古い流れに立ち戻った形と言えます。「どこからそんな解釈が出てきたのか」というより、「どういう歴史的な読み方を続けてきたのか」を踏まえたうえで批判した方が、説得力が増すのではないでしょうか。
また、相続や税制、入院時の対応といった具体的な不利益についても、最高裁が同性カップルの事実婚を認め、その流れで政府が事実婚に関する24本+9本の法律を同性カップルにも適用し始めている、という変化も出てきています。
もちろん、これは婚姻制度そのものには程遠く、当事者の苦しさは解消されていませんが、「司法が完全に無視している」と言い切ってしまうのも、少し実情とずれているように感じます。
結局のところ、「個人の尊厳」「法の下の平等」を本当に実現できるかどうかは、最後は国会がどのような法律を作るかにかかっています。高裁がここまで踏み込んだ判断や警告を重ねている今こそ、立法府の一員として、司法だけを責めるのではなく、「どういう法制度なら当事者の権利を守れるのか」を具体的に示していただけると、多くの市民にとっても心強いのではないでしょうか。 November 11, 2025
1RP
私は銀行の信用創造について説明しました。
まず最初に必要なのは、実体経済のための銀行信用創造を拡大することです。その方法として、政府には基本的に三つの手段があり、分かりやすく言えば第一の方法を
QE1、第二をQE2、そして第三の措置と呼ぶことにしましょう。
QE1とは、銀行システムが不良債権まみれで機能不全に陥っている時
中央銀行がそれらを額面どおり、つまり100として
買い取ることです。
当然、銀行は大喜びします。
彼らのバランスシートは極めて強固になり、史上例の
ないほど流動性が高くなります。
これで銀行危機は解決します。危機は消滅します。
すると、「問題を中央銀行に移しただけではないのか?」と疑問を呈する人が出てきます。しかし違います。中央銀行は時価評価(mark-to-market)をする必要がなく、これらの保有資産については「忘れてしまってよい」のです。
では、「中央銀行が貨幣を生み出したのでは?
その結果、インフレや通貨安という形で私達が負担しているのでは?」という疑問も出ます。
しかし、いいえ、それは貨幣創造ではありません。
貨幣創造とは、銀行システムが新しい信用を生み
それを非銀行部門に注入したときに起こるものだからです。
ここで起きているのは、銀行と中央銀行という銀行システム内部の取引であり、中央銀行が銀行から不良資産を買い取っても貨幣創造にはなりません。これは単に銀行のバランスシートを社会的コストゼロで浄化しているだけであり、税金を使う必要もありません。
そして、なぜこれをやらないのか?
まさにそこが重要です。中央銀行が銀行危機を深刻な
事態や不況に発展させたくない時には、いつもこれを行うのです。
その例を二つ挙げましょう。
1914年8月、グレートブリテンおよびアイルランド連合王国は
ドイツとその同盟国(オーストリア=ハンガリー帝国、オスマン帝国)に宣戦布告しました。
これが第一次世界大戦の始まりです。
しかし問題はその翌日に起きました。
財務省、イングランド銀行、政府のもとに英国の銀行家たちが駆け込み、帳簿や書類を手にこう言ったのです。
「申し訳ないが、あなたが戦争を宣言したせいで、私達は破綻状態です」
なぜそうなったのか?
当時ロンドンは文字通り世界の金融センターであり、
オスマン帝国とハンガリーの間の手形決済でさえロンドンを経由していました。また、それらの取引の多くはポンド建てで、ポンドは最も流動性の高い国際通貨でした。
ところが、これらの主要国(ドイツ、オスマン帝国、オーストリア=ハンガリー帝国)が一夜にして敵国となったため、英国の銀行が保有していた敵国関連の全ての手形は回収不能、不良資産と見なされました。
銀行の自己資本比率は10%以下であるため
一定割合の資産が毀損すればすぐに債務超過に陥ります。
英国は戦争を宣言したばかりで、銀行危機や不況
経済恐慌を抱える余裕はありません。
このため中央銀行は、この問題が重大危機へ発展することを望まず、QE1、つまりイングランド銀行がそれらの資産を額面で買い取る対応をとりました。さらに、財務省は信認維持のために紙幣を発行する措置もとりました。
しかし実際の核心は、イングランド銀行がこれらの資産を額面で買い取ったことにあります。これによって問題は消え、銀行危機は起きませんでした。
ここで質問が
「第一次世界大戦の話が出たので、今まさに大規模戦争の瀬戸際にあるこの状況で、銀行は戦争をどのように見ているのか?」
あなたは銀行を「社会における人間行動を最も強力に支配するメカニズム」と表現しました。私も、とくに中央銀行はその中でも特に強大な力を持っていると考えています。
銀行が巨大であればあるほど力は大きく、その力は他の銀行との関係をはるかに超えて、国家の内部で起こる多くの出来事を左右します。しかも中央銀行は有権者の統制を受けません。
つまり、最も強力でありながら、完全に民主主義の
外側に存在する機関なのです。これは異常です。
私も、その経緯を知りたいと思っています。
では、彼らは戦争についてどう感じているのか?
中央銀行と戦争は極めて密接に結びついています。
先ほど話したように、近代的な大銀行、つまり最初の
近代的中央銀行はイングランド銀行ですが、
その設立を定めた議会法には、抵抗を避けるために
イングランド銀行という名前は明記されていないものの、
政府に多額の資金を貸し付けるためのメカニズムを
創設するという形で書かれています。
実際には、投資家が政府に貸し付けるための会社
つまりイングランド銀行を設立することを認める法でした。
そしてその目的は何か?
戦争遂行のためです。
イングランド銀行の設立文書には、まさにその点が
書かれているのです。
では、なぜアメリカの連邦準備制度(FRB)が設立されたのか?
なぜ1914年、第一次世界大戦が始まった年を目前に、急いで設立されたのか?
これも同じ構造です。
FRBは1913年12月23日
議会がほとんど休会状態の時に成立しました。
同時に連邦所得税も導入されました。
これらは同じ法律の中で導入されたもので
中央銀行が設立されるときには、いつも税制が
変更され、新しい税が課されるのです。
理由は簡単で、政府が借金を返済するために
確実な税収が必要になるからです。
民間が所有する中央銀行を設立する時に使われる
常套手段は「政府が自ら通貨を発行したくないなら、
我々があなたに代わって通貨を発行します。その代わり、政府は我々から借りればよい」というものです。
そして政府は借金をする側になる。
では彼らはどうやってそのお金を回収するのか?
政府が税を課すからです。
FRB創設以前、連邦所得税は存在しませんでした。
両者は切り離せない関係です。中央銀行が設立される時には、何らかの新税が導入されるのが常です。
そしてアメリカの中央銀行であるFRBは、第一次世界大戦の直前、まさに数か月前に創設されました。
では、その戦争、過去千年で最も重要だったとも言われる戦争の中で中央銀行はどのような役割を果たしたのか?
それは戦争経済の頂点に立つ存在でした。
これは疑いようのない事実であり
ドイツ側でも事情は同じでした。
1917年、アメリカとドイツは正式に交戦状態になり、多くのドイツ系アメリカ人やドイツ人が戦争を望んでいなかったにもかかわらず、兵士たちは塹壕で戦い、両国経済は完全な戦時体制へ移行しました。
その頂点に位置していたのが中央銀行でした。
ここで重要なのは、ドイツ帝国の中央銀行である
ライヒスバンク(Reichsbank)の中心人物が
Max Warburg(マックス・ヴァールブルク)であり
アメリカ側のFRBの創設者であり主要人物が
Paul Warburg(ポール・ヴァールブルク)であったことです。
この二人は実の兄弟です。
形式上の総裁ではありませんでしたが
政策決定において極めて重要な地位にいました。
Paul Warburgは1911年までドイツ国籍で、
FRBを整備するためにアメリカへ渡ってきた人物でした。
彼は英語を話すときも半分ドイツ語混じりで
少し調べればすぐわかる事実です。
では戦争中、彼ら兄弟の地位はどうなったのか?
失われたのか?
いいえ。Max Warburgはその後もライヒスバンク
(ドイツ帝国銀行)内で力を持ち続け
1930年代にはヒトラーが提示した中央銀行総裁案に
署名する立場にもありました。
彼は依然として中枢にいました。
ただし、特定の家系だけを責める意図はありません。
JPモルガンをはじめ、多様な背景の銀行家一族が同様に
中央銀行と結びつき、国際金融ネットワークを形成しています。
ポイントは、これはインサイドゲーム(内輪のゲーム)
であるということです。
そして次の例が1945年の倭国です。
倭国の銀行は国家敗戦の時点で実質的に破綻していました。
戦時国債は敗戦でほぼ無価値となり、軍需産業向けの
強制貸付先は破綻し、満洲や台湾、朝鮮の喪失により
担保も消失しました。
大都市は焼夷弾で壊滅していました。
銀行危機や不況を抱える余裕はありません。
この時、日銀は不良資産を額面で買い取り問題を処理しました。QE1です。
私は1995年の段階で、不良債権比率は銀行資産の
約25%に達すると考えていました。
1980年代の不動産融資の増加率を見れば合理的でした。
実際その通りになりました。
たとえ日銀が額面で買い取って不良債権を一掃しても、
貸出担当者たちは経験した損失により恐怖から
貸し出しを再開しないだろうと考えていました。
救済されても、すぐに貸出を増やすわけではありません
そこで私はQE2を考えました。
QE1が銀行からの不良資産買い取りなら、QE2は
中央銀行が非銀行部門から正常資産を買い取る仕組みです。
当時私は「中央銀行は東京の不動産を買い取るべきだ」と提案しました。
将来の不良債権化を防ぎ、公園化して都市環境を
改善でき、同時に銀行に信用創造を強制できるからです。
なぜ強制できるのか?
土地所有者は中央銀行に口座を持ちません。
中央銀行が土地を買うと、代金は商業銀行の口座に振り込まれます。
中央銀行は商業銀行に支払いを指示し、商業銀行は
中央銀行から準備預金を受け取り、顧客の口座に預金を記帳します。
これが預金創造、つまり信用創造です。
これにより中央銀行は、銀行の貸出(信用)を
確実に増やすことができます
Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/23xCA13OVw @YouTubeより November 11, 2025
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漫画家として申しあげます。
「今後さらに大きな成長が期待される重要な産業分野」「その潜在能力は計り知れない」とおっしゃるなら、その産業を担って行く若いクリエーターたちの夢を砕くような、最悪な税制であるインボイス制度を廃止してください。
こうした文化は裾野の広がりが非常に重要なのです。若い芽を詰むような税制を続けながら、「期待しています」などと仰らず、ぜひ、若い作家が諦めることなく夢を追求していける基盤を築いてください。
倭国が誇る漫画文化、ますます花開かんことを願っております。そのためにどうか温情をお願い申し上げます。
出版不況でただでさえ原稿料も有無を言わさず下げられています。そこへ、インボイスで赤字だろうがなんだろうが消費税払え!と言うのはこの世界唯一の文化である漫画、漫画家が育たなくなります。デビュー間もない、これから伸びる作家を税制ごときで潰さないでください。どうかお願い致します。
里中先生にははるかに及びませんが、ベテラン漫画家として、心からのお願いです。
#若いクリエーターをインボイス制度で潰さないで
#インボイス制度
#インボイス制度廃止
#インボイス制度反対
#消費税廃止 November 11, 2025
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エスス、至光と並んで他国に創始されることが多いのでノクス=ノクティスを使って悪さするなら文明を選ぶ。税制で解禁される社会制度が専門家強化なので小屋強化と合っていない気がするが重商主義で村を建てられるので気兼ねなく略奪できる、貴重な都市数からの維持費を軽減できるので軍事大国向け。 November 11, 2025
YouTubeチャンネル「ひとり社長の節税道場 はたけ個人専門税理士」でより詳しく解説していますので、気になる方はぜひチェックしてみて下さい。
https://t.co/ikF6rWVq6k
「コンサルタントは知識やスキルが商品だから、経費が少ない…」
「税務調査に入られやすいって本当?」
そんなふうに思い込んで、無駄な税金を払っていませんか?
あなたのその知識やスキルこそが最大の経費源になります。
この動画では、年収1,000万円のコンサルタントをモデルケースに、皆さんが抱える経費や税金の疑問にQ&A形式で徹底回答!
高額なセミナー受講料やクライアントとの会食費、旅費交通費など、コンサルタント特有の経費をどう扱えば良いのか、個人専門税理士のはたけが分かりやすく解説します。
▼チャプター
00:00 導入:コンサルは経費が少ない…その常識、間違っています!
01:14 Q1. 高額セミナーやビジネス書、英語の勉強代は経費になる?
02:44 Q2. クライアントとの会食費や贈答品代の処理方法は?
03:31 Q3. 全国を飛び回る!旅費交通費や日当の正しい管理術
05:27 Q4. 自宅兼オフィスの家賃や光熱費はどこまで経費?
06:42 Q5. オンラインツールや有料メルマガは経費にできる?
07:11 Q6. 紹介手数料を支払ったときの源泉徴収は必要?
07:44 Q7. アシスタントへの外注費、経費計上の注意点
08:35 Q8. 税務調査でコンサルが特に狙われるポイントとは?
10:48 Q9. 見落としがちなコンサル特有の経費・節税策
11:20 Q10. 確定申告で保管・添付すべき書類
12:18 節税シミュレーション
YouTubeチャンネルでは、ひとり社長、中小企業の社長に向けて節税対策や最新の税制について発信しています。
節税方法や申告のポイント、補助金活用のコツ、手取りを最大化するための戦略、税務調査の対策、最新の税制改正情報など、あなたのビジネスをサポートするための情報をお届けします。
ぜひチャンネル登録して、最新の動画をお見逃しなく!
Xではお伝えし切れない情報をバンバン出していきますので、お楽しみに! November 11, 2025
わたしは両親にカミングアウトしてないから、もしわたしが死んでも恋人に連絡が行くことはないんだなって。
だから、硬性憲法ゆえに既存の婚姻制度に同性婚を組み込めないのであれば、税制や医療制度の面からアプローチしてくれたらありがたいと感じた。
そしたらそれを勇気にカミングアウトする。2/3 November 11, 2025
私は民主主義の倭国に生まれて、本当に良かったと思います。倭国はみんなで知恵を出し合い、話し合って国の基本政策を決める国です。政治家もそのために活躍します。だから本当に強い国です。話し合いも無く一部の独裁者が全てを決める国では、国民は蚊帳の外に置かれてしまいます。幸せも何もありません。
話は変わりますが、皆様は消費税の食料品課税をゼロにすれば・価格が下がると思われますか。本当のことを言うと、納税義務者の業者が「益税制度」を使えないから価格は下がりません。英国もフランスもドイツも、消費税に軽減税率を導入しましたが、物価は下がっていません。
私達は過去35年程昔に欧州に学び消費税を導入しました。ですがそれは完全な誤りでした。そのために倭国はずっと不景気でした。消費税は廃止するほか無いのです。消費税を廃止すれば物価は下がります。廃止して新たな歳入を何に求めるか。それが国会に求められる国民的な課題です。 November 11, 2025
ご参考まで。2022年末の移住前後での資産運用効率の差。移住前は+12.4%、移住後は+19.2%。複利で6.8%改善。大きな違いは、①運用通貨の変更(倭国円→外貨)、➁生活費の減少(主に居住費)、③税制(運用非課税)。比較は円換算ゆえ円安は幸運だったとしても効果は大きい。QoLも上がりました。 https://t.co/NKkimZcAgI November 11, 2025
📘【2030年、
子育て家庭のお金はどう変わる?】
物価上昇、教育費の増加、税制の見直し…。
2030年までの5年間で、
子育て家庭の家計は確実に
“別世界”になります。
FPとして断言できます👇
早めの対策をした人から、
家計の不安は消えていく。
未来のお金の不安より“準備”を。
同じパパママのお役に立てば嬉しいです。
#子育て #FPが語る家計 #家計管理 #お金の不安を減らす #4姉妹パパ
2030年までに子育て家庭が直面するお金の変化|FPが読み解く“未来の家計”|ハラダシンヤ@双子4姉妹×FP💰 @shinya4fp #お金について考える https://t.co/ysS3y19qdT November 11, 2025
ご参考まで。2022年末の移住前後での資産運用効率の差。移住前は+12.4%、移住後は+19.2%。複利で6.8%改善。大きな違いは、①運用通貨の変更(倭国円→外貨)、➁生活費の減少(主に居住費)、③税制(運用非課税)。比較は円換算ゆえ円安は幸運だったとしても効果は大きい。QoLも上がりました。 https://t.co/tIZQhkKuPw November 11, 2025
逆に同性婚に反対の方に聞きたい。
「結婚は子育てに関する社会的支援を前提としているという意見に対して、賛成しますか?賛成とする場合、子どもがいない異性カップルの結婚について、配偶者の各種税制面や社会保障メリットを認めないことについては賛成しますか?」 November 11, 2025
@29JftQuSsvPEhAK @poison412419423 まずは税制面から着手するようですが、当然権利侵害にも対応していくのではないでしょうか。というか制裁喰らわせて欲しいですね😂 https://t.co/4yVPx5FSDX November 11, 2025
玉木師匠お疲れさまでした。
温かい反応、励みになりますね。
単身赴任手当や通勤手当まで課税されて手取りが減る現状は、生活実感と税制のズレが大きすぎます。
働く人の手取りをしっかり守る方向で、ぜひ議論を前に進めてほしいです。
現場の声を丁寧に拾ってくれる姿勢、本当に心強いです。 https://t.co/vf7LplmHql https://t.co/Juxr9NlL0p November 11, 2025
毎年のように「税収過去最高」などと、まるで慶事かの如く政府発表そのままに喧伝されていますが、市民にとっては「消費税負担過去最高」でしかありません。経済的弱者ほど負担の重い最悪の逆進税制たる「消費税」を、この物価高騰下でも押し付け続ける「政治」になど存在価値はありません。 November 11, 2025
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