#自由民主先出し
📌「強い経済」の実現へ
令和8年度予算編成の基本方針について説明受ける

令和8年度予算編成に向けて政調全体会議が11月28日に開かれ、予算編成の基本方針を小林鷹之政務調査会長に一任する形で了承しました。

同方針では「わが国経済は、名目国内総生産(GDP)が600兆円を超え、賃上げ率も2年連続で5パーセントを上回る等、デフレ・コストカット型経済から、その先にある成長型経済に移行する段階まできた」との認識を示しました。

他方で「潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付かず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いている」とも指摘。

物価高への対応等を柱とする総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算の早期成立を図るとともに、令和8年度予算編成に取り組み、切れ目のない経済財政運営を行う姿勢を示しました。

令和8年度の予算編成では、高市政権が掲げる「強い経済」の構築に向けた重要施策を実現するための予算・税制上の措置等を講じる方針。中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備や、人工知能(AI)・半導体、造船、量子等を柱とする危機管理投資・成長投資等を推進します。

また「強い経済」を支える歳出・歳入改革や、持続可能な社会保障システムの確立を図ることも示し、近年、補正予算の編成が常態化するとともに規模が拡大していることにも言及しました。

予算編成の在り方について小林政調会長は、当初予算と補正予算の本来の姿を取り戻すため、引き続き検討を深めていく考えを示しました。
https://t.co/vMegoNfe9a
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

障害福祉等の所得制限撤廃について
小林さやかさんの質疑を見てほしい
可処分所得の逆転現象
この狂った税制をずっと我慢して耐えてきた親たちの気持ちを考えて欲しい
#障害福祉の所得制限撤廃
#国民民主党 https://t.co/HxF4pFlHgA November 11, 2025

毎年のように「税収過去最高」などと、まるで慶事かの如く政府発表そのままに喧伝されていますが、市民にとっては「消費税負担過去最高」でしかありません。経済的弱者ほど負担の重い最悪の逆進税制たる「消費税」を、この物価高騰下でも押し付け続ける「政治」になど存在価値はありません。 November 11, 2025

社会のための教育から、教育のための社会へ。子ども真ん中社会のために頑張ります！

今日は、医療・農業・税制・子育て・放送行政まで、生活に直結するテーマに一日向き合いました。

🌾 農林水産部会、捕鯨を守る議員懇話会
現場の担い手不足と資材高騰の厳しさを直視しつつ所得の安定と持続可能な農業を目指します。
商業捕鯨再開後も、鯨肉販売が難しい状況が続いています。捕鯨団体は、衛星追跡や調査研究を進め、ミンククジラの移動実態を把握し、効率的な操業を目指しています。後継者確保も大きな課題。共に歩みます。

🏥 厚労省レク
医療DXの遅れは命に直結。診療情報の共有における留意点やリスクを正しく制御し有効活用する事が求められます。

💰 税制調査会総会
物価高に苦しむ家計と事業者。公明党として実感できる減税と支援を柱に、税制改革に臨みます。

👶 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
現場の声を政策へ。切れ目ない支援で、安心して産み育てられる社会に。

📺 NHK決算レク
公共放送の使命とガバナンスを点検。信頼される情報は民主主義の根幹。

#公明党 #医療DX #農業政策 #税制 #子育て November 11, 2025

私は銀行の信用創造について説明しました。

まず最初に必要なのは、実体経済のための銀行信用創造を拡大することです。その方法として、政府には基本的に三つの手段があり、分かりやすく言えば第一の方法を
QE1、第二をQE2、そして第三の措置と呼ぶことにしましょう。

QE1とは、銀行システムが不良債権まみれで機能不全に陥っている時
中央銀行がそれらを額面どおり、つまり100として
買い取ることです。

当然、銀行は大喜びします。

彼らのバランスシートは極めて強固になり、史上例の
ないほど流動性が高くなります。
これで銀行危機は解決します。危機は消滅します。

すると、「問題を中央銀行に移しただけではないのか？」と疑問を呈する人が出てきます。しかし違います。中央銀行は時価評価（mark-to-market）をする必要がなく、これらの保有資産については「忘れてしまってよい」のです。

では、「中央銀行が貨幣を生み出したのでは？
その結果、インフレや通貨安という形で私達が負担しているのでは？」という疑問も出ます。

しかし、いいえ、それは貨幣創造ではありません。
貨幣創造とは、銀行システムが新しい信用を生み
それを非銀行部門に注入したときに起こるものだからです。

ここで起きているのは、銀行と中央銀行という銀行システム内部の取引であり、中央銀行が銀行から不良資産を買い取っても貨幣創造にはなりません。これは単に銀行のバランスシートを社会的コストゼロで浄化しているだけであり、税金を使う必要もありません。

そして、なぜこれをやらないのか？
まさにそこが重要です。中央銀行が銀行危機を深刻な
事態や不況に発展させたくない時には、いつもこれを行うのです。

その例を二つ挙げましょう。

1914年8月、グレートブリテンおよびアイルランド連合王国は
ドイツとその同盟国（オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国）に宣戦布告しました。

これが第一次世界大戦の始まりです。

しかし問題はその翌日に起きました。
財務省、イングランド銀行、政府のもとに英国の銀行家たちが駆け込み、帳簿や書類を手にこう言ったのです。
「申し訳ないが、あなたが戦争を宣言したせいで、私達は破綻状態です」

なぜそうなったのか？

当時ロンドンは文字通り世界の金融センターであり、
オスマン帝国とハンガリーの間の手形決済でさえロンドンを経由していました。また、それらの取引の多くはポンド建てで、ポンドは最も流動性の高い国際通貨でした。

ところが、これらの主要国（ドイツ、オスマン帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国）が一夜にして敵国となったため、英国の銀行が保有していた敵国関連の全ての手形は回収不能、不良資産と見なされました。

銀行の自己資本比率は10％以下であるため
一定割合の資産が毀損すればすぐに債務超過に陥ります。
英国は戦争を宣言したばかりで、銀行危機や不況
経済恐慌を抱える余裕はありません。

このため中央銀行は、この問題が重大危機へ発展することを望まず、QE1、つまりイングランド銀行がそれらの資産を額面で買い取る対応をとりました。さらに、財務省は信認維持のために紙幣を発行する措置もとりました。

しかし実際の核心は、イングランド銀行がこれらの資産を額面で買い取ったことにあります。これによって問題は消え、銀行危機は起きませんでした。

ここで質問が

「第一次世界大戦の話が出たので、今まさに大規模戦争の瀬戸際にあるこの状況で、銀行は戦争をどのように見ているのか？」

あなたは銀行を「社会における人間行動を最も強力に支配するメカニズム」と表現しました。私も、とくに中央銀行はその中でも特に強大な力を持っていると考えています。

銀行が巨大であればあるほど力は大きく、その力は他の銀行との関係をはるかに超えて、国家の内部で起こる多くの出来事を左右します。しかも中央銀行は有権者の統制を受けません。

つまり、最も強力でありながら、完全に民主主義の
外側に存在する機関なのです。これは異常です。

私も、その経緯を知りたいと思っています。
では、彼らは戦争についてどう感じているのか？

中央銀行と戦争は極めて密接に結びついています。

先ほど話したように、近代的な大銀行、つまり最初の
近代的中央銀行はイングランド銀行ですが、
その設立を定めた議会法には、抵抗を避けるために
イングランド銀行という名前は明記されていないものの、
政府に多額の資金を貸し付けるためのメカニズムを
創設するという形で書かれています。

実際には、投資家が政府に貸し付けるための会社
つまりイングランド銀行を設立することを認める法でした。
そしてその目的は何か？
戦争遂行のためです。
イングランド銀行の設立文書には、まさにその点が
書かれているのです。

では、なぜアメリカの連邦準備制度（FRB）が設立されたのか？
なぜ1914年、第一次世界大戦が始まった年を目前に、急いで設立されたのか？

これも同じ構造です。

FRBは1913年12月23日
議会がほとんど休会状態の時に成立しました。
同時に連邦所得税も導入されました。
これらは同じ法律の中で導入されたもので
中央銀行が設立されるときには、いつも税制が
変更され、新しい税が課されるのです。

理由は簡単で、政府が借金を返済するために
確実な税収が必要になるからです。

民間が所有する中央銀行を設立する時に使われる
常套手段は「政府が自ら通貨を発行したくないなら、
我々があなたに代わって通貨を発行します。その代わり、政府は我々から借りればよい」というものです。

そして政府は借金をする側になる。
では彼らはどうやってそのお金を回収するのか？

政府が税を課すからです。

FRB創設以前、連邦所得税は存在しませんでした。
両者は切り離せない関係です。中央銀行が設立される時には、何らかの新税が導入されるのが常です。

そしてアメリカの中央銀行であるFRBは、第一次世界大戦の直前、まさに数か月前に創設されました。

では、その戦争、過去千年で最も重要だったとも言われる戦争の中で中央銀行はどのような役割を果たしたのか？

それは戦争経済の頂点に立つ存在でした。
これは疑いようのない事実であり
ドイツ側でも事情は同じでした。

1917年、アメリカとドイツは正式に交戦状態になり、多くのドイツ系アメリカ人やドイツ人が戦争を望んでいなかったにもかかわらず、兵士たちは塹壕で戦い、両国経済は完全な戦時体制へ移行しました。

その頂点に位置していたのが中央銀行でした。

ここで重要なのは、ドイツ帝国の中央銀行である
ライヒスバンク（Reichsbank）の中心人物が
Max Warburg（マックス・ヴァールブルク）であり
アメリカ側のFRBの創設者であり主要人物が
Paul Warburg（ポール・ヴァールブルク）であったことです。

この二人は実の兄弟です。
形式上の総裁ではありませんでしたが
政策決定において極めて重要な地位にいました。

Paul Warburgは1911年までドイツ国籍で、
FRBを整備するためにアメリカへ渡ってきた人物でした。
彼は英語を話すときも半分ドイツ語混じりで
少し調べればすぐわかる事実です。

では戦争中、彼ら兄弟の地位はどうなったのか？
失われたのか？

いいえ。Max Warburgはその後もライヒスバンク
（ドイツ帝国銀行）内で力を持ち続け
1930年代にはヒトラーが提示した中央銀行総裁案に
署名する立場にもありました。

彼は依然として中枢にいました。

ただし、特定の家系だけを責める意図はありません。
JPモルガンをはじめ、多様な背景の銀行家一族が同様に
中央銀行と結びつき、国際金融ネットワークを形成しています。

ポイントは、これはインサイドゲーム（内輪のゲーム）
であるということです。

そして次の例が1945年の倭国です。
倭国の銀行は国家敗戦の時点で実質的に破綻していました。

戦時国債は敗戦でほぼ無価値となり、軍需産業向けの
強制貸付先は破綻し、満洲や台湾、朝鮮の喪失により
担保も消失しました。

大都市は焼夷弾で壊滅していました。
銀行危機や不況を抱える余裕はありません。

この時、日銀は不良資産を額面で買い取り問題を処理しました。QE1です。

私は1995年の段階で、不良債権比率は銀行資産の
約25％に達すると考えていました。
1980年代の不動産融資の増加率を見れば合理的でした。

実際その通りになりました。

たとえ日銀が額面で買い取って不良債権を一掃しても、
貸出担当者たちは経験した損失により恐怖から
貸し出しを再開しないだろうと考えていました。

救済されても、すぐに貸出を増やすわけではありません

そこで私はQE2を考えました。
QE1が銀行からの不良資産買い取りなら、QE2は
中央銀行が非銀行部門から正常資産を買い取る仕組みです。

当時私は「中央銀行は東京の不動産を買い取るべきだ」と提案しました。
将来の不良債権化を防ぎ、公園化して都市環境を
改善でき、同時に銀行に信用創造を強制できるからです。

なぜ強制できるのか？

土地所有者は中央銀行に口座を持ちません。
中央銀行が土地を買うと、代金は商業銀行の口座に振り込まれます。

中央銀行は商業銀行に支払いを指示し、商業銀行は
中央銀行から準備預金を受け取り、顧客の口座に預金を記帳します。

これが預金創造、つまり信用創造です。

これにより中央銀行は、銀行の貸出（信用）を
確実に増やすことができます

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/23xCA13OVw @YouTubeより November 11, 2025

@47news_official 相続税は日露戦争の戦費獲得の為の税制であって続ける必要のない税の筆頭だ。

相続税のせいで倭国人の土地は細切れにされ外国人に買い漁られる一因となっている。

戦後ほぼ一般して政府・与党である「自民党」は相続税は即刻廃止せよ！
#自民党を選挙で落とせ November 11, 2025

@youtosin 本当にお疲れ様でした。
商売続けたかったが断念の旨、非常に重く、甚大な決断が迫られたのですね。
廃業するも、法務面、税制等行政手続諸々、退くにも資金を要する、本当に容易くないですね。
損切り・店畳む、撤退する決断、本当に難しいですね。
#進むも地獄退くも地獄
#去るも地獄残るも地獄 November 11, 2025

凄い‼️
オールドメディアを通さず、直接我々の声が政治に届く‼️

片山さつき財務大臣
「予算・補助金・税制優遇措置など
無駄撲滅💥についてご意見をXで募集します」

／
国民の皆さま、何が無駄に見えますか？
＼

悪質な公金金食い虫や巨大利権団体は
震え上がってると思う https://t.co/RHZtGplwpI November 11, 2025

@naochom1 世界的な動向は、グローバル化の進展で生じた格差や社会的な軋轢に対する大衆の不満を理解して欲しいが？　あと実質賃金の低下要因は、グローバリズムも要因の一つだか倭国の場合は完全に税制が要因だ。グローバリズムと税制は一応要因検証として別に分けてた方がいい。 November 11, 2025

物価高に対する政府の対応について、「評価する」は33％、「評価しない」は52％（読売）
保守系でその数字ですから言わずもがな
「政治に期待すること」　経済政策・税制・社会保障制度の改革が最多
多くが安全保障など（大して）期待していない
「存立危機事態」など（多くが）どうでもいい事😾👿👹 November 11, 2025

なにかの間違いでは…「相続放棄」失敗しないための注意点【税理士の解説】
👉️コノ記事を大井がまとめてみた🤓

【相続放棄する時の注意点🏷️】
故人の借金を避けるために便利な「相続放棄」ですが、意外な落とし穴も。必ずチェックしておきたい7つのポイントをまとめました👇

1️⃣ 生前の放棄は無効
相続開始前に「放棄します」と念書を残しても法的効力はありません。放棄できるのは死亡後のみです。

2️⃣ 遺産を先に使ったらダメ
預金を使ったり名義を変えると“単純承認”と見なされ、放棄できません。

3️⃣ 放棄後の撤回は基本不可
申し出が認められたら原則キャンセル不可。裁判所の認可前なら撤回できます。

4️⃣ 子は代襲相続できない
放棄した親の子（孫）は代わりに相続できません。

5️⃣ 思わぬ人が相続人に
配偶者・子が放棄すると第2順位（親）、さらに放棄すると第3順位（兄弟姉妹）に借金などが移るので注意。

6️⃣ 相続人不存在になることも
全員放棄すると相続人がゼロに。家庭裁判所が選ぶ「相続財産清算人」が債権者→国庫へ分配します。

7️⃣ 相続税では「放棄は無かったこと」に
税制上は放棄をした人も相続人とみなされます。基礎控除額や非課税限度額の計算対象に含まれるため要注意。

🔍 例外：3ヵ月後でも放棄可の場合
借金が見つかったり、資産・負債の状況が把握できていない時などは、裁判所に期限延長や猶予を申し出て対応が可能です。

🧑‍⚖️ 専門家への依頼も有効
戸籍集めや書類手続きが難しい場合は、弁護士や司法書士に相談・依頼するのがおすすめです。

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相続を検討する際は「放棄＝ラク」ではありません。
リスクや手続きを理解し、迷ったら専門家に相談を😊

@toyama_souzoku @souzoku_toyama @kenya_ooi November 11, 2025

今一歩明確な論拠に欠けますね。
言いたいことはわかるけど。
それにしても①～③まで少々極端なレトリック過ぎて、なるほどと納得するには？？？と言うところです。

ちなみに、移民政策を取らざるを得なかったシンガポールと倭国とでは、あまりにも歴史や文化、政治的、経済的な背景に違いがあり過ぎて、比較できませんが、倭国の富裕層がシンガポールに移住、拠点を置く最大の理由は「税制優遇」「資産防衛」「教育環境」「生活の利便性」があると聞いています。
特に所得税・相続税・贈与税の負担が軽く、アジアの金融ハブとして資産運用の選択肢が豊富な点が魅力で、倭国から移住した富裕層には現地でメイドを雇い、悠々自適の生活を送っていると言う話はよく耳にしますね。
貴方もその口ですか？
うらやましい！ November 11, 2025

倭国維新の会「与党化」急ピッチ、税制調査会を創設…「維新らしさなくなる」とのジレンマも(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/wXyWdsjiZG November 11, 2025

27日、区民生活委員会に出席。

指定管理者指定議案については反対しました。

区が公募の方法を工夫せず、その結果、1事業者からしか応募がなかったためです。
岸本聡子区長は、指定管理者制度を本気で活用するつもりがないことが明らかです。

ふるさと納税返礼品の拡充に関する報告も受けました。

特産品の乏しい都市部が一方的に財源を奪われ続けるこの税制度自体の問題については、引き続き総務省に改善を働きかけることが必要ですが（なぜか都市部の国会議員候補予定者で、この件に言及している者を見たことがありません。地元の苦労に興味がないのでしょう）、制度改善までには実際のところ、何年もかかります。

岸本氏の押し進める極左イデオロギー区政への批判もあって、住民税の流出に歯止めがかからない杉並区。
令和7年度は約59.6億円。前年度の約53.3億円を上回る結果となりました。
返礼品拡充は、やむを得ない選択でしょう。

ただ、やるからには本気で取り組んでもらいたい。
最初から「焼け石に水」と諦めているようでは、結果は期待できません。

拡充した返礼品の一つ、「荻外荘（てきがいそう。近衞文麿旧宅）ひとりじめプラン」は、面白いと思います。

ただ、「花より団子」ではないが、やはり「茶菓でのもてなし」とセットにした方が、より価値が上がると思います。
荻外荘の指定管理者の親会社は老舗和菓子屋であり、近衞家とも別格の間柄。
指定管理者にも協力を働き掛け、杉並区独自の銘菓を開発するよう、改めて求めておきました。

※この「ひとりじめプラン」は、休園日のうち可能な日時を活用するとのことなので、休園日を設けること自体の是非は引き続き問われます。
私は、むしろ閉園時間を利用した「宿泊プラン」を検討して良いと思います。越えなければならないハードルは多々あるかと思いますが、このことも提案しておきました。 November 11, 2025

マイナンバーの制度設計を放置し税制の抜本的な改革もせず、申告しない国民が悪いと責任を押し付け、税で控除、社保で給付と支援の仕組みを複雑化し、挙句に働けない人は支援から外す。支援を装った怠慢政治だ！

⚠️社会保険料還付付き税額控除は民間提案の段階だが、政府は導入を検討中
#マイナンバー November 11, 2025

@livedoornews 当たり前では？
婚姻制度はそもそも子育て前提に制度設計されている。
本来子供作らない異性愛婚も微妙な扱いなのだ。
好きで一緒にいるだけの夫婦に税制支援をする意味とは… November 11, 2025

@sasakitoshinao インフレ税は反社も夜職も、なんでも経費でごまかす自営業も平等に課税出来る素晴らしい税制。生活が苦しいと言ってる煩い奴には更にバラまいてインフレを加速させれば喜んで受け入れる。気付いてる人はアメ株買って寝金造。 November 11, 2025

@ukoring @redbear2014 全く同意見！
何故所得が少ないところから、湯水のように税金とって、大企業など所得が多いところから、とらない。そういう税制だから、倭国社会が困窮してるのに。ホント！異常！ November 11, 2025

同性婚を普通だとか言って認めたい腐ェミどもは、なんちゃって同性婚にも税制優遇とかをさせるってことだよね
てめえらがそいつらの社保分まで働いて納めろよ
綺麗事言ってるつもりなんだろうけど、自分たちの欲望でしか物言えないクズどもが November 11, 2025