普通の国になっていくことが嬉しい。

《外国人の不動産取得》
米国…州管理,農地制限,税制で差別化
英国…情報公開で監視
カナダ…登記に国籍,外国人追加課税
豪州…登記に国籍 追加課税
EU…登記に国籍,相互主義←

性善説で何も無かった倭国が緩すぎた。政府の方針を支持
https://t.co/Qrle5zBilE https://t.co/1e2OU2u0wX December 12, 2025

@takaichi_sanae 外資を呼び込めるか否かは、税制に大きく依存します。でも今の倭国の所得税はアジアで最高税率です。更に金融所得課税に関しても、香港/シンガポール/マレーシアではキャピタルゲイン税は無税です。口だけでなく、もっと投資家を優遇する税制を敷きましょう。高市首相には心から期待しております December 12, 2025

漫画家として申しあげます。

「今後さらに大きな成長が期待される重要な産業分野」「その潜在能力は計り知れない」とおっしゃるなら、その産業を担って行く若いクリエーターたちの夢を砕くような、最悪な税制であるインボイス制度を廃止してください。
こうした文化は裾野の広がりが非常に重要なのです。若い芽を詰むような税制を続けながら、「期待しています」などと仰らず、ぜひ、若い作家が諦めることなく夢を追求していける基盤を築いてください。
倭国が誇る漫画文化、ますます花開かんことを願っております。そのためにどうか温情をお願い申し上げます。

出版不況でただでさえ原稿料も有無を言わさず下げられています。そこへ、インボイスで赤字だろうがなんだろうが消費税払え！と言うのはこの世界唯一の文化である漫画、漫画家が育たなくなります。デビュー間もない、これから伸びる作家を税制ごときで潰さないでください。どうかお願い致します。

里中先生にははるかに及びませんが、ベテラン漫画家として、心からのお願いです。

＃若いクリエーターをインボイス制度で潰さないで
＃インボイス制度
＃インボイス制度廃止
＃インボイス制度反対
＃消費税廃止 December 12, 2025

税制調査会でのヒアリング、参議院本会議、CND南関東支部全執行委員研修会でリモートでの国政報告。その後、横浜の会場に移動して、皆さんとリアルで意見交換。幅広いご意見をいただき、ありがとうございました。お疲れ様でした。
#国民民主党
#浜口誠
#はまぐち誠
#みんなのまどぐち https://t.co/39beQpSYlF December 12, 2025

未成年でも
NISAを利用できるように目論む政府。

そもそも、物価高や不公平な税制の中で、
資産形成をするだけの余裕がある
子育て世代はどれだけいるのでしょうか。
https://t.co/c0Caw4S6AQ

世の流れに従うか、神様に従うかで
人生が大きく分かれる時代になりました。
https://t.co/AxqmsS4SOm https://t.co/7aDhxL4E6r https://t.co/ly1aBhxqc9 December 12, 2025

立憲民主党の最近の発信を追っていると、「何に軸足を置く政党なのか」がどうしても見えにくいと感じます。これは立憲だけの問題ではなく、倭国の二大政党制そのものの弱さとして考えざるを得ません。

安全保障では、2015年安保法制を「違憲」と断じて廃止法案まで提出してきた一方で、最新の政策集ではミサイルの長射程化や自衛隊の継戦能力強化など、現行の安保枠組みを前提にした防衛力整備を掲げています。政府の「反撃能力」には賛同できないとしつつ、党内では賛否が割れて判断を先送りした様子が報じられました。違憲だから元に戻すのか、現状を前提に現実的な防衛を組み立てるのか、その整理が有権者からは非常に分かりにくいままです。
参考:
https://t.co/dpHCMPwjIV
https://t.co/hKld6p3Kii
https://t.co/Egp0pcuJkw
https://t.co/ufcM6vBqWZ

エネルギーでも、公式政策では「原発にも化石燃料にも依存しないカーボンニュートラル」を掲げ、2030年に再エネ発電50％、温室効果ガス55％以上削減、2050年に再エネ100％を目指すとしています。省エネ・再エネに2030年までに200兆円投資という非常に野心的な数字も示していますが、その一方で代表選では「安全が確認された原発再稼働」を巡る発言が相次ぎ、原子力資料情報室からは「非現実的な原子力政策」との批判も出ています。脱原発と再稼働容認の間で、どこに現実的な着地点を置くのかが、有権者には伝わりにくい状況です。
参考:
https://t.co/d8ZNmntrwv
https://t.co/zDNyJ0EvUC
https://t.co/vECSnfKDta

財政・税制でも、「新しい財政政策」として累進課税の強化や給付付き税額控除などを掲げつつ、選挙では消費税減税を前面に出したことがあります。その際には、専門家から「財源が曖昧」「規模を含めた全体像が見えない」との指摘が出ました。高福祉と財政規律の両立をどう図るのか、どこまでが増税でどこまでが借金なのか、立憲自身が政権を担う前提で数字を揃えて示しているとは言い難いのが現状です。
参考:
https://t.co/OBOttzWz4v
https://t.co/RCBXWN7Qqq
https://t.co/D2c32H7JgT
https://t.co/aCeJ7yhp3q

そして、2021年衆院選では市民連合を介した共産党との「限定的な閣外協力」を掲げて政権交代を目指しながら、その後の代表選や発言では共闘を失敗とみなすかのように距離を取り、倭国共産党から「人のせいにするな」と反発を招いたことも報じられています。選挙ごとに安全保障・エネルギー・財政・他党との連携のスタンスが揺れる姿は、「中道路線」という看板以上に、長期的な国家像をどこに据えているのかが見えないという深刻なサインです。
参考:
https://t.co/1Hx2QLmCNX
https://t.co/RGlSuiBTgG

与党の暴走を止めるためにも、本来は野党第1党こそが、苦しくても一貫した安全保障観・エネルギー戦略・財政戦略を数字付きで提示し、「この道なら現実にやり切れる」という選択肢を示す必要があります。立憲民主党の問題点は、単に「リベラルだから」でも「保守的だから」でもなく、国家の根幹にかかわる分野で、自らの覚悟と優先順位をまだ十分に言語化し切れていないことなのだと思います。 December 12, 2025

【消費税と税制の見直し】

倭国は過去最高の税収があるにもかかわらず、暮らしの負担は軽くならず、実感として何も良くなっていません
消費税のように、事業者の売上に一律で課す仕組みを続ければ、価格転嫁できない現場ほど疲弊し、結果的に景気も家計も冷え込んでいきます
本当に削るべきムダと守るべき投資を見極め、将来的な消費税廃止も視野に入れた税制議論が必要だと思います December 12, 2025

@_5bitchbitch5_ 金持ちが海外に行くのは税制が最大の理由じゃないかな🤔

高額な所得税だけでなく、相続税とかも金持ちにとってはかなり痛いし💦

ICOは国内で取り締まっても海外のは無理だから限度があるね😓

だから私は規制自体がいらないと思ってる派だよ December 12, 2025

BTCも税制が変わるのかな？ホルターよかったですね

どこかで（関連銘柄でも）買いたいと思っているけど…

トランプが売らない！と宣言し、倭国などが税制が整えば整う程、仮想通貨のある意味アナーキーな魅力が薄まっていくなあとは感じます。それがどう値動きに繋がるかは分からない。 December 12, 2025

😈Bad News
・DeFi「Yearn Finance」がハッキング被害
・不安売りでBTCが8.5万ドル台へ（ピークから3割減）
・「やっぱり仮想通貨は怖い」ムード再燃

😇Good News
・倭国政府、仮想通貨税制を「一律20％」へ検討
・2026年目処に「株と同じ扱い」へ
・国が「まともな資産」と認定 December 12, 2025

税制は倭国人全体に関わる義務だからクリエイターだけ引き合いに出すのはおかしい。
節税しなかった方が悪い。 December 12, 2025

握力は大事ですよね・・・ほんと、しびれてきます。

#Cardanoファミリー、同意します、IMHO、私たちはとんでもないベアトラップの中にいます。 暗号通貨にはユーフォリアと吹き飛ばしトップが訪れるでしょう。おそらく、新しいFed議長Hassentが金利を引き下げるという希望によるものです。PMI指数は（一時的に）上昇し、税制優遇と軽いQEが市場を強気に転じさせ、リテール投資家がいつものように遅れて参入するでしょう。 しかし、私は2026年上半期末あたりで車輪が外れると思います。 パウエル氏、金利引き下げの遅れ、QTに加えて関税が、米国経済に構造的なダメージを単純に与えすぎたため、米国が大幅な景気後退を経験しないはずがない。倭国金利はその炭鉱のカナリアの一つでした。 しかし、それ以前に市場は急騰するでしょう。 $ADA
@CryptoIRELAND1　@dangambardello December 12, 2025

【その他告示（森林・道路）】
・保全する森の指定（農林水産省）
土砂崩れを防いだり、きれいな水を蓄えたりするために、以下の地域の森林が「保安林」として新たに指定されました。このエリアでは木の伐採などに制限がかかります。
対象地域：栃木県（宇都宮市、足利市）、岩手県（岩手町、一関市）、鹿児島県（長島町）、福井県（大野市、南越前町、越前町）、群馬県（みなかみ町、みどり市、下仁田町）、北海道（上ノ国町）、岡山県（津山市）。

・新しい道路の開通（中国地方整備局）
広島県東広島市安芸津町で、国道185号線の一部区間（小松原地区）が、令和7年12月2日から新しく使えるようになります。

【労働】
・最低賃金の改正（群馬労働局）
群馬県の特定の産業で働く人々の最低賃金（時給）が引き上げられます。
1. 製鋼・鉄素形材製造業：1,131円にアップ
2. 一般機械・電気機械器具製造業など：1,120円にアップ
3. 輸送用機械器具製造業：1,120円にアップ

【国会事項（法律）】
・法律の成立
「租税特別措置法」の改正案が参議院で可決・成立したことが通知されました。これは最初の投稿でお伝えした被災者支援の税制に関するものです。 December 12, 2025

@aiainstein 食料品の消費税０をそのまま続けるとすると欧州式の複数税率の消費税の弊害で、標準税率が10%から財務省が目標とする消費税13%と18%とヨーロッパのように消費税増税の根拠を与えます。

むしろ、立憲の食料品の消費税０は危険であり、国民生活を更なる重負担に追い込む悪い税制の可能性が非常に高い。 December 12, 2025

そして遺産相続の面倒さ。
放棄します♡の一言では済まないし
相続時親の除籍謄本、自らの謄本を取るのも
結構費用がかかる。
売るに売れない物件や土地を持っていたら悲劇。
空き家を放棄するのも税制から来てるけど
そのあたりも体験しないとわからないこと。
このあたりが今年の雑感。 December 12, 2025

@nishy03 イチョウが綺麗なところは、その下が(銀杏)臭いということ。

自民党税制調査会も綺麗事の下で、複雑怪奇な税制にしていませんか。

国民第一に、国のために働く国民を大事にしてください。

#年少扶養控除復活
#障害福祉の所得制限撤廃 December 12, 2025

この件は、冨樫義博氏の『レベルE』後書きで触れられた、1980年代の倭国所得税の最高税率（70%）についてですね。

1986年まで最高税率は70%（課税所得8000万円超）でしたが、1987年の税制改正で60%に、1988年に50%へ引き下げられました。理由は、サラリーマンの税負担軽減、税制簡素化、経済活性化を目的とした改革です。以降さらに調整され、現在は45%（住民税含め55%）となっています。詳細は財務省資料で確認を。 December 12, 2025

おはよござます☁️
今週の賃労働2日目です🫩

先週のバタバタで色々思うところはあるけど、やっぱり会社がシンドいことは変わらないですね🥺

NHKのニュース見てたら仮想通貨の税制変わる❓
総合課税から分離課税ってやってた😳

買ってみたいけど余剰資金が無さすぎる😭 December 12, 2025

独自の視点で倭国のこれからをかんがえた連載開始!!
乱文乱筆だけど、まさにぃの普段の頭の中が垣間見えるかも?!日々の視界が変わるヒントになるかも?!毎日1本ずつ公開していく(つもり)良かったら記事をのぞいてみて
#政策 #国家 #地方 #選挙 #税制 #政党
#高齢者 #子育て

https://t.co/TBr6IvqpTE December 12, 2025

Coinpostの昨日の記事まとめ

📰mNAV1倍割れでも「最後の手段」に、ストラテジーがビットコイン清算条件を明示

ストラテジー社のフォンレCEOが、ビットコイン売却の条件を明示した。具体的には、株価が保有資産を下回り、資金調達が不可能になった場合、売却を検討する可能性があると述べた。

🔗https://t.co/Un8JYedM49

📰ストラテジー、約2240億円の米ドル準備金を確保　ビットコイン購入増資の配当や利子の支払いに使用

ストラテジー社は、優先株の配当と負債利子支払いのために約2,240億円の米ドル資金を確保したと発表した。さらに、仮想通貨ビットコインの買い増しも行った。

🔗https://t.co/o6PtYyS6dF

📰チェーンリンク初のETF、NY証券取引所に上場予定

仮想通貨チェーンリンク（LINK）を対象とした上場投資信託（ETF）が、12月3日にニューヨーク証券取引所で取引を開始する予定です。このETFはNYSEアーカによって、グレースケール・チェーンリンク・トラストETFとして正式に上場が認証されました。

🔗https://t.co/5NuYDbpczV

📰米バンガードが仮想通貨ETF取引を解禁、5000万人超の顧客にアクセス提供へ

バンガード、世界第2位の資産運用会社が、12月3日から仮想通貨を主に保有するETFとミューチュアルファンドの取引を許可することをブルームバーグが報じました。これにより、長年の保守的な姿勢を転換し、仮想通貨市場へ進出する姿勢を示しました。

🔗https://t.co/jp2jJ7grL6

📰米下院共和党が仮想通貨の「ディバンキング問題」を追及、チョークポイント2.0報告書を公開

下院金融サービス委員会の共和党議員は、12月2日にバイデン前政権による仮想通貨業界への銀行サービス拒否を批判する53ページの報告書を発表した。報告書では、ストライクのCEOの口座閉鎖事例などが取り上げられ、銀行が仮想通貨関連企業に対して取った措置について議論が行われている。

🔗https://t.co/cmKXEKqaxW

📰ビットコイン8.5万ドル割れ、個人買い増しとクジラ失速が鮮明に＝アナリスト指摘

ビットコインは12月1日に8.4万台まで急落しました。この下落の背景には、大口保有者の購入意欲の低下と、日銀の植田総裁によるタカ派発言が影響し、4億ドル以上の清算が発生しました。

🔗https://t.co/3X9BKG44CJ

📰日経グループQUICK、ビットコイン指数の算出開始

QUICKは12月1日に円建てビットコイン指数の正式な公開を開始し、更新頻度を毎日へ引き上げた。さらに12月22日からはリアルタイム指数を提供する予定で、これにより暗号資産ETFなどでの活用が期待されている。

🔗https://t.co/K8mawo2AhG

📰イーロン・マスク氏「エネルギーこそ真の通貨」、ビットコインは基づくと主張

テスラのCEOイーロン・マスク氏は、エネルギーが真の通貨であり、ビットコインもエネルギーに基づくと主張しています。しかし、著名な経済学者やピーター・シフ氏は、ビットコインには本質的な価値がないと批判しています。

🔗https://t.co/oq1V2JGj2d

📰政府・与党、暗号資産の分離課税導入を検討へ 調整開始─NHKなど報道

政府・与党は暗号資産投資の課税制度について分離課税化を検討しており、NHKが報じています。現在の課税は最大55％の総合課税ですが、制度見直しが年末の税制大綱に向けて進む見込みです。

🔗https://t.co/tf2dwAoHcp

📰「チェーンリンク」の将来性は？トークン化市場に必須インフラ

チェーンリンク（LINK）は、2030年に16兆ドルのトークン化市場が予測される中、既存金融とブロックチェーンをつなぐオラクルとして80%以上の市場シェアを持つ。SWIFTやJ.P. Morganとの提携例もあり、その将来性が高く評価されている。

🔗https://t.co/8jXA0rosdh

📰スイ（SUI）のステーキングで高利率なのは？自分で行う方法と取引所比較

SUIのステーキング方法を詳しく解説。年利最大4.28%の取引所、自己管理のSlushウォレット、リキッドステーキングのHaedalを比較し、各運用方法のリスクと利回りを考慮した最適な選択肢を提示。初心者向けのOKCoin Japanも紹介し、幅広い選択肢をサポートしています。

🔗https://t.co/LPfyO0xWph

📰ワールドコインの本人認証方法｜マイナンバーカードでWLDを受け取る手順を解説

ワールドコイン（WLD）はマイナンバーカードでの本人確認に対応し、World Appを使った認証手順を画像付きで解説しています。所要時間は約5分で、Orb認証済みの方は追加のWLDを獲得可能です。さらに、受け取ったWLDの現金化や運用方法についても説明されています。

🔗https://t.co/l8h8RGU9wm

📰ソニー銀行、米ステーブルコイン事業化に向けBastionと業務提携　子会社設立も視野に

ソニー銀行は米Bastionと提携し、米ドル建てステーブルコインの事業化を進めることを発表。日経報道によれば、2026年度の発行を予定しており、ソニーグループの経済圏内での決済に活用する方針だ。さらに、米国での子会社設立やOCC銀行免許の取得も検討中。

🔗https://t.co/FvrCP3co6t

📰Ginco、Babylon Labsと提携「BTCFi 2.0」を推進

GincoはBabylon Labsと提携し、倭国で「BTCFi 2.0」を展開します。この新システムにより、第三者に預託せずにビットコイン（BTC）を利用でき、業務用ウォレットGEWを通じてBTCのステーキングも可能になります。

🔗https://t.co/NaB7tKRkfB

📰カザフスタン中銀、仮想通貨投資を計画　最大約470億円規模

カザフスタン国立銀行のティムール・スレイメノフ総裁は、金・外貨準備ポートフォリオの一部として、仮想通貨に最大3億ドルを投資する可能性を示唆しました。

🔗https://t.co/ayoskwTFer

📰テザー社CEO、S&PによるステーブルコインUSDT格下げに反論　余剰資本を強調

テザー社のCEOは、S&PがステーブルコインUSDTのドルペッグ機能を格下げしたことに異議を唱えた。CEOは、評価が余剰資本や米国債の利回りを考慮していないと主張し、USDTの安定性を支持する姿勢を示している。

🔗https://t.co/n1HTpAAvCN December 12, 2025