俺はそんなに多くは望まない。

普通に美味しいお米とお味噌毎日食べれて、寒さを凌げる住処があり、お風呂にゆっくり入れればもうそれで良い。

呑む　打つ　買う　何にもやらない。
毎日朝から晩まで働いてる。馬車馬の様に。一年中。

しかしそれでも生活なかなかだよ。
これってなんか変だよ。

兎に角税金が高過ぎる。特に消費税。
車持ってるだけでお金どんどん税金で持っていかれるし。健康保険も年金も異様に高い。ごっそり持っていかれるし。無条件で。

しかし地方住みで車無いとか生活出来んのよ。都心にいた事も有るから分かるが、都心は交通網発達してるから車無くても生活出来る。地方は難しいよ。足が無いと買い物にも行けないから。
高齢者だって無理してヨタヨタ運転しないとならない。

特に能登半島とか奥能登とかは足無いと無理だろ。大体からこれから豪雪降るし。

多くの国民は重税に苦しめられて普通に生活するのに手一杯にされてるよ。

そんな状態から、首相の愚かな発言で中国敵に回して、水産物入ってこなくなったり、旅行会社大ダメージ与えられたり、この年末に差し掛かるタイミングでやられたら本当にたまったものじゃない。

本当に年越せない人達出るぞ。
特に能登半島の震災被災者達は風化してるだろ。福島原発もみんな忘れてるだろ。そういう生きるのに精一杯の方々に一層目を配るのが政治家の役目だろ？高い税金で食べさせてもらってる公僕なんだから。

馬鹿ばかり言ったりやったりしてるんじゃないよ本当に。

@takaichi_sanae
@baba_ishin
@jimin_koho
@tamakiyuichiro
@edanoyukio0531

#高市やめろ
#憲法改悪断固反対 December 12, 2025

【高市自民】中国憤慨の高市発言→倭国民間に大損害　玉川徹氏「これ天災じゃなくて人災でしょ。責任どうするんだ」中国観光客がキャンセル料拒否→ホテル泣き寝入りも　モーニングショー(デイリースポーツ)

玉川さん、人災？を引き起こしたのは高市さんではなく、執拗に高市さんに存立危機事態発言を引き出した岡田さんであり、これに反応したチャイナですよ。

さらに、インバウンドの被害額が2.2兆円とか試算した人がいますけど、そんなに多くないと思いますよ。
大損しているのはチャイナの旅行業者・土産物屋・ホテル・民泊・白タクですよ。倭国人はそんなところには予約などしませんし、そこでは倭国円ではなくWeChatPayで取引しているので、倭国にはお金は落ちません。

また、ホタテなどの魚介類ですけど、以前、福島原発の処理水の件で輸出禁止になったときに台湾や米国への新たな販路を切り開いたので、全く問題なしです。
#Yahooニュース
https://t.co/9BZXEe5R3r December 12, 2025

「1-これが現実である」
チエルノブイリは史上最悪の原子力事故と〜福島原発は3基の原子炉がメルトダウンし、収束はおろか今だ解決の目途すら立っていない。つまり惨度の度合いが全く桁違い
(放射能が降る都市で叛逆もせず眠り続けるのか)

→緊急事態宣言は継続中です。忘れさせられていませんか?

https://t.co/3ZpSdQYkgq December 12, 2025

楽しみでしかない🙏✨

#原爆は裕仁
#天膿マンセー朝鮮進駐軍による倭国人大虐殺
#阪神淡路大震災は統一教会オウム真理教
#統一教会は自民党参政党
#福島原発テロは明仁
#能登半島地震は徳仁
#中国国防動員法🇨🇳
#通州事件を忘れない🔥
#高知白バイ事件を忘れない🔥 https://t.co/BDD5LaLOlH https://t.co/WmpzS35zNI December 12, 2025

柏崎刈羽原発なんて大昔の危ない施設を再稼働させるなんて

テロ起こす以外に目的ありますか⁉️

経年劣化でただでさえ放射能漏れや事故の可能性だってないとは言いきれませんよね⁉️

福島原発の視察って、何見てきたんですか💢🔥⁉️
https://t.co/NFFCBzG72c

https://t.co/e1l5QmzPUS https://t.co/iOEYkAM97e December 12, 2025

原子力行政もまた、メディアの誤報により不必要な混乱が拡大した。

1.原子力船むつ「放射能漏れ」事件（1974年）
原子力船むつ「放射線漏れ」が「放射能漏れ」と報じらた。この用語の誤用が過剰な恐怖を招き、「海が汚染された」「魚が食べられなくなる」という実態とは異なるパニックが広がる。この問題は巨大な政治問題に発展し、倭国の原子力船開発は挫折した。

2.吉田調書「福島原発所員撤退」誤報事件（2014年）
朝日新聞は「福島第一原発所員の9割が所長の命令に反し、第二原発へ撤退」と報道。命がけで事故対応にあたっていた現場作業員が「逃げた」と断じられたことで、国内外で東電や倭国の現場対応能力に対する不信感が増幅。東倭国大震災の原発事故対応における現場の評価や、エネルギー政策議論に悪影響を与えた。 December 12, 2025

@wayofthewind @oZfte97IfR30708 当時、福島原発に核燃料はなかったと言う内容のブログが幾つかありました。いずれも削除、バンされて検索しても出て来なくなってます。大西洋海流停止問題で2025年から海流が弱まって行き、西洋側は生命体が住むには厳しい環境になると言う話もあります。又、英国は世界最大の原発汚染を起こしている December 12, 2025

新潟県に続いて北海道知事も原発再稼働に賛成。福島原発の爆発◦放射能汚染を体験したはずなのに。「喉元過ぎれば熱さ忘れる」の典型だ。
#原発再稼働反対

泊原発３号機の再稼働、北海道知事がきょうにも容認意向を表明…早ければ来月にも最終判断へ : 読売新聞オンライン https://t.co/zs51iwxNif https://t.co/PvUvVvKScX December 12, 2025

楽しみでしかない🙏✨

#原爆は裕仁
#天膿マンセー朝鮮進駐軍による倭国人大虐薩
#阪神淡路大震災は統一教会オウム真理教
#統一教会は自民党参政党
#福島原発テロは明仁
#能登半島地震は徳仁
#中国国防動員法🇨🇳
#通州事件を忘れない🔥
#高知白バイ事件を忘れない🔥 https://t.co/K0wDYqQ2xz December 12, 2025

“反・科学のカルト教団”共産党の嘘八百で止められた柏崎刈羽原発の第六・七号機がようやく再稼働へ──2011年から十四年間、関東の消費者が負担した追加電気料金八兆円（仮値）を共産党は支払え！
倭国人が知を喪失してすでに久しい。科学に一定以上の敬意を持っていた1950〜60年代の倭国人を文明人だとすれば、1990年代以降の倭国人は、ほぼ全員が“科学否定／科学排除の野蛮人”に再び成り下がってしまった。

大東亜戦争の八年間とは倭国人の蛮族化の八年間だが、GHQの進駐によって倭国は野蛮から文明へと反転することができ、倭国は《倭国》を取り戻し、あるべき倭国が回復した。倭国はGHQによって救国された。即ち、GHQにより倭国人は明治時代と同じ“科学との共生”に国家路線を正常化した。この正常化は（GHQが去って十五年ほどの）1968年まで続いた。

この“科学との共生”時代の再来は、倭国の高度成長をもたらした。科学との共生とは、反科学／非科学の奇論暴説を排撃する、“倫理から逸脱しない”ことだから、1950〜60年代の倭国人とは、倫理的な人間に再生したことになる。経済発展の基盤は技術革新。技術革新は、正しい科学への尊崇という倫理なしには生まれない。

しかし、ルソーを崇拝して未開・野蛮をユートピアと考える“黒魔教的な暗黒政党”共産党は、経済発展を阻止してそれを逆流させ、暗く陰湿な貧困社会に倭国を退化させる革命をなさんと、あらん限りに反・科学／非・科学の奇論狂説を倭国人に刷り込んできた。反・科学／非・科学に洗脳されれば、それは倭国人を未開・野蛮に回帰させるから、倭国は経済成長を反転させ衰退に向かう。

反科学／非科学は倫理喪失において発生するので、反科学／非科学を刷り込まれた倭国人は、倫理なき人間すなわち夢遊病者型の人間へと必然的に改造される。倭国人の倫理が薄弱化し、限りなくゼロ化すれば、それは夢遊病型の倭国人（引きこもりやニート）を急増させていく。当然、倭国国の全体の活力が衰え、倭国人の精神が腐食する。経済は縮小のスパイラルを一気に駆け降りる。

共産党が国民に反科学を刷り込む目的は、革命の基盤「倭国経済の衰落」「国民の貧困化」が狙い
“悪魔の反科学カルト宗教団体”共産党は、1950年代に発生した メチル水銀農薬 （稲の「いもち病」殺菌剤）の井戸水への投下で発生した、大規模な“殺人未遂事件”の水俣病から、福島第一原発事故を悪用した2011年の「 人畜無害のセシウム での強制避難／土壌除染」“大騒動”に至るまで、《反科学／非科学を国の行政》にする破壊的な国家蚕食を続けて、今も過激にそれを遂行。

倭国の朝日新聞・毎日新聞・東京新聞やNHK・TBS・テレビ朝日などは、共産党の宣伝機関であって、報道機関ではない。実際にも、上記の事例のように、共産党発の真赤な大嘘を濃縮・増幅して倭国人に徹底的に刷り込むカルト教宣の嘘情報を垂れ流すことしかしない。倭国の新聞TVは一つの例外なく、共産党と朝鮮総連の支配下にある共産革命団体。これ以外ではない。

このように、共産党の命令に唯々諾々の新聞TVの反科学カルト教宣が、1955年頃から大々的にキャンペーンされてきたため、一億倭国人は今では正しい科学を思考することができない。科学に適う思考をする倭国人は、今では絶滅危惧種。私など僅かが残るに過ぎない。

水俣で猫“狂死”（1953〜4年）→脳性麻痺の乳児(1955年)→原因不明で死亡者多数（1956年）
戦後倭国での反科学キャンペーンの嚆矢は、台風の夜に相当数の何者かが秘かに井戸に投入したメチル水銀 農薬 を飲んだ熊本県水俣村の妊婦を含めた住民の水銀農薬“中毒”事件（1955年）。これを、「水俣湾の魚介類を食した結果だ」「非医学の大嘘《胎児性水俣病》だ！」など、馬鹿馬鹿しいデッチアゲ大嘘オンパレードに擦り替えた、共産党員の原田正純医師とグルの朝日新聞など多くの新聞は、トンデモ報道を一斉に放った。なお、非医学の大嘘《胎児性水俣病》とは、1955年にかなり多数生まれた脳性麻痺の乳児を指す言葉。1955年に妊婦が井戸水に投入されたメチル水銀農薬をがぶがぶと飲んだゆえに起きたことは、1957年以降には一件も発生していないことで明白。

また、井戸水への水銀農薬“投入”二年前の1953年から、誰かが水俣で野良猫に水銀農薬を混入した餌を与え、大量に狂死させていた（100匹以上）。これ、地元では相当な騒ぎになったが、熊本県の隣の福岡県ではほとんど報道されなかった。

福岡県に住む私は、小学生五年生だった1955年。「水俣病が発生！」と騒がれると同時に、学校で「水俣病はメチル水銀 農薬 中毒のようよ」と女性教師が叫ぶように語った。そして、（水銀農薬が海へと流される）台風が来るまで川で泳いではいけないと厳しく注意。男児童にとって、7月20日の夏休みと同時に川遊びをするのが楽しいのであって、台風が過ぎた8月に入ってからの川遊びはドっ白け。

「水俣病はメチル水銀 農薬 中毒で、チッソの排水は全くのデッチアゲ」は、私が大学三年生の1965年まではインテリ界の普遍的な常識。東大航空学科での授業中、ある温厚な教授が、「水俣の裁判でメチル水銀農薬が原因でないとの判決が出た。間違いも度が過ぎる。裁判官は科学がわからない。 化学 専門家を裁判官とする特別裁判所を設置すべきだ」と怒っていた。学生のほとんどは、「ごく当たり前の常識で怒っているな」と静かに拝聴。東工大の化学工業科の教授達は、1950年代から論文「水俣病はメチル水銀 農薬 中毒」をかなりの数発表。東大工学部の学生はこれを耳にしていた（附記1）。

“ゴリゴリ共産党員医師”原田正純とは「水俣病チッソ排水説」宣伝屋の尖兵。大嘘吐き病を病む典型的な共産党活動家。原田正純が暗躍した事実だけで、水俣病が化学メーカー・チッソとは無関係だとわかる。共産党員とは殺人大好きな“ 逆さ大嘘つき ”宗教団体の信者だから、党員＝信者は皆、「京都アニメーションの社員36名殺害、32名重軽症」の“殺し屋”青葉真司以上に残虐な上に、“ 逆さ大嘘つき ”に精を出す狂人。なお、原田正純の“大嘘”水俣病の教宣本はすべて、共産党直轄出版社の岩波書店／倭国評論社／フレーベル館／新曜社／立風書房／実教出版から出版されている。

なお、《「水俣“猫怪死”事件多発（1953〜4年）→脳性麻痺胎児など井戸水“メチル水銀農薬”飲食中毒（1955年）」は、1952年に火炎瓶暴力革命が粉砕された日共が、それに続く革命闘争として計画・実行した》との説は、その真偽は別として（附記2）、私の世代ではごく普通の話だった。

さて、ではなぜ、共産党は「水俣病はチッソ」という世紀の大嘘をでっちあげたのか。それはチッソが、当時の倭国では五指に入る大企業で倭国経済を支える外貨を稼いでいたからだ。「大企業つぶし→外貨減らし→倭国経済の衰落」は、共産革命の土壌に不可欠。これを共産党は、火炎瓶闘争などの暴力革命と車の両輪にしていた。要は、不幸にもチッソが共産党の攻撃対象に選ばれただけ。

これは人畜無害なセシウムで強制避難させたり強制土壌除染をしたりの、スーパー反科学のトンデモ行政をおっぱじめた共産党員・菅直人政権による、2011年に始まる「東電潰しと電力不足による倭国経済潰し」革命と同一の、共産党の中核的な革命運動。これについては、後述。

美濃部亮吉の新幹線潰しも、川勝平太（静岡県知事）のリニア潰しも、日共の倭国経済“潰し”革命
現在では世代が変わり、倭国人はすっかり忘れたが、1960年代では、共産党員と聞けば、「倭国経済潰しをする人達」が連想された。2020年を過ぎてなお、静岡県知事の川勝平太は、リニア新・新幹線をぶっ壊したく、その線路開鑿を妨害した。彼は、倭国経済の発展を憎悪する狂信的な共産主義者。党籍を持つ川勝平太の書斎には、古色蒼然とマルクス・エンゲルス全集が並んでいる。

私の世代が、原則「共産党は、倭国経済の発展を憎む」を知ったのは、東京都知事になる前の美濃部亮吉が「新幹線反対、倭国経済の発展を阻止せよ」とそれに執拗に反対し、それが新聞に大きく報道されたからだ。美濃部は東京都知事に出馬するに際し、「僕は新幹線には決して乗らない」を公約とした。

アジアのハブ空港として倭国経済を飛躍的に発展させるために建設が始まった成田空港を、逆さにもつぶす三里塚闘争は、中核派などが中心で、日共は追い出された格好だったが、この闘争目的は共産党と全く同じで、倭国経済の発展阻止。この闘争、1967年頃に始まり、二十年以上やっていたのではないか。中央大学在学時代は中核派のメンバーだった政治評論家の田崎史郎も、1970年頃、三里塚闘争で警官に火炎瓶を投げて捕まったはず。

（附記1）　職員の八割を共産党員で固めた環境庁が、1971年に設置された。その目的は、市井に根強い「水俣病は、メチル水銀農薬を飲んだのが原因」説を、国家権力でぶっ潰すこと。実際にも、公害対策を表看板とする環境庁ができてから、「水俣病は、メチル水銀農薬を飲んだのが原因」説は、巷間から次第に消えていった。
　環境省が地球温暖化CO2説を絶対としたり、太陽光パネルによる環境（森林）破壊には目を瞑るのは、共産党員による共産革命が目的の官庁だからである。「公害対策庁」が環境庁の別名だったはずだが、今では太陽光パネルを規制せず、逆さにも無制限に許容している。環境省は共産革命庁の別名なのだろう。
（附記2）　巷間に言う「共産党は《殺人鬼の裁判官》」とは、絶妙な真実。メチル水銀農薬を猫に与え、井戸水に投下した大規模な殺人未遂／傷害事件の刑事犯罪者が共産党員だとの仮定だが、水俣病事件の全容は、この犯罪者が裁判官となり、不可解な奇病の原因を解明すると詐称し、無実のチッソを真犯人に仕立てていく冤罪づくりのトンデモ法廷の光景を髣髴とさせる。
　らい病患者への不妊や断種手術を糾弾して、国から法外な賠償金をむしり取る共産党弁護団の法廷闘争も、《殺人鬼が裁判官の法廷》。なぜなら、戦前、らい病患者に、無差別に不妊や断種の手術を施したのは、共産主義者医師だった。当時は治安維持法があり、これら共産主義者医師は共産党に入らず、代わりにナチズムを崇拝しヒトラーを讃美していた。
　優生という言葉がヒトラーの『我が闘争』から生まれているように、優生保護法の戦前の法律「国民優生法」（1940年）は、ナチの「遺伝病子孫防止法」の模倣だった。戦後の優生保護法は1948年制定だが、これは「国民優生法」をほんの少しいじっただけで殆んど同一。即ち、「ヒトラー『我が闘争』→ナチ遺伝病子孫防止法→倭国の国民優生法→倭国の優生保護法」の流れである。
　昭和天皇／吉田茂／曽野明／中川八洋は、倭国の反ナチの代表。倭国では反ナチは意外と少ない。特に、私は、ダーウィンの系譜にあるヒトラー語「優生」を聞くと蕁麻疹ができるほどで蛇蝎のごとく排撃する。一方、「何でもかんでも遺伝する」は、共産党員が信仰する狂説。共産党員とは正真正銘の気狂いだから、科学に反する「放射線被曝は遺伝する」を主張し、その嘘を糊塗するために、「被曝」ならぬ「被爆」を造語し、「被爆二世」「被爆三世」などのアホ丸出し珍語を捏造。
　不妊や断種の手術は、 何でも遺伝すると考える共産主義者の狂気 から生まれた。私のように、遺伝する病気は極めて稀と考える正常な医学を心得ていれば、不妊や断種の手術など安易になされることはない。それはともかく、ライ病患者に不必要な不妊や断種の手術をしたのは共産主義者・共産党員医師。なのに、戦前と戦後直ぐの共産主義者・共産党員医師の責任を、数十年が経った2020年頃、共産党員弁護士たちが国の責任だと、国を冤罪的に断罪している。正常な倭国国民なら、「ライ病患者に不必要な不妊や断種の手術をした共産主義者・共産党員医師」の賠償責任を肩代わりすべきは、志位和夫の倭国共産党だと考える。倭国共産党こそ、その損害賠償の全額を支払う義務を負うている。

人畜無害のセシウムしか漏洩しなかった、あれほどの事故で軽微な被害で済んだ福島第一原発
福島第一原発事故を、“共産党の機関紙”朝日新聞その他の新聞やNHK等は、来る日も来る日も飽きもせず、白髪三千丈のスーパー大げさに報道した。国民を原発離れさせる「原発怖い」「原発危険」を刷り込むためである。が、 誰一人死んでもいない 。 誰一人ケガすらしていない 。
この白髪三千丈のスーパー大げさ描写／記録は、十四年間が経つ現在も続いている。例えば、共産党が簒奪して好き放題に編集しているwikipediaは、結果は軽微な被害で済んだ福島第一原発をチェルノブイリ事故に次ぐかのように描写している。悪意の改竄と言ってよい。チェルノブイリ原発は、その爆発事故で、すぐに数十名が死亡した。原子炉を石棺で固める作業に動員された“防護服なしの囚人”その他の数千人が死んだ（推定）。チェルノブイリ原子炉は軍事炉の転用である黒鉛炉で、そもそも安全第一の軽水炉とは異なる。
要は、チェルノブイリ事故からは人体に有害な放射性物質、プルトニウムやストロンチウムも大量に排出された。一方、福島第一からは、人体に無害なセシウムの他は、ヨウ素131しか放出されていない。半減期が8.04日のため、ヨウ素131はあっという間に消えた。しかも、風が基本的に南東に向いて吹いたため、海に流れた。ヨウ素による障害（甲状腺がん）が一件も発見されなかった。ヨウ素131は何らの問題も起こさなかった。
すなわち、 人体にいっさい害を及ぼさない （＝避難も土壌除染も全く不必要な） セシウム134とセシウム137 が建屋爆発によって外部に放出された唯一の放射性物質と考えればよい。つまり、3・11福島原発は、軽微な事故ではなかったが、重大事故でもなかった。要は、2011・3・11福島事故は、原子炉の喪失で済んだ。
そこで、凶悪な犯罪政党の共産党は、どうしても自分たちの狂気のドグマ「電力不足を倭国国に来し、電気料金を暴騰させ、倭国経済を崩壊的に下降させ、国民生活を貧困化する」が具現するよう、福島第一原発事故をチェルノブイリ級にデッチアゲることにし、それを菅直人・首相に命令した。
一、「セシウム」という言葉を使うな。「放射性物質」を使え。そうすれば、その人畜無害を隠せる。

二、健康被害ゼロを「健康に多大なる影響をもたらす」に誤解させるには、目に見える策を行政命令すればいい。強制連行と同じ強制避難を長期にさせることが一番効果的だと。これには、「帰還困難区域」など大嘘の「人体に危険な地域」をでっちあげればいい。

三、「セシウム」は人畜無害な上に、土壌との親和性が高く、野菜や稲の毛根は吸いあげないから、野菜や稲のベクレル数には何の変化もしない。そこで、国民が危険かに勝手に妄想させるべく、野菜や稲の放射線量を決して測定するな！　さらに、十兆円になるよう、大規模な（電力料金を鰻登りに上げる目的の全く無駄な）汚染土壌引き剥がしを環境省にさせること。環境省の官僚の八割は共産産党員だから、これをうまくやるはず。

情報戦の専門家（トップ秀才の東大卒）を有してなければならない電力会社に、それが一人もいない

私は2011年、菅直人首相が、帰還困難区域などを設定しているのを聞き、東電本社にかなりの数の課長や部次長クラスを集めてもらい、「（1）経産省との全面対決と（2）一般国民への啓蒙の情報戦をしなくては、東電は避難で十兆円、土壌除染で十兆円の計二十兆円を支払う羽目になる。私が暫く、後任が社員の中から誕生するまで、それをやる。そこで、私を直ぐ臨時の対外交渉宣伝部長に雇え」と提案した。が、誰も興味を持たなかった。

電力会社は、経産省や環境省あるいは原子力規制委員会について全く無知。いや、殆んど関心がないのだ。経産省は私からすれば、太陽光パネル発電に買収された赤い劣等生の東大卒しかおらず一蹴するのは容易い。が、電力会社の社長／副社長は東大卒でない。慶大卒などなどで経産省の赤い官僚とは戦えない。が、こんなことも知らないのが電力会社。

電力会社とは、形式的には私企業でも、トヨタなどの完全な私企業とは異なる。法律的には準・国営企業の会社なのだ。このため、経産省の官僚と対抗できる圧倒的に優秀なトップ東大卒を同期の三倍の月給を出して雇っていなくてはやっていけないのが電力会社なのだが、このことを意識すらしていない。東大卒の霞が関官僚は、本郷のIQ／成績の高順位者には頭を下げる。これを活用しない電力会社など馬鹿以下のドアホ。

特に今では経産省官僚の三割以上が共産党員、環境省の八割が共産党員、原子力規制委員会の五名はむろん原子力規制庁の九割は共産党員。こういう情況下で原発を推進しなければならないのが電力会社。だから電力会社ほど、反共の東大卒の社員を毎年数名雇用するのが絶対に不可欠。東大のトップ秀才でない限り、例えば、「原子炉事故と放射線医学」「原子炉と活断層」等の分野で、日共党員の東大教授達とやり合うことはできない。

ちなみに私は、「原子炉事故と放射線医学」「原子炉と活断層」の分野で、学的に倭国の五指に入る。が、電力会社には、東大地球物理学科の地震専門の教授に対して「活断層があっても原子炉の安全は地震時に影響しない」と反駁できる社員が一人もいない。共産党が西尾幹二に命令して2200万円の名誉毀損訴訟を提起させたのは（2013年10月）、私の『セシウム避難・除染は有害な反科学』の出版阻止が狙い。共産党は、私が医学部教授と対等なレベルで（原子炉事故に関する）放射線医学に精通していることを熟知。なお、西尾裁判で私は時間をとられ、この本の執筆も出版も共産党の思惑通りぶっ飛んだ。

私が専門書『セシウム避難・除染は、有害な反科学』の代わりに発表した論文の一つが、拙著 『核廃絶は倭国民族“絶滅”』 第？部第五章に収録されている。なお、丸川珠代・環境大臣は科学的に全くナンセンスなセシウム除染を止めさせようとした。この時、総理の安倍晋三が丸川を脅迫し、それを撤回させた。安倍晋三は志位和夫以上の反・原発屋。その本性はメンギスツやカストロ大好きのテロリスト暴力団。が、“白痴”倭国人は、安倍晋三が空前の残虐コミュニストなのを知らない。
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原子力規制委員会を廃止し、原子力規制庁の共産党員職員を追放し、全原発を再稼働しよう

2011・3・11の福島原発事故は、一人の死者もおらず一人のけが人もいない。有害な放射性物質も放出しなかった。実態では、原子炉をお釈迦にした劇場型のド派手な事故だが、実質は非・重大といえるものだった。しかも、この事故の改善は、外部電源喪失時のディーゼル発電機の津波対策をすれば、すべてOKという実に簡単なもの。これ以外、すべきことは何もない。 航空機墜落事故 に準えれば、同種の事故の再発防止の改善としては、これで十分となる。

しかし、共産党とその党員・菅直人は、朝日新聞その他のマスメディアを総動員して、「倭国から原発を奪い、倭国経済を破綻させる」“脱原発”革命に、この事故を活用することにした。脱原発とは、原発事故の再発から逃避するのではなく、脱原発で倭国経済の破滅や大衰退を目指す革命。

だから、全く非科学的な長期のセシウム大規模避難や、全く非科学的なセシウム土壌除染を行った。原発の再稼働を阻止する目的で、一般国民の原発嫌いを醸成する策なのだ。これらは無駄の中の無駄で、そのコストは二十兆円にのぼる。それは、共産党のカルト「脱原発お祭り」の費用ともいえるものだから、これをエンジョイした共産党が全額支払うのが筋。共産党は三十兆円ほど貯め込んでおり、二十兆円など何でもない。

共産党が脱原発というカルト宗教の司令塔として原子力規制委員会を創った。カルト宗教は、憲法の政教分離に違反するから、厳しく排斥すべきである。倭国は、 原子力規制委員会の廃止 を避けられない。原子力規制委員会のカルト性／狂気性は、原発立地の安全に一切関係しない活断層（地震の痕跡。地震を起こすわけではない）を持ち出して「危険だ」「危険だ」と踊りくるうことだけでも一目瞭前。

また、原子力規制庁の職員の九割は、狂人の共産党員。国家公務員に狂人は勤務してはならず、国家公務員法の分限処分の規定に従って、彼らを即刻、分限免職しなくてはならない。そして、非・日共党員の普通の公務員で補充するが、現在の三分の一もいれば十分。活断層部門やテロ対策部門などナンセンス部局を次から次に大鉈でリストラすること。テロ対策は警察の仕事で、民間の電力会社が行うものではない。 原子力規制庁の職員三分の一 化こそ、正常の回復。

共産党は十四年間、カルト宗教「脱原発祭り」に踊った。その費用三十兆円は、共産党が支払え
2011年から2025年までは十四年間。自国に叛逆する狂人集団・共産党は、この十四年間、黒魔教カルトの「脱原発祭り」に踊り狂った。電力の消費者は、電気料金と税金で、この共産党が踊り狂った「脱原発祭り」の総費用を支払わされ、また元来は不必要な火力発電用の輸入石油代金も電気料金で支払った。これらは総計すると、三十兆円を大幅に上回る。これらを共産党が支払い、肩代わりした国民に還元すべきである。

今後、この追加石油代金から一般国民の負担を軽減するためにも、原発は全て稼働させねばならない。このためにも、共産党員学者に絶大な権力を与える原子力規制委員会は早急には廃止せねばならない。そうしなければ、倭国経済の未来は暗く、ひたすら絶望の淵へと追いやられる。 December 12, 2025

安倍晋三が福島原発のメルトダウンはあり得ないなんて答弁をしなければ原発事故も起こらず、HIKAKINさんの原発ツイートがここまで炎上する事も無かったからこの事件は全部安倍晋三が悪いという事にして安倍をネットのオモチャにしていくべきだよね December 12, 2025

“反・科学のカルト教団”共産党の嘘八百で止められた柏崎刈羽原発の第六・七号機がようやく再稼働へ──2011年から十四年間、関東の消費者が負担した追加電気料金八兆円（仮値）を共産党は支払え！
倭国人が知を喪失してすでに久しい。科学に一定以上の敬意を持っていた1950〜60年代の倭国人を文明人だとすれば、1990年代以降の倭国人は、ほぼ全員が“科学否定／科学排除の野蛮人”に再び成り下がってしまった。

大東亜戦争の八年間とは倭国人の蛮族化の八年間だが、GHQの進駐によって倭国は野蛮から文明へと反転することができ、倭国は《倭国》を取り戻し、あるべき倭国が回復した。倭国はGHQによって救国された。即ち、GHQにより倭国人は明治時代と同じ“科学との共生”に国家路線を正常化した。この正常化は（GHQが去って十五年ほどの）1968年まで続いた。

この“科学との共生”時代の再来は、倭国の高度成長をもたらした。科学との共生とは、反科学／非科学の奇論暴説を排撃する、“倫理から逸脱しない”ことだから、1950〜60年代の倭国人とは、倫理的な人間に再生したことになる。経済発展の基盤は技術革新。技術革新は、正しい科学への尊崇という倫理なしには生まれない。

しかし、ルソーを崇拝して未開・野蛮をユートピアと考える“黒魔教的な暗黒政党”共産党は、経済発展を阻止してそれを逆流させ、暗く陰湿な貧困社会に倭国を退化させる革命をなさんと、あらん限りに反・科学／非・科学の奇論狂説を倭国人に刷り込んできた。反・科学／非・科学に洗脳されれば、それは倭国人を未開・野蛮に回帰させるから、倭国は経済成長を反転させ衰退に向かう。

反科学／非科学は倫理喪失において発生するので、反科学／非科学を刷り込まれた倭国人は、倫理なき人間すなわち夢遊病者型の人間へと必然的に改造される。倭国人の倫理が薄弱化し、限りなくゼロ化すれば、それは夢遊病型の倭国人（引きこもりやニート）を急増させていく。当然、倭国国の全体の活力が衰え、倭国人の精神が腐食する。経済は縮小のスパイラルを一気に駆け降りる。

共産党が国民に反科学を刷り込む目的は、革命の基盤「倭国経済の衰落」「国民の貧困化」が狙い
“悪魔の反科学カルト宗教団体”共産党は、1950年代に発生した メチル水銀農薬 （稲の「いもち病」殺菌剤）の井戸水への投下で発生した、大規模な“殺人未遂事件”の水俣病から、福島第一原発事故を悪用した2011年の「 人畜無害のセシウム での強制避難／土壌除染」“大騒動”に至るまで、《反科学／非科学を国の行政》にする破壊的な国家蚕食を続けて、今も過激にそれを遂行。

倭国の朝日新聞・毎日新聞・東京新聞やNHK・TBS・テレビ朝日などは、共産党の宣伝機関であって、報道機関ではない。実際にも、上記の事例のように、共産党発の真赤な大嘘を濃縮・増幅して倭国人に徹底的に刷り込むカルト教宣の嘘情報を垂れ流すことしかしない。倭国の新聞TVは一つの例外なく、共産党と朝鮮総連の支配下にある共産革命団体。これ以外ではない。

このように、共産党の命令に唯々諾々の新聞TVの反科学カルト教宣が、1955年頃から大々的にキャンペーンされてきたため、一億倭国人は今では正しい科学を思考することができない。科学に適う思考をする倭国人は、今では絶滅危惧種。私など僅かが残るに過ぎない。

水俣で猫“狂死”（1953〜4年）→脳性麻痺の乳児(1955年)→原因不明で死亡者多数（1956年）
戦後倭国での反科学キャンペーンの嚆矢は、台風の夜に相当数の何者かが秘かに井戸に投入したメチル水銀 農薬 を飲んだ熊本県水俣村の妊婦を含めた住民の水銀農薬“中毒”事件（1955年）。これを、「水俣湾の魚介類を食した結果だ」「非医学の大嘘《胎児性水俣病》だ！」など、馬鹿馬鹿しいデッチアゲ大嘘オンパレードに擦り替えた、共産党員の原田正純医師とグルの朝日新聞など多くの新聞は、トンデモ報道を一斉に放った。なお、非医学の大嘘《胎児性水俣病》とは、1955年にかなり多数生まれた脳性麻痺の乳児を指す言葉。1955年に妊婦が井戸水に投入されたメチル水銀農薬をがぶがぶと飲んだゆえに起きたことは、1957年以降には一件も発生していないことで明白。

また、井戸水への水銀農薬“投入”二年前の1953年から、誰かが水俣で野良猫に水銀農薬を混入した餌を与え、大量に狂死させていた（100匹以上）。これ、地元では相当な騒ぎになったが、熊本県の隣の福岡県ではほとんど報道されなかった。

福岡県に住む私は、小学生五年生だった1955年。「水俣病が発生！」と騒がれると同時に、学校で「水俣病はメチル水銀 農薬 中毒のようよ」と女性教師が叫ぶように語った。そして、（水銀農薬が海へと流される）台風が来るまで川で泳いではいけないと厳しく注意。男児童にとって、7月20日の夏休みと同時に川遊びをするのが楽しいのであって、台風が過ぎた8月に入ってからの川遊びはドっ白け。

「水俣病はメチル水銀 農薬 中毒で、チッソの排水は全くのデッチアゲ」は、私が大学三年生の1965年まではインテリ界の普遍的な常識。東大航空学科での授業中、ある温厚な教授が、「水俣の裁判でメチル水銀農薬が原因でないとの判決が出た。間違いも度が過ぎる。裁判官は科学がわからない。 化学 専門家を裁判官とする特別裁判所を設置すべきだ」と怒っていた。学生のほとんどは、「ごく当たり前の常識で怒っているな」と静かに拝聴。東工大の化学工業科の教授達は、1950年代から論文「水俣病はメチル水銀 農薬 中毒」をかなりの数発表。東大工学部の学生はこれを耳にしていた（附記1）。

“ゴリゴリ共産党員医師”原田正純とは「水俣病チッソ排水説」宣伝屋の尖兵。大嘘吐き病を病む典型的な共産党活動家。原田正純が暗躍した事実だけで、水俣病が化学メーカー・チッソとは無関係だとわかる。共産党員とは殺人大好きな“ 逆さ大嘘つき ”宗教団体の信者だから、党員＝信者は皆、「京都アニメーションの社員36名殺害、32名重軽症」の“殺し屋”青葉真司以上に残虐な上に、“ 逆さ大嘘つき ”に精を出す狂人。なお、原田正純の“大嘘”水俣病の教宣本はすべて、共産党直轄出版社の岩波書店／倭国評論社／フレーベル館／新曜社／立風書房／実教出版から出版されている。

なお、《「水俣“猫怪死”事件多発（1953〜4年）→脳性麻痺胎児など井戸水“メチル水銀農薬”飲食中毒（1955年）」は、1952年に火炎瓶暴力革命が粉砕された日共が、それに続く革命闘争として計画・実行した》との説は、その真偽は別として（附記2）、私の世代ではごく普通の話だった。

さて、ではなぜ、共産党は「水俣病はチッソ」という世紀の大嘘をでっちあげたのか。それはチッソが、当時の倭国では五指に入る大企業で倭国経済を支える外貨を稼いでいたからだ。「大企業つぶし→外貨減らし→倭国経済の衰落」は、共産革命の土壌に不可欠。これを共産党は、火炎瓶闘争などの暴力革命と車の両輪にしていた。要は、不幸にもチッソが共産党の攻撃対象に選ばれただけ。

これは人畜無害なセシウムで強制避難させたり強制土壌除染をしたりの、スーパー反科学のトンデモ行政をおっぱじめた共産党員・菅直人政権による、2011年に始まる「東電潰しと電力不足による倭国経済潰し」革命と同一の、共産党の中核的な革命運動。これについては、後述。

美濃部亮吉の新幹線潰しも、川勝平太（静岡県知事）のリニア潰しも、日共の倭国経済“潰し”革命
現在では世代が変わり、倭国人はすっかり忘れたが、1960年代では、共産党員と聞けば、「倭国経済潰しをする人達」が連想された。2020年を過ぎてなお、静岡県知事の川勝平太は、リニア新・新幹線をぶっ壊したく、その線路開鑿を妨害した。彼は、倭国経済の発展を憎悪する狂信的な共産主義者。党籍を持つ川勝平太の書斎には、古色蒼然とマルクス・エンゲルス全集が並んでいる。

私の世代が、原則「共産党は、倭国経済の発展を憎む」を知ったのは、東京都知事になる前の美濃部亮吉が「新幹線反対、倭国経済の発展を阻止せよ」とそれに執拗に反対し、それが新聞に大きく報道されたからだ。美濃部は東京都知事に出馬するに際し、「僕は新幹線には決して乗らない」を公約とした。

アジアのハブ空港として倭国経済を飛躍的に発展させるために建設が始まった成田空港を、逆さにもつぶす三里塚闘争は、中核派などが中心で、日共は追い出された格好だったが、この闘争目的は共産党と全く同じで、倭国経済の発展阻止。この闘争、1967年頃に始まり、二十年以上やっていたのではないか。中央大学在学時代は中核派のメンバーだった政治評論家の田崎史郎も、1970年頃、三里塚闘争で警官に火炎瓶を投げて捕まったはず。

（附記1）　職員の八割を共産党員で固めた環境庁が、1971年に設置された。その目的は、市井に根強い「水俣病は、メチル水銀農薬を飲んだのが原因」説を、国家権力でぶっ潰すこと。実際にも、公害対策を表看板とする環境庁ができてから、「水俣病は、メチル水銀農薬を飲んだのが原因」説は、巷間から次第に消えていった。
　環境省が地球温暖化CO2説を絶対としたり、太陽光パネルによる環境（森林）破壊には目を瞑るのは、共産党員による共産革命が目的の官庁だからである。「公害対策庁」が環境庁の別名だったはずだが、今では太陽光パネルを規制せず、逆さにも無制限に許容している。環境省は共産革命庁の別名なのだろう。
（附記2）　巷間に言う「共産党は《殺人鬼の裁判官》」とは、絶妙な真実。メチル水銀農薬を猫に与え、井戸水に投下した大規模な殺人未遂／傷害事件の刑事犯罪者が共産党員だとの仮定だが、水俣病事件の全容は、この犯罪者が裁判官となり、不可解な奇病の原因を解明すると詐称し、無実のチッソを真犯人に仕立てていく冤罪づくりのトンデモ法廷の光景を髣髴とさせる。
　らい病患者への不妊や断種手術を糾弾して、国から法外な賠償金をむしり取る共産党弁護団の法廷闘争も、《殺人鬼が裁判官の法廷》。なぜなら、戦前、らい病患者に、無差別に不妊や断種の手術を施したのは、共産主義者医師だった。当時は治安維持法があり、これら共産主義者医師は共産党に入らず、代わりにナチズムを崇拝しヒトラーを讃美していた。
　優生という言葉がヒトラーの『我が闘争』から生まれているように、優生保護法の戦前の法律「国民優生法」（1940年）は、ナチの「遺伝病子孫防止法」の模倣だった。戦後の優生保護法は1948年制定だが、これは「国民優生法」をほんの少しいじっただけで殆んど同一。即ち、「ヒトラー『我が闘争』→ナチ遺伝病子孫防止法→倭国の国民優生法→倭国の優生保護法」の流れである。
　昭和天皇／吉田茂／曽野明／中川八洋は、倭国の反ナチの代表。倭国では反ナチは意外と少ない。特に、私は、ダーウィンの系譜にあるヒトラー語「優生」を聞くと蕁麻疹ができるほどで蛇蝎のごとく排撃する。一方、「何でもかんでも遺伝する」は、共産党員が信仰する狂説。共産党員とは正真正銘の気狂いだから、科学に反する「放射線被曝は遺伝する」を主張し、その嘘を糊塗するために、「被曝」ならぬ「被爆」を造語し、「被爆二世」「被爆三世」などのアホ丸出し珍語を捏造。
　不妊や断種の手術は、 何でも遺伝すると考える共産主義者の狂気 から生まれた。私のように、遺伝する病気は極めて稀と考える正常な医学を心得ていれば、不妊や断種の手術など安易になされることはない。それはともかく、ライ病患者に不必要な不妊や断種の手術をしたのは共産主義者・共産党員医師。なのに、戦前と戦後直ぐの共産主義者・共産党員医師の責任を、数十年が経った2020年頃、共産党員弁護士たちが国の責任だと、国を冤罪的に断罪している。正常な倭国国民なら、「ライ病患者に不必要な不妊や断種の手術をした共産主義者・共産党員医師」の賠償責任を肩代わりすべきは、志位和夫の倭国共産党だと考える。倭国共産党こそ、その損害賠償の全額を支払う義務を負うている。

人畜無害のセシウムしか漏洩しなかった、あれほどの事故で軽微な被害で済んだ福島第一原発
福島第一原発事故を、“共産党の機関紙”朝日新聞その他の新聞やNHK等は、来る日も来る日も飽きもせず、白髪三千丈のスーパー大げさに報道した。国民を原発離れさせる「原発怖い」「原発危険」を刷り込むためである。が、 誰一人死んでもいない 。 誰一人ケガすらしていない 。
この白髪三千丈のスーパー大げさ描写／記録は、十四年間が経つ現在も続いている。例えば、共産党が簒奪して好き放題に編集しているwikipediaは、結果は軽微な被害で済んだ福島第一原発をチェルノブイリ事故に次ぐかのように描写している。悪意の改竄と言ってよい。チェルノブイリ原発は、その爆発事故で、すぐに数十名が死亡した。原子炉を石棺で固める作業に動員された“防護服なしの囚人”その他の数千人が死んだ（推定）。チェルノブイリ原子炉は軍事炉の転用である黒鉛炉で、そもそも安全第一の軽水炉とは異なる。
要は、チェルノブイリ事故からは人体に有害な放射性物質、プルトニウムやストロンチウムも大量に排出された。一方、福島第一からは、人体に無害なセシウムの他は、ヨウ素131しか放出されていない。半減期が8.04日のため、ヨウ素131はあっという間に消えた。しかも、風が基本的に南東に向いて吹いたため、海に流れた。ヨウ素による障害（甲状腺がん）が一件も発見されなかった。ヨウ素131は何らの問題も起こさなかった。
すなわち、 人体にいっさい害を及ぼさない （＝避難も土壌除染も全く不必要な） セシウム134とセシウム137 が建屋爆発によって外部に放出された唯一の放射性物質と考えればよい。つまり、3・11福島原発は、軽微な事故ではなかったが、重大事故でもなかった。要は、2011・3・11福島事故は、原子炉の喪失で済んだ。
そこで、凶悪な犯罪政党の共産党は、どうしても自分たちの狂気のドグマ「電力不足を倭国国に来し、電気料金を暴騰させ、倭国経済を崩壊的に下降させ、国民生活を貧困化する」が具現するよう、福島第一原発事故をチェルノブイリ級にデッチアゲることにし、それを菅直人・首相に命令した。
一、「セシウム」という言葉を使うな。「放射性物質」を使え。そうすれば、その人畜無害を隠せる。

二、健康被害ゼロを「健康に多大なる影響をもたらす」に誤解させるには、目に見える策を行政命令すればいい。強制連行と同じ強制避難を長期にさせることが一番効果的だと。これには、「帰還困難区域」など大嘘の「人体に危険な地域」をでっちあげればいい。

三、「セシウム」は人畜無害な上に、土壌との親和性が高く、野菜や稲の毛根は吸いあげないから、野菜や稲のベクレル数には何の変化もしない。そこで、国民が危険かに勝手に妄想させるべく、野菜や稲の放射線量を決して測定するな！　さらに、十兆円になるよう、大規模な（電力料金を鰻登りに上げる目的の全く無駄な）汚染土壌引き剥がしを環境省にさせること。環境省の官僚の八割は共産産党員だから、これをうまくやるはず。

情報戦の専門家（トップ秀才の東大卒）を有してなければならない電力会社に、それが一人もいない

私は2011年、菅直人首相が、帰還困難区域などを設定しているのを聞き、東電本社にかなりの数の課長や部次長クラスを集めてもらい、「（1）経産省との全面対決と（2）一般国民への啓蒙の情報戦をしなくては、東電は避難で十兆円、土壌除染で十兆円の計二十兆円を支払う羽目になる。私が暫く、後任が社員の中から誕生するまで、それをやる。そこで、私を直ぐ臨時の対外交渉宣伝部長に雇え」と提案した。が、誰も興味を持たなかった。

電力会社は、経産省や環境省あるいは原子力規制委員会について全く無知。いや、殆んど関心がないのだ。経産省は私からすれば、太陽光パネル発電に買収された赤い劣等生の東大卒しかおらず一蹴するのは容易い。が、電力会社の社長／副社長は東大卒でない。慶大卒などなどで経産省の赤い官僚とは戦えない。が、こんなことも知らないのが電力会社。

電力会社とは、形式的には私企業でも、トヨタなどの完全な私企業とは異なる。法律的には準・国営企業の会社なのだ。このため、経産省の官僚と対抗できる圧倒的に優秀なトップ東大卒を同期の三倍の月給を出して雇っていなくてはやっていけないのが電力会社なのだが、このことを意識すらしていない。東大卒の霞が関官僚は、本郷のIQ／成績の高順位者には頭を下げる。これを活用しない電力会社など馬鹿以下のドアホ。

特に今では経産省官僚の三割以上が共産党員、環境省の八割が共産党員、原子力規制委員会の五名はむろん原子力規制庁の九割は共産党員。こういう情況下で原発を推進しなければならないのが電力会社。だから電力会社ほど、反共の東大卒の社員を毎年数名雇用するのが絶対に不可欠。東大のトップ秀才でない限り、例えば、「原子炉事故と放射線医学」「原子炉と活断層」等の分野で、日共党員の東大教授達とやり合うことはできない。

ちなみに私は、「原子炉事故と放射線医学」「原子炉と活断層」の分野で、学的に倭国の五指に入る。が、電力会社には、東大地球物理学科の地震専門の教授に対して「活断層があっても原子炉の安全は地震時に影響しない」と反駁できる社員が一人もいない。共産党が西尾幹二に命令して2200万円の名誉毀損訴訟を提起させたのは（2013年10月）、私の『セシウム避難・除染は有害な反科学』の出版阻止が狙い。共産党は、私が医学部教授と対等なレベルで（原子炉事故に関する）放射線医学に精通していることを熟知。なお、西尾裁判で私は時間をとられ、この本の執筆も出版も共産党の思惑通りぶっ飛んだ。

私が専門書『セシウム避難・除染は、有害な反科学』の代わりに発表した論文の一つが、拙著 『核廃絶は倭国民族“絶滅”』 第？部第五章に収録されている。なお、丸川珠代・環境大臣は科学的に全くナンセンスなセシウム除染を止めさせようとした。この時、総理の安倍晋三が丸川を脅迫し、それを撤回させた。安倍晋三は志位和夫以上の反・原発屋。その本性はメンギスツやカストロ大好きのテロリスト暴力団。が、“白痴”倭国人は、安倍晋三が空前の残虐コミュニストなのを知らない。
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原子力規制委員会を廃止し、原子力規制庁の共産党員職員を追放し、全原発を再稼働しよう

2011・3・11の福島原発事故は、一人の死者もおらず一人のけが人もいない。有害な放射性物質も放出しなかった。実態では、原子炉をお釈迦にした劇場型のド派手な事故だが、実質は非・重大といえるものだった。しかも、この事故の改善は、外部電源喪失時のディーゼル発電機の津波対策をすれば、すべてOKという実に簡単なもの。これ以外、すべきことは何もない。 航空機墜落事故 に準えれば、同種の事故の再発防止の改善としては、これで十分となる。

しかし、共産党とその党員・菅直人は、朝日新聞その他のマスメディアを総動員して、「倭国から原発を奪い、倭国経済を破綻させる」“脱原発”革命に、この事故を活用することにした。脱原発とは、原発事故の再発から逃避するのではなく、脱原発で倭国経済の破滅や大衰退を目指す革命。

だから、全く非科学的な長期のセシウム大規模避難や、全く非科学的なセシウム土壌除染を行った。原発の再稼働を阻止する目的で、一般国民の原発嫌いを醸成する策なのだ。これらは無駄の中の無駄で、そのコストは二十兆円にのぼる。それは、共産党のカルト「脱原発お祭り」の費用ともいえるものだから、これをエンジョイした共産党が全額支払うのが筋。共産党は三十兆円ほど貯め込んでおり、二十兆円など何でもない。

共産党が脱原発というカルト宗教の司令塔として原子力規制委員会を創った。カルト宗教は、憲法の政教分離に違反するから、厳しく排斥すべきである。倭国は、 原子力規制委員会の廃止 を避けられない。原子力規制委員会のカルト性／狂気性は、原発立地の安全に一切関係しない活断層（地震の痕跡。地震を起こすわけではない）を持ち出して「危険だ」「危険だ」と踊りくるうことだけでも一目瞭前。

また、原子力規制庁の職員の九割は、狂人の共産党員。国家公務員に狂人は勤務してはならず、国家公務員法の分限処分の規定に従って、彼らを即刻、分限免職しなくてはならない。そして、非・日共党員の普通の公務員で補充するが、現在の三分の一もいれば十分。活断層部門やテロ対策部門などナンセンス部局を次から次に大鉈でリストラすること。テロ対策は警察の仕事で、民間の電力会社が行うものではない。 原子力規制庁の職員三分の一 化こそ、正常の回復。

共産党は十四年間、カルト宗教「脱原発祭り」に踊った。その費用三十兆円は、共産党が支払え
2011年から2025年までは十四年間。自国に叛逆する狂人集団・共産党は、この十四年間、黒魔教カルトの「脱原発祭り」に踊り狂った。電力の消費者は、電気料金と税金で、この共産党が踊り狂った「脱原発祭り」の総費用を支払わされ、また元来は不必要な火力発電用の輸入石油代金も電気料金で支払った。これらは総計すると、三十兆円を大幅に上回る。これらを共産党が支払い、肩代わりした国民に還元すべきである。

今後、この追加石油代金から一般国民の負担を軽減するためにも、原発は全て稼働させねばならない。このためにも、共産党員学者に絶大な権力を与える原子力規制委員会は早急には廃止せねばならない。そうしなければ、倭国経済の未来は暗く、ひたすら絶望の淵へと追いやられる。 December 12, 2025

1,000億円と引き換えに新潟県知事は、世界最大規模の柏崎刈羽原発の再稼働容認とは…結局、新潟県もお金欲しさか！
巨大地震が頻発する新潟県で、福島原発のような解決出来ない原発事故が発生したら、1,000億円では取返しが全く出来ません！
#新潟県 #原発再稼働 #原発事故 #原発利権 #巨大地震 #現金 https://t.co/1T8ntn3fwd December 12, 2025

@BB45_Colorado パヨクって、「すぐバレる嘘」を平気で吐くよね。

・福島原発でベント遅れたのは
　首相の思いつき視察のせいだった
https://t.co/y4GTXgpezb https://t.co/RyLOhhWBzf December 12, 2025

@reiwa_tohoku 地震直後、底から水ジャージャーだ、ヤバいヤバいって上役が一斉に原発から真っ青になって走って車で逃げ出した、それ見てやべぇんじゃねーかってなって逃げたんだ、津波来る前にって、当日福島原発に居た知人が言ってたよ。 December 12, 2025

@inbouron66 えっ,#東倭国大震災 で福島原発が爆発しそうになった瞬間に東京へ逃げ帰り知らん顔し続けたのに3ヶ月後,民主党政権が脱原発へ方針転換発表したら「福島LOVE!食べて応援!」とか言い出した原発利権読売のキーメッセンジャーで,#ジャニーズ性犯罪 で逃げに徹した #TOKIO の国分が?https://t.co/uHujbAqwJm https://t.co/tuSnNCKqNu December 12, 2025

@qsfkbwIhuWLhnjI 汚な‼️
ゴミもやけど川も海水も汚染されてるの黙ってるし、基準値異常半端ないと聞く。
福島原発の件など色々いちゃもんつけてくるけど、お前らの国はどないやねん⁉️
中国の海産物なんか食べたないし、青果も服も何もかも害やから要らんわ‼️💢🤬 December 12, 2025

しょうもないコメントはいいから、嘘の慰安婦問題や科学的根拠無視の福島原発処理水の風評被害不当拡散に関し謝罪して責任とって社民党もろとも失せろ！コイツは税金で食べる資格ゼロ！一納税者として看過出来ません。 https://t.co/Z8Ktgb494V December 12, 2025

代替え案ってなんでもかんでも出せば案になるわけじゃないじゃない。

秋田県岩手県合わせて200万を超える人口を移住させる場所と資金ねえ。
東倭国大震災の時に福島原発の事故から結構な人口を動かした事例があるんでそれを基に試算できるけど

住宅再取得・建設費用: 新居1世帯あたり平均50百万円（東京圏マンション65-75百万円を参考に地方調整）。総額約46兆円。

引っ越し・輸送費用: 世帯あたり50万円（国際移住例2,000-6,000ドルを参考）。総額約0.46兆円。

インフラ拡張・雇用創出: 移住先の都市部拡張（道路・学校・病院）。福島規模の13倍（人口比）で約280兆円相当だが、調整して約100兆円（海面上昇移住試算92-183兆円を参考）

その他（行政・環境復元）: 解体・自然還元で約10兆円（福島除染4兆円規模を拡大）

総額推定: 約240-300兆円（福島の13倍スケールで281兆円が目安）

凄い金額すっとぶぞ？

さらに秋田岩手の農業漁業が及ぼす損失

直接損失（産出額喪失）: 約5,170億円/年（農業・漁業のみ）。

波及損失（加工・流通・観光など）: 乗数効果を1.5倍として約2,585億円/年追加

総年間損失: 約7,755億円/年（直接+波及）。

まず秋田県や岩手県って言うのは米も含んだ農作物の国内市場の10％以上占めてるエリアなんだよな。農作物さらに高騰させんの？ December 12, 2025

テレビ見てたら福島原発出てきて https://t.co/Cryhj1857E December 12, 2025