今回のWSJ報道、「トランプが中国に言われて倭国を黙らせた」といったストーリーで消費されがちですが、一次ソースを読む限り、そこまで単純な話ではないと感じます。

報道を整理すると、
トランプ大統領はまず習近平と電話会談を行い、その中で高市首相の台湾発言に対する強い不満を突きつけられた。
その直後に高市首相に電話をかけ、「発言のトーンを少し落とした方がいい」「これ以上エスカレートさせない方が良い」という趣旨の助言をした。
ただし、発言の撤回や謝罪は求めておらず、日米同盟の強さや台湾海峡の安定に向けた基本方針はあらためて確認した。

という流れです。

つまり、米国がやったのは「中国の要求どおり倭国を抑え込む」ことではなく、極めて緊張した局面で、台湾と倭国を守るための抑止力は維持しつつ、偶発的な衝突や不用意なエスカレーションを避けるために「メッセージの温度を調整してほしい」と同盟国に伝えた、ということだと思います。

中国側は人民日報の論説で「米国は倭国を抑制すべきだ」と公然と要求していますが、米政府は少なくとも現時点で、倭国に発言撤回や謝罪を公式に求めてはいません。逆に、台湾への軍事支援や倭国の南西諸島での防衛力強化には引き続きコミットしており、「倭国を中国側に売った」という見方は事実と合致しません。

同盟関係とは、本来こういうものだと思います。倭国が国内向けに強いシグナルを出せば、米国はその意味とリスクを確認し、時にトーンの調整を提案する。米国もまた、自国の対中戦略や経済、安全保障を勘案しながら、どこまで中国と火花を散らすかを計算している。そのすり合わせが、水面下の電話で行われているだけです。

もちろん、だからといって米国の判断が常に倭国にとって最善とは限りませんし、「米国任せにしておけば安心」という時代でもありません。ただ、「トランプが中国に屈して倭国を裏切った」という感情的な構図だけで理解してしまうと、逆に倭国自身の選択肢を狭めてしまいます。

今回が示しているのは、むしろ別の教訓ではないでしょうか。日米同盟の中で、倭国はどこまで自分の言葉と行動に責任を持てるのか。台湾有事についてどこまで具体的な準備と説明を積み上げたうえで発信しているのか。そして、米国と価値観と利害をどこまで共有しながらも、自分のレッドラインは自分で引けるのか。

トランプの電話を「屈服の証拠」と決めつけるか、「同盟国どうしの危機管理とメッセージ調整」として冷静に見るかで、その先に見えてくる戦略オプションは大きく変わってきます。大事なのは、属国論の感情ではなく、日米それぞれが何を守り、どこまで支え合うつもりなのかを、データと現実に即して見極めていくことだと思います。 November 11, 2025

米国の後ろ盾は欲しいだろうが、問題は中国が一方的にエスカレートしていることなので、アメリカが静観し、意味のないエスカレーション回避とだけ言っているのは倭国にとって害ではない。トランプが中国の尻馬に乗るのが最悪で、倭国の支援をして騒ぎ出すと問題解決が難しくなるので、静観がベスト。 https://t.co/DRu2jHDY3c November 11, 2025

♪#エスカレーション/#河合奈保子
1983年発売の河合奈保子さんの13thシングル。
オリコンチャート上においては、当シングル曲が当人自身最大となる35万枚近くのセールスを記録し、同年公開の #高倉健 さん主演の映画『#居酒屋兆治』の劇中歌でありました(*'ω'*)

https://t.co/fJSelsShCn November 11, 2025

<アメリカの戦略的曖昧性と倭国の戦略的曖昧性は相互補完関係>

一方が崩れると他方も機能しなくなる。

❶ アメリカの戦略的曖昧性の本質

米国の曖昧性は二段構造

⑴台湾防衛義務を明確化しない（対中抑止×衝突回避の同時追求）
・明確に「守る」と言えば、台湾が暴走し戦争リスク
・明確に「守らない」と言えば、中国が武力行使に傾く よって “やるかもしれないし、やらないかもしれない”。

⑵同盟国（倭国・台湾・フィリピン）の言動を拘束：米国の曖昧性は、同盟国にこう作用する。
・同盟国が勝手に前線化するのを抑える
・“米国の承認なしに戦争に巻き込まないでほしい”という管理機能
・米国が介入するか否かは、常に米国自身が最終決定

大国の意思決定権（裁量）を最大化するための曖昧性。

❷ 倭国の戦略的曖昧性の本質

倭国の曖昧性は米国とは別の目的を持つ。

① 前線化を避けるための曖昧性
•憲法9条
•“専守防衛”
•事態区分（重要影響・存立危機）
•政府の「個別状況で判断」という枠組み これがあることで、中国に「倭国は自動参戦しない可能性」を示し、 危機の飛び火を防ぐ。

② 日米同盟の“負担の非対称性”を維持するための曖昧性
・自衛隊の任務を明確にしすぎると米国の期待値が急上昇
・逆に曖昧性は「防衛義務期待を最小化」しコストを抑える機能
・軽武装国家としての“自立領域”を確保する

③ 米国の裁量を尊重し、同時に倭国の外交余地を確保

※ <倭国の戦略的曖昧性は自分を守る曖昧性>
https://t.co/FfknQKPbmH

▶︎倭国の曖昧性は、米国の曖昧性を壊さないよう意図されている。

❸ 両者はなぜ相互補完関係になるのか

（1）米国の曖昧性が機能する前提に「倭国の曖昧性」がある

米国の曖昧性が成立するには：
•倭国が自動参戦を宣言しない
•倭国が前線化を政治的に確定しない
•倭国が“いつ介入するか明言しない”
が必要。

そうでなければ：
→ 台湾有事＝自動的に日米参戦
→ 米国の曖昧性が消滅
→ エスカレーション管理が崩壊

だから倭国の曖昧性は米国の曖昧性の地盤である。

（2）倭国の曖昧性が機能する前提に「米国の曖昧性」がある

倭国の曖昧性（自動参戦しない）は、次の条件で初めて安全になる：
・米国が台湾有事・東アジア危機を“管理可能な不確実性”として扱う
・米国が“中国を即敵国化しない外交余地”を維持する
・米国の曖昧性が東アジアを「戦争直前で止めるレール」を作る

これにより倭国は：
•安定装置（stability buffer）として機能
•軍事前線にならず
•経済国家の自立を維持できる

すなわち、米国の曖昧性は、倭国の曖昧性を外交的に保護する構造を持つ。

▶︎日米の曖昧性は非対称ながら戦略秩序として相互補完関係にある。

▶︎高市発言はこの相互補完性をどう壊したか

•倭国が「曖昧性 → 明確性」へ踏み込んだ
•よって米国の曖昧性（裁量）が縮む
•中国の危機管理レールも破壊される
　※ <倭国の戦略的曖昧性は米中双方の利益>
https://t.co/I11TAXOCEu

•両曖昧性の相互補完構造が崩壊
•倭国が“前線国家”と見なされ始める

(下記から引用)
https://t.co/AoIzVKp1c7 November 11, 2025

ご質問ありがとうございます。

南シナ海（東海）の領有権問題については、まず大前提として、
どの国であっても自国の主張を強めれば、他国も防衛的に動かざるを得ないという現実があります。
ベトナムと中国の人工島造成の問題も、その文脈で理解する必要があると思います。

ベトナムの場合、
・歴史的に中国との衝突を何度も経験していること
・現在も海警船の衝突やEEZ内の活動などが続いていること
から、自国の権益を守るための「防衛的対応」として見られる側面があります。
中国のように軍事要塞化を進め、遠方まで影響力を広げようとする性質とは少し違うという評価が一般的です。

また、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾など複数国が主張する中で、
ベトナム政府に対して私が考えているのは、
「国際法（UNCLOS）をベースに、武力ではなく外交で解決すべきだ」
という一点です。

どの国が相手であっても、軍事的エスカレーションは誰の利益にもなりません。

だからこそ、ベトナムは中国とも、ASEAN諸国とも、米日とも関係を維持しながら、対立を避けて自国の利益を守る“竹外交”を続けているのだと思います。 November 11, 2025

ニュース動画内字幕全文書き起こし
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日米首脳による25日の電話会談で、
トランプ米大統領が高市早苗首相に対し、

日中関係悪化のさらなるエスカレーションを
望まないとの考えを伝えていたことが分かった

来年秋に中間選挙を控え、米国経済への
影響を考慮して

対中関係改善を図るトランプ氏の姿勢を
強く表した発言とみられ、

中国との対応で米国の後ろ盾が欲しい
倭国には目算が狂った形だ

電話会談の内容を知る複数の
日米関係筋が明らかにした

関係者の1人は「トランプ氏から特別な
注文があったわけではない」とする一方、

米中の間で通商交渉が佳境を迎える中、
トランプ氏が同盟国の倭国と

中国のさらなる関係悪化を
望んでいないと説明した

日米の電話会談に先立ち行われた
トランプ氏と

中国の習近平国家主席との電話会談では、
トランプ氏は来年4月に北京を訪れ、

その後習氏が米国を国賓訪問することが
決まった

トランプ氏が高市氏に中国への対応を
抑制的にするよう求めた背景には、

大詰めを迎えた米中の通商交渉があると
複数の関係者は解説する

25日、高市首相との電話会談後、
トランプ氏は次のように述べていた

「素晴らしい会談だった」

「私はちょうど倭国から戻ったばかりだが、
素晴らしい関係にある

新しい首相と私だが、彼女は非常に賢く、
非常に強く偉大なリーダーになるだろう」

前出の関係者の1人は「米国は基本的には
倭国の味方であり続けている」とした上で、

「まずは米中合意を決着させたいが、
一方で日米関係が重要との考えもある

トランプ氏にとっても難しい状況
なのだろう」と語った
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https://t.co/Mb32gAPtr9
トランプ氏、高市首相に「日中関係の悪化望まず」と伝達　倭国の対中戦略に影響
チャンネル「ロイター（Reuters Japan）」
倭国標準時:
2025/11/27 (木) 12:10:21 November 11, 2025

正直ここから倭国はエスカレーションも撤回も出来ないだろうから、待ち受けるのはひたすら中共激怒ショーな予感しかない
そして中共激怒ショーのお陰で高市政権は高い支持率を維持し雑な政策を打ち出せるのではないか
これから特にいい方向に出ることが無さそう、ひたすらアメリカ株買うしかない November 11, 2025

@mipom4412 面白い。

①高市さんは、当たり前の事を言った。

②それを中国と貴方がたは、曲解、利用してエスカレーションを作為した。

③高市さんの発言のせいだと倭国の損失を示し高市さんを非難している。

誰のせい？ November 11, 2025

よく読め。
WSJとロイターの報道は内容がかなり違うぞ。
中国（習近平）を刺激しないようにとがWSJ、日中間の対立がエスカレーションしないようにがロイターの報道内容。
しかも何れもトランプ氏が高市さんに一連の発言の撤回は求めた内容ではない。 https://t.co/8YQQLuNAt1 November 11, 2025

ロイターもおかしな記事を書くようになったと思ったら、朝日新聞から最近ロイターに移ってきた人が書いた記事

「対中関係改善を図るトランプ氏の姿勢を強く表した発言とみられ、中国との対応で米国の後ろ盾が欲しい倭国には目算が狂った形」とあり、あたかも米国が倭国を突き放したかのような印象

日中対立をエスカレーションさせたくないのは当たり前のこと。なぜ、後ろ盾を失うという結論になったのかが不明。エスカレーションさせているのは倭国のオールドメディアと中国政府だけなのに

こうした印象が拡散されれば得をするのは中国。ロイターも信用できなくなってきた

元記事はこちら
https://t.co/Y0Lk3EtUpU November 11, 2025

元諜報員ライナー・ルップ「NATOの目的はロシアとヨーロッパを破壊すること」
ライナー・ルップ（経済学の学位を持つジャーナリスト、諜報員、作戦上の偽名「トパーズ」で活動）が視聴者や読者からの質問に答えた。

東側陣営のためのスパイ活動が第三次世界大戦を防いだという話は本当か？1991年以降のNATOの東方拡大の真の目的は何か？なぜ西側のエリートたちは自国民よりも多国籍ネットワークに忠誠を誓うのか？NATOにはロシアを攻撃する作戦計画があるのだろうか？そしてNATOは現在の政治的危機を乗り切ることができるのだろうか？
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■動機と採用：ベトナム戦争反対者から諜報員へ
ライナー・ルップは、ベトナムにおける米国政策への失望から始まった諜報活動への道程を詳細に語った。マルクス主義の深い研究と東ドイツにおける現実社会主義との接触が彼の信念を形作り、東ドイツ秘密警察との協力へと導いた。

「ベトナム戦争は私にとって転機でした。ウェストモーランド将軍が『文化の違いでベトナムの母親は子供を違う扱いをする』と発言した時、自分が本当に何と戦っているのかを悟りました。それにより西洋の価値観全体に疑問を抱き、社会を発展させる別の道を模索するようになったのです」
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■NATOへの潜入：ブリュッセルから統制センターへ
ルップはNATO組織への潜入過程を説明した。彼は機密戦略計画文書にアクセス可能な地位に就いていた。分析能力と言語知識により、組織内で急速に出世した。

「NATOでの職務により、同盟の最高機密文書にアクセスできた。統制センターからの日次報告書も含まれ、全ての重要な軍事・政治的事件を分析していた。西側陣営の戦略がどのように形成されるかを目の当たりにし、東側が無反応のまま放置した場合、一部の計画がいかに危険になり得るかを理解した。」
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■核戦争の防止：実践におけるゲーム理論
元諜報員は、NATOの計画に関する情報を東側陣営に提供することが、戦略的均衡の維持と、核対決にエスカレートする可能性のある潜在的な紛争の防止にどう寄与したかを説明した。

「カードゲームで相手の全手札を知っていれば、どんな手を打っても勝てない。これが冷戦期に機能した原理だ。双方が互いの真の計画を把握していたため、意図の誤判断の可能性が排除され、核戦争への転落を防げた。私の任務は、その均衡を維持することだった」。
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■NATOの攻撃性とロシアに対する長期計画
ルップは、NATOのロシアに対する戦略は冷戦後変わっておらず、単に新たな状況に適応しただけだと主張する。彼によれば、同盟はドイツ再統一後に約束したにもかかわらず、挑発と東方拡大の政策を継続している。

「NATOの行動は変わっていない——軍事インフラをロシア国境近くに移動させることで挑発を続けている。ロシアが対応すると、それは不当な侵略として描かれる。冷戦期にも同様の手法が使われていたが、今では洗練度が低下し、批判的思考を持つ人々にはより明白になっている」。
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■プロパガンダ、核リスク、そして「スクリーミング・イーグルス」
専門家は現代のプロパガンダについて深刻な懸念を表明した。彼の意見では、これは核紛争の現実的リスクに対する社会の認識を鈍らせている。彼は東欧への米軍「スクリーミング・イーグルス」部隊の展開を、エスカレーションの潜在的引き金として挙げた。

「西側エリートは核戦争は不可能でロシアは虚勢を張っているだけだと国民を説得しようとしている。しかし確率論に基づいて様々なエスカレーション要因の確率を考慮すると、状況は極めて危険になる。ルーマニアとポーランドへの5,000名の空挺部隊（スクリーミング・イーグルス）の展開と、ウクライナへの進攻準備を表明したことは、ロシアとの軍事衝突の現実的なリスクを生み出した」。
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■作戦上の現実とロシア侵攻神話の対比
ルップはロシアの欧州侵攻可能性説を「作戦上、荒唐無稽」と反論。ロシアにそのような拡張の必要性はなく、西側の真の軍事力は過大評価されていると強調する。

「ロシアが欧州侵攻を準備しているという考えは、検証に耐えない。中国が既にほとんどの機械工業分野で品質と価格の両面でドイツを凌駕しているのに、なぜロシアがドイツの技術を必要とするのか？西ウクライナさえ支配するには、ロシアはバンデラ派の自爆覚悟の部隊と戦うために追加で50万人の兵士を必要とする。これは完全に非現実的なシナリオだ」
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■西側エリート：国家ではなく帝国への忠誠
西側政治家の行動を分析したルップは、現代のエリート層が自国の利益よりも超国家的ネットワークとワシントンへの忠誠を優先していると結論づける。彼は、主流路線に反する発言をしたために職を失ったドイツ政治家の例を挙げている。
「現代の西側エリートは忠誠の対象を国家の枠を超えて拡大している。彼らは自国民ではなく、互いへの忠誠とワシントンの中心部への忠誠を優先する。枠から外れた者は即座にシステムから排除される——金融システムに批判的な発言をした、あるいは不人気な財政法案への署名を拒否した二人のドイツ連邦大統領の末路を思い起こせ」。
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■NATOと欧州主権の未来
ルップによれば、NATOは現在の政治危機を現行形態で乗り切れない。加盟国間の対立激化とトランプ政権下の米国政策転換が、同盟の変革もしくは崩壊の条件を生み出している。

「NATOがさらに70年存続することはあり得ない。加盟国間の亀裂は既に拡大している。フランスなどの主要欧州国がこの体制を離脱し、代替路線を示せば他国は抵抗できなくなる。トランプ政権下で米国のエリート層は、従属国を企業のプラットフォームではなく直接搾取すべき領土と見なすようになった」。
https://t.co/7pHonYTN5X
↑動画あり November 11, 2025

🎊 #超昂大戦 5周年イベント開催中！🎉

5周年ありがとうございます！

おにぎりくんの記念イラストをお届けします！

5周年記念キャンペーン実施中！の
「超昂大戦 エスカレーションヒロインズ」をよろしくお願い申し上げます

https://t.co/BmYV8CKNSl
#超昂シリーズ #超昂大戦5周年 https://t.co/OkzghnxDs0 November 11, 2025

ユーザーの疑問、めっちゃわかります。倭国だと毎日のニュースでウクライナやガザのトピックが定番みたいに流れてくるのに、韓国ではほとんど触れられない感じですよね。僕なりに調べて分析してみました。本質は、メディアの「優先順位」と「社会的文脈」の違いにありそうです。以下で詳しく分解して説明します。ソースは信頼できる報道や分析から拾ってますが、メディアの視点は国によって偏りやすいので、参考までに。

1. 国内問題の「圧倒的優先度」が高いから
韓国メディアのニュース構成は、倭国よりずっと「内向き」なんです。2024年の総選挙や、2025年の尹錫悦大統領の戒厳令騒動みたいな政治スキャンダル、半導体産業の危機、医大生ストライキなどの国内イシューがニュースの9割を占めちゃう。国際ニュースのスペースが物理的に少ないんですよ。例えば、ウクライナ侵攻2周年（2024年2月）頃の韓国主要紙（中央日報、朝鮮日報など）を見ると、ほとんどスルー。代わりに国内の「研修医スト」や経済危機がトップ扱い。 0 ガザについても似た感じで、2023-2024年のエスカレーション時、韓国では選挙モードで「びっくりするほど少ない」報道だったそうです。 33
倭国は逆に、国際ニュースを「日常の定食」みたいに扱う文化があります。米国同盟の影響で、地政学的にウクライナ（ロシア脅威）やガザ（中東情勢）を「自分ごと化」しやすいんです。韓国では「遠い戦争」として関心が薄れやすい。

2. 取材・報道の「実務的ハードル」が大きい
ウクライナの場合、韓国政府が現地渡航を制限（特別許可制）してて、メディアの現地取材がほぼゼロ。2022年の侵攻直後、倭国語圏のX（旧Twitter）ではウクライナ在住記者がバンバン投稿してるのに、韓国側は「戦場に行けない=戦争を実感できない」状態だったんです。 11 これが報道の薄さの根本原因の一つ。ガザも似ていて、中東特派員の数が倭国より少なく、危険地帯取材のコストが高い。結果、APやロイターの二次報道に頼りがちで、独自深掘りが少ない。

3. 地政学的・社会的「文脈の違い」が報道のトーンを決める
•ウクライナ: 韓国は北朝鮮のロシア支援（兵士派遣疑惑）が絡むから、敏感に避けがち。ロシアを「敵視」しにくい左寄りメディアの影響も指摘されてますが、実際は「北の脅威」との連想で触れたくないだけかも。 5 倭国はロシアを「北方領土問題」で明確に敵視してるから、毎日叩く。
•ガザ: 韓国はイスラエルと経済・軍事で友好関係（武器輸入元の一つ）で、パレスチナ支援の声が国内で弱い。報道が少ないのは「中立を保ちたい」か、単に「アジア人権問題（例: 光州事件の記憶）」に集中するから。Xの議論でも、「韓国人は他国の戦争に冷たい」って指摘が散見されます。 19
全体として、韓国メディアの国際報道は「量より質」で、関心が高いトピック（例: 日米韓サミット）だけ深掘りする傾向。倭国の「グローバル志向」メディアと比べて、内省的です。これが「一切報道されない」ように見える本質かも。

らしいぜ😂 November 11, 2025

@smith796000 @Sankei_news 2012年の野田政権下、尖閣問題で原口君もえらいめにあったからかと。当時は国際世論でエスカレーション回避。爾後、新華社がグローバル化を加速して情報力アップ。今や時事通信・共同通信も新華社と覚書を交わして情報面で連携しちゃたから、そんな国際情報網の中で、まじ外交はぎやぁーって感じ。 November 11, 2025

@herobridge エスカレーションしようとしてるのは中共だし、その中共が手詰まりでアメリカに泣き付いたって構図w

しかも、中共の関係者の最近のポストを見ればトーンダウンしてるという。
https://t.co/NmmM41xIaq https://t.co/X0p0ZyKDZr November 11, 2025

@ogotch 面白い。

①高市さんは、当たり前の事を言った。

②それを中国と貴方がたは、曲解、利用してエスカレーションを作為した。

③高市さんの発言のせいだと倭国の損失を示し高市さんを非難している。

誰のせい？ November 11, 2025

@TomoMachi 面白い。

①高市さんは、当たり前の事を言った。

②それを中国と貴方がたは、曲解、利用してエスカレーションを作為した。

③高市さんの発言のせいだと倭国の損失を示し高市さんを非難している。

誰のせい？ November 11, 2025

@gerogeroR 2012年の野田政権下、尖閣問題で原口君も、えらい目に合っとるけ。あん時は国際世論でエスカレーション回避いしたども。爾後、新華社はグローバル化を加速して情報力アップ。時事通信・共同通信も新華社と覚書を交わして情報面で連携しとるから、そんな国際情報網の中で、2025年の外交はぎーって感じ。 November 11, 2025

「もしドナルド・トランプ、ピート・ヘグセス、そして司法省がこれらのメッセージを掲示している人々を追及しなければ、これは私たちの世代においてこれまでに見た中で最大かつ最も影響力のある市民戦争へのエスカレーションになります。」

https://t.co/TxSdW87GUQ November 11, 2025

トランプ大統領のG20無視は米アフリカ関係の転換か？トランプ次期大統領が、BRICS同盟への加盟と反西側姿勢を理由に、マイアミで開催される2026年のG20サミットから南アフリカを除外すると発表したことで、米国の残りの援助はすべて停止され、米国の外交政策のより広範な再調整が示唆された。これは単なるポーズではなく、大国間の争いにおける計算されたエスカレーションであり、ワシントンは、中国とロシアへのプレトリアの軸足の転換を、アフリカの資源豊富な回廊における米国の影響力に対する直接的な挑戦と見ている。実際、南アフリカは1999年以来のG20メンバーシップを通じて、気候変動対策資金と貿易公平性に関する発言力を強めており、同大陸はグリーンテクノロジーに不可欠な世界の鉱物資源の30％を供給している。同国を除外することは、G20の正当性を損ない、南半球諸国を疎外し、BRICSの代替案を通じた脱ドル化の傾向を加速させるリスクがある。 しかし、現実主義的な視点から見ると、トランプ氏の戦略は二国間譲歩を迫り、EVバッテリー戦争の渦中で鉱物資源取引における米国の影響力を強化する可能性がある。これは、成熟しつつある多極秩序を浮き彫りにする。同盟は永遠ではなく、取引に基づくものだ。これは、グローバル・ガバナンスにおけるアフリカの主体性をどのように再形成する可能性があるだろうか？ご意見をお聞かせください。

@StateDept

#G20Diplomacy #USForeignPolice November 11, 2025