社会民主党 トレンド
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2025.11.27 02:00
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こんな国賊が、国民が額に汗して働き納めた大切な税金で食っていると思うと心底腹が立つよな!
こいつは比例だからもう選挙で社民党って書くなよ!
【国賊】福島みずほが中国のプロパガンダに協力してると炎上中!! 維新・柳ヶ瀬氏も自チャンネルでぶった斬りw
sukattokokkai https://t.co/2NziSWJWtd November 11, 2025
2RP
「陰謀論系はリポストしない」
「普段はファクトチェックする」
と語る社民党 ラサール石井さんのRP欄
・一水会
・前川喜平
・藤井セイラ
・鳩山由紀夫
説得力がすごい https://t.co/E3cH0flKFP https://t.co/grAL6Pl3VU November 11, 2025
2RP
中国が報道している官邸前でのデモに、社民党の福島みずほがいて中国人記者のインタビューに答えている。
社民党は大丈夫か?
https://t.co/blYDqPI409 November 11, 2025
2RP
@pioneertaku84 倭国人なら防衛する、で通じる。
違うのは威圧や暴力で解決しようとする共産党やしばき隊のやり方・考え方。
倭国にいらない政党!
社民党もね November 11, 2025
@pioneertaku84 あんた痛い人になってるって理解できてないやろ🤣
相当やばいで。
倭国の国益にマイナスになる様な事ばかり言うてるやん?
社民党はそろそろ消滅するけど共産党もその路線ねらってんの? November 11, 2025
参政党のスパイ防止法には基本的人権の削除がされてますか?
参政党が2025年11月25日に提出したスパイ防止法関連法案(防諜施策推進法案および特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法の一部改正案)について、基本的人権の削除がなされているかどうかを検討します。
結論として、法案自体には基本的人権の削除は行われておらず、むしろ人権保護の原則が明記されています。
ただし、過去の類似法案の歴史や批判から、人権侵害の懸念が指摘されており、運用次第でリスクが生じる可能性が議論されています。以下で詳細を説明します。
### 法案の概要と人権関連の規定
参政党の法案は、主に外国勢力によるスパイ活動(情報漏洩、選挙・政策への不当影響、土地買収や企業乗っ取りなど)を防止することを目的としています。具体的な内容は以下の通りです:
- 防諜施策推進法案: 外国からの指示を受けた活動の届出義務化と、虚偽情報発信などの不当影響行為に対する罰則の検討(施行後2年以内)。最高刑は死刑や無期懲役の可能性が示唆されていますが、詳細は国会審議で決定。
- 改正案: 特定秘密の漏洩や不正取得に対する罰則強化、適性評価の拡大(国籍や渡航歴の調査を含む)。
これらの規定において、基本的人権の削除は一切ありません。法案の基本理念には、以下の原則が明確に位置づけられています:
- 国民の基本的人権を不当に侵害しないこと。
- 知る権利に資する報道の自由に対して十分に配慮しなければならないこと。
これにより、外国代理人の活動規制や情報漏洩防止が、表現の自由や報道の自由を過度に制限しないよう設計されています。参政党代表の神谷宗幣氏は会見で、「思想統制や思想チェックの意図はない」と強調し、外国勢力対策に限定すると述べています。
### 人権侵害の懸念と批判の背景
一方で、法案に対する反対意見は強く、基本的人権の侵害リスクを指摘する声が複数あります。これらは主に以下の点に基づきます:
- 定義の曖昧さ: 「スパイ行為」や「不当影響」の範囲が広範で、政府による恣意的解釈が可能。過去の1985年自民党「国家秘密法」(スパイ防止法の前身)は、基本的人権侵害の恐れから廃案となりました。同様に、ジャーナリストの取材や市民運動が「スパイ」とみなされる懸念があります。
- 参政党の憲法草案との関連: 参政党は別途「創憲」活動で憲法草案を作成しており、そこでは基本的人権の保障(倭国国憲法第11条、第97条)を削除し、平等権(14条)、表現の自由(21条)、財産権(29条)なども一部削除・弱体化しています。これがスパイ防止法と連動し、全体として人権制限の枠組みになるとの批判があります。倭国共産党や社民党は、これを「戦前回帰の弾圧立法」「現代の治安維持法」と位置づけ、国民監視の危険性を警告しています。
- 歴史的文脈: スパイ防止法の推進には、過去に統一教会(世界平和統一家庭連合)などの影響が指摘されており、反共産主義を名目に国内異論を抑圧するツールとして機能した事例があります。X(旧Twitter)上でも、「人権剥奪」「言論統制」のハッシュタグが広がっています。
### 評価と今後の留意点
法案は人権保護の原則を明記しているため、形式的に基本的人権を削除したものではありません。しかし、罰則の強化(漏洩時の加重要素や未遂処罰の可能性)と定義の曖昧さが、運用で人権を侵害するリスクを残しています。国民民主党の類似法案は罰則を最小限に抑えていますが、参政党案は規制強化が目立つ点で、より厳格です。
国会審議を通じて、国際人権基準(例: 国連人権規約)との整合性を確保し、透明性を高めることが求められます。ご質問の文脈で懸念される「削除」は、参政党の憲法草案に該当する可能性が高いため、法案単独ではなく党の全体政策を注視することをお勧めします。詳細は参政党公式サイトや国会資料で確認可能です。 November 11, 2025
今回の参議院選挙でも
小坂さんの街宣で同じことがありました。
15区補選の時と同じく、
警察に通報して警察官がやって来ても何もしません。
見てるだけ、です。
現状、警察は暴力行為など、何かしら事件にならない限り動きません。
以下、当時の状況を説明されているnoteと動画です。
倭国保守党 小坂英二候補 品川街宣応援 体験記 ~社民党支持者(しばき隊?)たちによる演説妨害~
https://t.co/YZi3rZmzvW
https://t.co/bpsJNXzffa
https://t.co/oOwYG24VoT November 11, 2025
安住に見られた「ファシズム(結束原理主義)賛美」
安住「理念や政策なんかどうでもいい、野党は一致結束して権力を掌握すべきだ。」=(「理念、政策は後の権力者(立民)が決める」という独裁制誘導論)
(戦前)社会大衆党→(戦後)社会党、民社党→社民党、民主(民進)党→立憲民主
「近衛首相はこの精神をしっかりと把握されまして、もっと大胆率直に倭国の進むべき道はこれであると、かのヒトラーの如く、ムッソリーニの如く、あるいはスターリンの如く大胆に進むべきであると思うのであります」
(昭和13年3月16日、衆議院本会議、社会大衆党代表西尾末広、国家総動員法、三国軍事同盟熱烈賛成演説)
立民の本質(政治思想遺伝子)は、かつての関東軍(石原莞爾主導)に代表される「満州派経済学(『資源さえ確保すればデフレ脱却できる。』)、「八紘一宇」思想(倭国版グローバリズム、倭国版植民地政策」)によるファシズム政治。
安倍暗殺は、高橋是清(元祖アベノミクス、元祖サナエミクス:金解禁の停止・円高是正策、「時局匡救事業」・公共投資増大策)が、資源強奪戦略・満州派経済学・北一輝思想で洗脳された将校らによって暗殺された事に酷似する。 November 11, 2025
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