倭国で「ネオコン」といえば「戦争好きのタカ派」という悪魔的なイメージがあるが、実際のところは国内政治への関心が高く、外交よりも国内社会政策と文明の質に強い関心を持っていたと指摘して、彼らの「アメリカン・ドリーム」を信じていたナラティブを復活させて社会的流動性を取り戻せと論じるNYタイムズ紙のコラムニスト、ブルックスの論考。

https://t.co/pcUSEJWqRk December 12, 2025

💥全米に衝撃が走っています。
トランプ政権の元上級顧問スティーブン・ミラー氏が、移民政策の“本当の影響”についてズバッと核心を突いた発言を行いました😳

彼の言葉を借りると…

「移民を教育テストの統計から除いたら、全米の学力は一気に跳ね上がる」📈
「移民を医療制度から除いたら、アメリカが抱える医療危機はほぼ半減する」🏥
「移民を公共の安全から除いたら、都市部の凶悪犯罪は劇的に減る」🚨

とにかく、どの分野を見ても、「移民が原因となって引き起こされている社会課題ばかりだ」とバッサリ。

🔥「これは自然現象じゃない。移民という社会政策の選択がこういう現実を作り出したんだ」

そう断言した彼の発言は、現在のアメリカの空気を切り裂くようなインパクトを放っています。

教育も、医療も、安全も……「もし移民がなければ？」という問いかけ。
まさに、タブーに踏み込んだ一撃でした。 December 12, 2025

寒いし雨🥶
単身世帯と社会政策スクーリング2日目。
個人的に他人事ではないテーマなので熱が入ります！
パパゲーノ効果の話がありシンパシーを感じた^_^
今後の社会制度やメンタルケア施策について意見を交換できる機会なので今日も学びます🔥

#倭国福祉大学教育部
#パパゲーノ
#若者
#年金制度 https://t.co/DuDo8wdZon December 12, 2025

【Zohran Mamdani ゾーランマムダニ】

・1991年生まれ、ウガンダ・カンパラ、家族はインド系出身、幼少期に家族とともに米国ニューヨーク市へ移住の経緯がある。
・地区はクイーンズ区、ニューヨーク州議会下院議員。
・住宅カウンセリングや低所得者のための債務救済支援などを行なっており、民主社会主義者。

●政策
・家賃規制された住宅で賃貸人が影響を受けているため、負担軽減を訴えてきた。家賃上昇を止める、手頃な住宅の提供、貸主への取締りを主張。
・公共交通無料化や低費用化として、市バス無料化など、交通コストを下げる政策を掲げている。
・幼児向けチャイルドケアの提供を主張。
・富裕層課税強化として、企業や年収100万ドル超の富裕層への税負担を増やす考え。
・法人税を11.5％まで引き上げる提案。
・裕福でより白人が多く住む裕福な地域への増税。
・ムスリム、南アジア系、アジア系など、多文化や移民歓迎の姿勢を示している。

●当選の背景
・34歳という若さと、従来の政治に対するアンチテーゼとして支持を集めた。
・ニューヨーク市では、生活コストの上昇が深刻であることから人気となった。
・初のムスリム、初の南アジア系、最年少という点で、有権者の関心を引いた。

●懸念されていること
・富裕層課税、無料バス、家賃凍結など財政負担が大きい政策が多く、資金の捻出方法が問われており、実績も限定的と指摘されている。
・ムスリム（イスラム教徒）であり、社会政策や反企業的態度に対する警戒感がある。 December 12, 2025

【Zohran Mamdani ゾーランマムダニ】

・1991年生まれ、ウガンダ・カンパラ、家族はインド系出身、幼少期に家族とともに米国ニューヨーク市へ移住の経緯がある。
・地区はクイーンズ区、ニューヨーク州議会下院議員。
・住宅カウンセリングや低所得者のための債務救済支援などを行なっており、民主社会主義者。

●政策
・家賃規制された住宅で賃貸人が影響を受けているため、負担軽減を訴えてきた。家賃上昇を止める、手頃な住宅の提供、貸主への取締りを主張。
・公共交通無料化や低費用化として、市バス無料化など、交通コストを下げる政策を掲げている。
・幼児向けチャイルドケアの提供を主張。
・富裕層課税強化として、企業や年収100万ドル超の富裕層への税負担を増やす考え。
・法人税を11.5％まで引き上げる提案。
・裕福でより白人が多く住む裕福な地域への増税。
・ムスリム、南アジア系、アジア系など、多文化や移民歓迎の姿勢を示している。

●当選の背景
・34歳という若さと、従来の政治に対するアンチテーゼとして支持を集めた。
・ニューヨーク市では、生活コストの上昇が深刻であることから人気となった。
・初のムスリム、初の南アジア系、最年少という点で、有権者の関心を引いた。

●懸念されていること
・富裕層課税、無料バス、家賃凍結など財政負担が大きい政策が多く、資金の捻出方法が問われており、実績も限定的と指摘されている。
・ムスリム（イスラム教徒）であり、社会政策や反企業的態度に対する警戒感がある。 December 12, 2025

【Zohran Mamdani ゾーランマムダニ】

・1991年生まれ、ウガンダ・カンパラ、家族はインド系出身、幼少期に家族とともに米国ニューヨーク市へ移住の経緯がある。
・地区はクイーンズ区、ニューヨーク州議会下院議員。
・住宅カウンセリングや低所得者のための債務救済支援などを行なっており、民主社会主義者。

●政策
・家賃規制された住宅で賃貸人が影響を受けているため、負担軽減を訴えてきた。家賃上昇を止める、手頃な住宅の提供、貸主への取締りを主張。
・公共交通無料化や低費用化として、市バス無料化など、交通コストを下げる政策を掲げている。
・幼児向けチャイルドケアの提供を主張。
・富裕層課税強化として、企業や年収100万ドル超の富裕層への税負担を増やす考え。
・法人税を11.5％まで引き上げる提案。
・裕福でより白人が多く住む裕福な地域への増税。
・ムスリム、南アジア系、アジア系など、多文化や移民歓迎の姿勢を示している。

●当選の背景
・34歳という若さと、従来の政治に対するアンチテーゼとして支持を集めた。
・ニューヨーク市では、生活コストの上昇が深刻であることから人気となった。
・初のムスリム、初の南アジア系、最年少という点で、有権者の関心を引いた。

●懸念されていること
・富裕層課税、無料バス、家賃凍結など財政負担が大きい政策が多く、資金の捻出方法が問われており、実績も限定的と指摘されている。
・ムスリム（イスラム教徒）であり、社会政策や反企業的態度に対する警戒感がある。 December 12, 2025

いくら「企業の社会的責任」といってもインセンティブが整合的でなければ動かない。ある社会政策の強制で中小企業が苦境に立たされるという、他の社会政策への悪影響が生じる場合もある。政治が切り取られた「耳障りの良さ」に拘泥する結果とも。見たくない部分、聞きたくない部分にも光を当てるのが本当の政治、それを踏まえての民主主義。しかし現実はそうはいかない。 December 12, 2025

@masa_ponyon 酒税について調べてみたら『過度な飲酒を抑制する社会政策的な役割』があるようですが、大丈夫でしょうか？w December 12, 2025

ここのリプにある大躍進1958〜62、て何かと思って調べたら、とんでもなかった❗️

中国は、文化大革命どころではなく、とんでもない数の餓死者を、毛沢東の政策の失敗により、出している
なんと、1,500〜5,500万人❗️❗️

以下グロック

中国の「大躍進」（正式には「大躍進政策」または「Great Leap Forward」）は、1958年から1962年頃にかけて、毛沢東が主導した中国共産党の経済・社会政策です。第2次五カ年計画として位置づけられ、農業国から工業大国へ急速に変革することを目指しました。

### 主な内容
- **目標**: 「15年でイギリスを追い越し、アメリカに追いつけ」というスローガンの下、鉄鋼生産と農作物の大幅増産を掲げました。中国独自の方法で社会主義を建設し、労働力の大量動員（人海戦術）で急速な工業化を実現しようとした。
- **人民公社**: 農村を大規模な集団農場（人民公社）に再編。私有地を廃止し、共同食堂を設け、農業だけでなく鉄鋼生産やインフラ工事も農民に強制。
- **裏庭製鉄炉**: 全国の農村で小さな溶鉱炉（土法高炉）を作り、家庭の鍋や農具まで溶かして鉄を生産。品質は極めて低く、ほとんど使い物にならなかった。
- **農業政策**: 過度な深耕や密植、雀駆除キャンペーン（四害駆除）など非科学的な方法を強制。雀が減った結果、害虫が増えて作物が壊滅。

### 結果と失敗
この政策は大失敗に終わり、1959〜1961年にかけて「大飢饉」（三年困難時期）が発生。主な原因は：
- 農民が農業から工業労働に駆り出され、食糧生産が激減。
- 地方幹部が上からの圧力で生産量を過大報告（虚偽報告）。
- 食糧を輸出したり隠したりしたため、農村で深刻な飢餓。
- 自然災害（洪水・干ばつ）も重なったが、主に人為的な政策ミス。

これにより、人類史上最大級の飢饉を引き起こしました。死者数は推定で**1500万人〜5500万人**（最も多い推定は3000〜4500万人）とされ、大半が餓死や過労、暴力によるもの。公式には自然災害のせいにされましたが、現代の研究では毛沢東の強引な政策が主因とされています。

### 影響
- 毛沢東の権威が一時低下し、劉少奇や鄧小平が調整政策で回復を図った。
- その後、毛沢東は文化大革命で巻き返しを図りました。
- 中国共産党は1981年に「政策の過誤」と認めましたが、現在も詳細な議論はタブー視されることがあります。

大躍進は、理想主義的な急進政策が現実無視で大惨事を招いた典型例として、歴史に残っています。 December 12, 2025