倭国、どう見ても詰んでいて、それに気がついた人はどんどん海外移住を進めている

詰んでる理由は社会保障制度なんだけど、ここは誰が総理でも変わらないから、徐々に沈んでいくんだろな

物価が上がる、賃金は上がらずに苦しい、海外旅行もできない、お金に余裕がない、って人これからも増えそう December 12, 2025

#萩生田光一 幹事長代行 会見（2025.12.1）
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【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。

閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。

鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。

先月６日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。

衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する３名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で２３３議席となる。

経済対策について、先月２１日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。

小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。

また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで２週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。

政府与党連絡会議の概要は以上です。

【質疑応答】
Ｑ：共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で１割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。

A：先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。

高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約１割削減する措置とすることを合意致しました。

なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例１割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約１割という方向転換をしたということです。

Ｑ：朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては７割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。

A：裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。

Ｑ：朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。

A：何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。

Ｑ：毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。

A：今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約１割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。

Ｑ：毎日新聞です。小選挙区と比例で１割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。

A：先ほどの会議の中では、まずその５０というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は４２５を超えない１割、すなわち４５～５０の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに１で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、４５という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、１割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を２５、比例を２０ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。

@officeofhagiuda December 12, 2025

若者やこれから生まれてくる赤ちゃんの、未来を明るくするために
と言う視点、視座から見て

一部の後進国や紛争地域のように
毎日の生活が精一杯な状態に比べて
倭国は戦後、いざと言う時や生活困窮者を助け合う
社会保障制度を創り上げてきた
しかし
少子高齢化や長年のデフレ等の経済の低成長により
社会保障制度は既にその内容を縮小せざるを得ず
将来的にますます壊れていく宿命にあります

何故なら
助け合いの精神から
社会保障制度の財源は全て
私達が働いて得た賃金の中から、税金や保険料を出し合うという仕組みだからです

その財源を出している、現役世代は毎年60万人ずつ減り続ける半面
高齢者医療費や介護費は右肩上がりで止めど無く膨張しているから

ではどうしたら良いのか？

➊経済成長に伴う賃上げか
➋社会保障給付費(高齢者医療費、介護費)の抑制

一番難しく重要なのは
➋の抑制策を
患者や利用者の負担を重度に上げたり、給付サービスの縮小や廃止ではなく
➌需要を減らすこと→
重病に、入院に、寝たきりにさせない保健予防事業を制度化すること

公務員の給料は誰が出している？財源は？→全て税金
では、警察官は？
教員は？→それも全て税金から給料が支払われている

ならば、医師や看護師や介護士等は？
患者1〜3割負担以外は全て
あなたの給料、賃金から天引きされる
税金と保険料が全ての財源

デフレと、円高対策で一連のアベノミクスが行われたが賛否こもごも
逆に円安、物価高でも
同じ積極財政が行われようとしている→更なる円安、物価高？
とは分からないし、国民の期待とその手腕に期待したいが

コロナ禍以前には考えられなかった
一律給付や減税を、当たり前と思うやっかいな意識変容

東倭国大震災25兆円の損害に対し
その内10兆円を国民全員で負担をし合うということで、未だ返済中と言う、コロナ禍前の一方の事実

実際、若者も2万円とか5万円、臨時にお金を貰えれば
その時は嬉しいだろうが
それは結局は高齢者を喜ばせるために
未来の社会福祉制度を壊し
そのための財源を食いつぶしていると言うことをしっかりと認識して置いてほしい
要は、明るい未来創りを遠ざける December 12, 2025

住民訴訟の解説。この記事呼んだうえで説得力のある反論を誰かして欲しいんだぞ。

原告暇空、被告東京都知事等の住民訴訟の面白さ｜社会保障制度破壊のクズと闘う社労士・行政書士 @minahoken https://t.co/2wnYeq4lH5 December 12, 2025

全くその通りです。
「年金受給者vs生活保護利用者」「外国人vs倭国人」「高齢者vs若者」のように対立を煽りたがる一部の政治家やマスコミに踊らされ続ければ、自分が当事者になった時に使える社会保障制度が何も無い未来です。生存をイス取りゲームにしたら絶対にダメ。 https://t.co/rf3am9maGN December 12, 2025

田村まみ議員って、
ずっとブレないですよね😭
国会に取り上げてくださってありがとうございます。

医薬品供給不足問題は
数年前から続いており、回復の目処が立っていません👀
社会保障制度改革は
今回必ず実施しないと
治療薬がない未来になってしまいます👀 https://t.co/a3TGj5ewW9 December 12, 2025

まあ、あまり政治語りはしたくないのでこのくらいにしとくけど、折角今の時代、AIとかもあるんだからわからないことはもっと聞いた方がいいと思う。例えば「給付付き税額控除」ってどういうものかわかります？（僕はわかりませんでした。今回AIに聞いて勉強になりました）ただの字面、語感だけで決めつけてないですか？　本当はこういうのをきちんと説明するのが政治家の人だったり、あるいはメディアの役割だったりすると思うけど、個人的にはこの辺がちゃんとなされていないと思う。若い人は今は社会保障制度云々と言われてピンとこないかもだけど、いずれはお世話になる制度だから、もっと長い目で物事を見ていく視点も必要かもよ。ただの老婆心だけどね。おしまい。 December 12, 2025

📄 記事のあらまし
・この男性はかつて配達員や魚屋など複数の仕事を経験。若い頃、「ちゃんと払ってるの馬鹿らしい」と思い、年金の納付を途中でやめた。
・現在、年金受給額は2ヶ月で約5万円、つまり月額で約2万5千円だと語っている。
・生活費の不足分は、同居する息子からの援助で補っているとのこと。
・男性自身、今は「会社に勤めておけば良かった」と後悔の念をにじませている。

この証言は、若いときの価値観や判断が、“老後のリアル”にどうつながるかを、非常にストレートに伝えています。

⚠️ この“リアル”から浮かぶ課題と問い
・年金の未納と老後のリスク
このケースのように、未納を選ぶことで将来的な受給額が著しく減る。結果、老後は家族の助けや貯蓄・別収入に依存せざるを得なくなる可能性が高く、リスクが大きい。
・「若い時は損だと思った」が、歳をとると…
若いうちは「払ってもらえなさそう」「もったいない」と感じても、長いスパンで考えると「保証」や「安心」の価値が見えてくる。年金は “老後のセーフティネット” だと再認識させられる。
・社会保障制度と個人責任のはざま
年金制度を頼らずとも自分で備える――という考え方もあるけど、実際には経済環境、健康、家族構成など予測できない変数が多く、“自己責任”だけではカバーしきれない人が多い。だからこそ制度としての年金の重要性が浮き彫り。
・家族・世代間の負担の可能性
この男性は息子の援助でぎりぎり生活できているが、「自分の判断」が、世代間や家族に負担を強いる形になっていることを、本人も認めている。

💡 思考のきっかけになるポイント
・若いうちの判断や「お金の使いどころ」は、将来の安心につながるかどうかを、長い目で見て考える価値がある。
・制度に頼るか、自分で備えるかは人それぞれだけど、不確実性の多い老後を考えるなら、制度の「最低限の土台」は持っておくのが堅実。
・将来の不安が “自分だけ” に留まらず、家族や周囲にも影響する可能性があることを意識すると、備えの大切さがよりクリアになる。 December 12, 2025

報道-言論-ニュース解説を装った
麻生-安倍-高市担いだデマ宣伝による
<右翼陰謀論系の偽情報エコーチェンバー>の
SNS群衆は倭国の対米従属勢力により煽動された

・GHQ同根の米左派配下
倭国の民族主義を統制-支配-操作する
国家基本問題研究所の櫻井よしこと
連なる中国脅威論-自称台湾派-自称保守の宣伝

・官僚時代から世論操作に従事し
構造改革路線推進の嘘八百の世論撹乱経済理論
退官後は田原総一朗の政策工房を継いだ高橋洋一ら

・ネトサポ麻生派ほか
産経、文化人、虎8、NJ…ほかSNSに多額の宣伝費が行き来、
今年1月末の米国国際開発庁USAID資金停止で浮き足立った者もいた

経緯は以下

敗戦-復興-高度経済成長-米中接近-プラザ合意-日米構造協議の流れで
1990年代から
敗戦国倭国に倭国方式否定-産業政策抑止-過剰な規制緩和の構造改革路線が強いられ

米国通商代表部USTRにより産業政策も国土整備も遮られ
過剰な規制緩和による株式市場の機能不全で国富は海外流出し

倭国はデフレにならざるを得なかった(消費税がデフレ原因は大嘘)
(長期デフレで経済理由の死者も増えたが軍事的平穏も得ていただろう)

国益ない構造改革路線を継続する為に大々的に世論操作が為され

安倍を担ぎ愛国保守を偽装し
勇ましげな愛国保守イメージが煽られ
報道やニュース解説や言論のフリした宣伝拡散者が
新聞雑誌TVラジオ動画SNSに跋扈し
デマ含む宣伝煽動

安倍本人とは無関係な安倍偶像化宣伝による
安倍人気がデフレを引き延ばした

報道でも言論でもない資金は宣伝広告費であり
越境の影響力工作もあった

真の愛国者が従米売国政策に異論を唱え反対すれば
親中媚中左翼無能と嘘レッテルを貼られ嘲笑誹謗宣伝で叩かれた

2021秋、
世界的なグローバル新自由主義終焉の兆候と、
行き過ぎた新自由主義と行き過ぎた自由至上主義により泥船化する米の姿を見て

世界的歴史的時代転換期を見越した安倍-岸田は
総裁選2021を機に構造改革路線を撤回。

2021秋以降の対米従属勢のデマ宣伝拡散者は
統制を失いアクセス稼ぎの儲け主義に堕落し

悪化する煽情的デマで
<右翼陰謀論系エコーチェンバー>のSNS群衆を操り

宣伝費稼ぎの金の亡者も便乗し
世論撹乱され言論は秩序崩壊

煽られ馴らされ踊り易く手懐けられたSNS群衆は新興政党渡り歩き
国民分断は深まる

安倍-岸田-石破は対米従属脱却から対米自立に踏み込み
2021秋からの政策大転換の新しい新自由主義は
構造改革路線の逆回し以上に成長要素満載だが

デマ宣伝での国民分断は悪化の一途
政策の大転換も高度経済成長も国民に伝わらず。

構造改革路線撤回-倭国方式回帰-対米従属脱却-長期デフレ脱却
防衛力抜本的強化
同盟多角化-対等な形での日米同盟強化-防衛装備品産業育成強化

防衛省能力強化支援-アウトリーチ外交積み重ね準同盟増
石炭火力廃止目標義務化阻止のCOP26岸田演説からAZEC創設

万博外交-TICAD外交で石破演説は国連首脳会議を主導し
石破の"本来のリベラリズムこそ保守の本質"は世界における倭国の影響力強化

日英伊次世代戦闘機開発
新エネルギー次世代船海運・造船連携
日英はほぼ同盟、日比も準ずる
日韓関係強化-日独共同演習-日英共同演習-英空母東京港入港

官民連携による適正分配経営推進-取引適正化-物価上昇を超える賃上げ

人口減少-少子高齢化時代であっても
全世代型社会保障制度も医療制度改革も
高度経済成長により見通し明るい

事業継承-リスキリング-人への投資
DX推進-スタートアップ支援-AI活用
産業構造再編-大規模国家投資-国土強靭化-供給網再編強化
関税より投資-米企業の倭国資本化
流通網強化-林業再興
レアメタル・国産エネルギー研究開発推進

供給力強化-資産運用立国
株式報酬制度-新NISA-国民の株主化-金融経済教育推進J-FLEC
etc.

自民は高市で対米従属勢の宣伝力を乗っ取り
政権支持強化を目論むが
高市支持は上がっても自民支持は上がらず。

岸田-林-岩屋の対中強硬で首相の北京訪問もナシ日中関係改善のきっかけナシの岸田-石破時代が終り
就任後に態度軟化の安倍の弟子の高市を見た中国外務官僚は
トランプ国賓訪日〜日中関係正常化の2019年の河野-茂木外相時代の日米関係正常化を狙い
予定になかったAPEC2025日中首脳会談をsetしたが
側近が貧しくブレーンはデマ宣伝拡散者しかいない粗忽な高市により日中関係悪化中。

米英欧露中のそれぞれの衰退で法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は揺らぐ
グローバル新自由主義の植民地的収奪と不法移民流出を広島G7合意で停めても
世界は自由至上主義的-無政府主義的-野蛮化-弱肉強食化-国際秩序崩壊に向かうところ

倭国は2025年5月16日国家機密管理の法施行も整い同盟国同志国との連携も密になり日米豪印米英欧関係強化
デフレ原因排除-成長戦略目白押しにより倭国は一気に世界水準に追いつく高度経済成長で一人勝ちを狙う December 12, 2025

現代倭国は中卒でも自堕落でも不細工でも、生活保護という社会保障制度がある上に、治安も良くて誰でも清潔で美味しい水を飲めるので、生命維持や生活環境の所有にはさほど困らない。
他人より上かどうかを競争するか、やりたいことを追求するくらいしかやることがない。 December 12, 2025

@Jeanscpa 理由は複数ありますが、主に農業従事者の高齢化＆食料自給率の低下や産業の空洞化による貿易赤字、円安政策だと思います。
仮に社会保障制度が変わっても「物価が上がる、賃金は上がらずに苦しい、海外旅行もできない、お金に余裕がない」という流れは変わらないと思います。 December 12, 2025

大丈夫 。大丈夫。
まだ第1段階。これから3-5割負担まで段階的に上がる予定だから。
それに予防は自費サービスの原則利用で一部還付金くらいになって総合事業からも外れる。
出来る事といえば、社会保障制度に則って、資力に応じた適正料金となるように限度額申請してもらうくらいだと思うよ。 https://t.co/1yoaP0ZbKb December 12, 2025

@taroinagaki025 本当に外国人に生活保護の支給止めてもらいたい‼️最高裁でも判決が出ているのですから‼️💢前の政権で人道的なんて言い訳してましたけど、判決からすると不当な事しているんですよ‼️💢生活保護は倭国国籍のある倭国人の為の社会保障制度です‼️だから本当は払う必要は無い❗️のですよ‼️💢😡 December 12, 2025

@Jibcut @Jeanscpa 倭国の社会保障制度のもとで生活してたら、旅行が夢の話になるくらいみっともない生活を送るしかないってことですね。 December 12, 2025

この国の人達は、「この年齢でも働ける幸せを感じないといけない」と言う！
この年齢でも働かないといけないこの国の社会保障制度に疑問を抱く人は少ない！維新の洗脳もあり、社会保障改悪で負担減を期待する近視眼的な現役、若者だけが目立つ！ https://t.co/8MAAIHR8AX December 12, 2025

@yorisoibengoshi リゲインのCMが流れていた時期は景気も良く、まだまだ未来に希望が持てた。
人間は希望があるから頑張れる。そんな希望を若者に示せる社会になってほしい。
そのための社会保障制度改革が必須。 December 12, 2025

倭国の社会保障制度は、多くの人の医療や介護の「必要」に対してサービスを提供する方向性で構築されてきました。ただ、高齢化の波に晒される中で財政状況が悪化し、収入を増やすことも難しいので支出を抑制しようとしています。結果的にエッセンシャルワーカーの給与が上がらず、人が集まりません。 December 12, 2025

【障害年金を受給している人ってどれくらい？】

「障害年金って、どのくらいの人が受けているんだろう？」と感じたことはありませんか。

数字だけ先にお伝えすると、
障害年金の受給者は約210万人 と言われています。

一方で、障害がある人はおよそ963万人とされており内訳はおおまかにいうと、

・身体障害 … 約436万人
・知的障害 … 約108万人
・精神障害 … 約419万人

となっています。

このことから分かる様に、障害のある人のうち、実際に障害年金を受給しているのは約2割にとどまります。

では、なぜここまで少ないのでしょうか。

よく挙がる声としては、

・「自分の状態では、もらえないと思っていた」
・「制度自体を知らなかった」
・「手続きのやり方が分からなかった」
・「申し込もうとしたけど、書類が難しくて挫折した」

といったものが多く、
中でも「そもそも自分は対象外だと思い込んでいた」人がかなりの割合を占めています。

こうした状況もあり、令和4年からは高校の公民科の授業で社会保障制度について学ぶ時間が設けられ、その中で障害年金についても触れられるようになりました。

「制度を知らなかったから、請求すらしていなかった」というケース少しでも減るよう、今後も発信を続けてまいります🍀 December 12, 2025

意外と知らないロシア隣国「2分でおさらい！ フィンランドはどんな国？」 | 読むだけで世界地図が頭に入る本 | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/mguLGPzbo2 ◎23/7/28, 23/9/7, 23/11/20, 24/11/22, 25/12/1

「国土における森林の割合は世界第1位で、湖は約18.8万個もあります」
「フィンランドはスカンディナビア半島の最も東の国で、ロシアと接しています。『森と湖の国』として知られ、国土における森林の割合は世界第1位で、湖は約18.8万個もあります。『ムーミン』シリーズの生みの親、トーベ・ヤンソンは首都ヘルシンキ生まれで、ムーミン谷の世界は、フィンランドの自然から着想を得たものです。北部ラップランド地方のロバニエミ市にあるサンタクロース村では、サンタクロースが世界中の子どもたちに手紙を書いています。女性の社会進出が進んだ国で、2019年に当時34歳のサンナ・マリンが世界最年少の首相になりました。フィンランドの女性首相は彼女が3人目で、閣僚の半数以上を女性が占めるなど、政界で女性が活躍しています。かつては製紙・パルプなどの木材関連と金属が主要産業でしたが、1990年代後半から通信機器のグローバル企業ノキアに代表される先端技術産業が経済の中核をなすようになりました。生活水準は高く、国連が発表する世界幸福度ランキングで2018年から4年連続で第1位を獲得。社会保障制度が充実し、なかでも子育て支援が手厚い国です。妊娠補助金、母親手当、父親手当、両親手当、児童手当のほか、ネウボラと呼ばれる地域の拠点では、妊娠期から就学前までの子どもと家族が、助産師や保健師の支援を受けられます」 December 12, 2025

#移民政策反対
移民受け入れには、社会統合の難しさ、経済的負担、労働市場への影響、文化・生活習慣の違いによる摩擦、治安や社会インフラへの懸念といった問題点があります。特に、言語の壁、社会保障制度への対応、不法就労や劣悪な労働環境の横行、地域社会との摩擦などが挙げられます。
社会統合と文化・生活習慣の違い
言語の壁:多くの移民が倭国語の壁に直面し、生活や仕事、医療などで不便を感じます。
生活様式の違い:宗教や文化、生活習慣の違いから、地域住民との間に誤解や摩擦が生じることがあります。
社会インフラへの負担:住宅、教育、医療などの公共サービスへの負担が増加する可能性があります。
労働市場と経済
倭国人との雇用競合:建設業や介護業など特定の分野では、移民労働者と倭国人労働者との間で雇用が競合し、賃金低下や労働条件の悪化を招く懸念があります。
不法就労と低賃金:移民の弱い立場を利用した劣悪な労働条件や低賃金といった違法雇用問題が発生することがあります。
経済的負担:移民を新たに受け入れる初期段階では、倭国語教育、職業訓練、生活支援などに多額の公的支出が必要です December 12, 2025