森永卓郎さん「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」
https://t.co/6EFrKb23W1 December 12, 2025

少子化対策はイスラム教ですって見出し、もうその時点でコントだよな。「イスラム教徒は子どもが多い国が多い → じゃあ倭国もイスラム教徒増やせばOK」って発想なんだけどさ、これ、ラーメン屋が客減ったからって「よし、インドカレー屋を中に入れよう！」って言ってるのと同じなんだよ。店、何屋だかわかんなくなるだけ。

まず勘違いしちゃいけないのはね、イスラム教を悪者にするのも、少子化の救世主にするのも、どっちも雑だってこと💡

倭国にいる４０万人のイスラム教徒の大半は、工場で働いたり留学したり、黙々と税金払って子ども育ててる普通の人たち。

ただね、「じゃあ少子化対策でどんどん入れましょう」って方向にハンドル切るのも、これまた乱暴。

出生率が高い国には高い国の事情がある🚨

年金も社会保障も弱くて、子どもが老後の保険みたいになってたり、教育が足りなくて女の子が進学できなかったり、失業と貧困で将来を計画する余裕もなかったり😭

そのしんどさの部分は見ないで子どもの数だけ都合よく輸入しようってのが、一番タチ悪いんだよ😱

倭国にイスラム教徒が増えるってことは、モスクも増える、ハラール食品も増える、

土葬の議論も出てくる。信教の自由はもちろん守らなきゃいけない💡

でも同時に、この国には火葬や学校給食や公衆衛生っていう長年積み上げてきたルールと文化もある。

本来やらなきゃいけない議論は、イスラム教徒を増やすか、増やさないかじゃなくてさ。

信じるのは自由！
でも公共ルールは倭国式！
それを理解した上で来る人だけ歓迎します！

って線引きを、倭国人も外国人も腹くくって共有できるかどうか、そこなんだよね。

で、肝心の少子化の本丸はどこ行ったんだって話よ。

給料は上がらない。
保育園は足りない。
住宅も高くて将来も不安。

若い夫婦が

「２人目ほしいけど」

って電卓叩きながらため息ついてるところに、

「大丈夫です！イスラム教徒を輸入します！」

って、どこのブラック企業の社長だよ？ってなる。

人が足りないからって、外国人でも宗教でも何でも数で穴埋めしようとする。

その前に、今いる倭国人が

「ここで子ども育ててもいいかな」

って思える社会にするのが最優先よね。

必要なのは、給料と教育と住まいと将来設計の現実の話。

そこから逃げてる限り、倭国の少子化は、どんな神様連れてきても解決しないんじゃないかしら？ December 12, 2025

🇺🇸One Big Beautiful Bill Act🇺🇸
https://t.co/qAYAuBwulo
パソコン大手 DELL 創業者夫妻
62億5000万ドル、9700億円を寄付
個人としてアメリカ史上最大規模の寄付
「大きくて美しい」法令にある、トランプ口座を通して子供達を直接支える。

トランプ口座のある、大きくて美しい法令とは、米国で2025年7月4日に成立した「One Big Beautiful Bill Act」（一つの大きく美しい法案、略称OBBBA）を指します。この法案は、ドナルド・トランプ大統領が推進した大型税制改革および歳出関連の包括的な連邦法令であり、トランプ氏の2024年大統領選挙公約を主軸とする内容を網羅しています。以下に、その概要と背景を説明します。

法案の背景
トランプ大統領は、就任後早期にこの法案の成立を求め、共和党主導の議会で2025年5月下旬に下院、7月上旬に上院を通過させました。トランプ氏自身が「大きくて美しい」と形容する通り、870ページを超える規模で、2017年の税制改革（トランプ減税1.0）の恒久化を基盤に、新たな減税措置、防衛・移民政策の強化、歳出削減を統合したものです。
成立日は米独立記念日（7月4日）と重なり、象徴的な意義を帯びています。

主な内容
この法令は、税制改正を中心に多岐にわたる政策を規定しており、以下のような要素を含みます：
- **減税措置の恒久化と拡大**：2017年減税の延長に加え、法人税率の維持（21%）、100%ボーナス償却の復活、国内研究開発費の即時損金算入、国内製造業向け優遇税制。個人向けでは、チップ収入、残業代、社会保障給付への課税廃止（ただし、一部は2028年までの時限措置）。
- **歳出関連**：国防費および移民取り締まり（国境警備強化）の予算増額。一方で、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）の大幅削減、食料支援プログラムの縮小、クリーンエネルギー税控除の廃止により、歳出抑制を図っています。
- **国際税制**：外国投資家に対する報復課税（第899項）として、デジタルサービス税（DST）やグローバル最低税率（UTPR）を導入した国・地域の投資家への利子・配当課税率引き上げ（最大20%）を規定。倭国や欧州諸国が潜在的な対象となり得ます。
- **財政影響**：議会予算局（CBO）の試算では、10年間で連邦財政赤字が3兆3000億ドルから3兆4000億ドル増加する見込みです。トランプ政権は経済成長による税収増で相殺されると主張していますが、債務膨張の懸念も指摘されています。

「トランプ口座」とは、おそらくこの法令がトランプ政権の政策アジェンダを象徴的に体現する「口座」（account、または比喩的な「勘定」）を意味すると思われます。トランプ氏の公約実現を「預金」した包括的な枠組みとして、減税や移民政策が「大きくて美しい」形で法文化された点が該当します。
実際の金融口座（例：トランプ氏の個人資産）との直接的な関連は確認されず、政治・政策的な文脈での解釈が適切です。

この法令は、米国経済の活性化を目指す一方で、所得格差拡大や国際貿易摩擦のリスクを伴うと評価されています。詳細な条文は連邦政府の公式文書で確認可能です。

トランプ大統領 #Trump #MAGA December 12, 2025

資格確認証をマイナカード作っていない国民にバラまく──
これ、正直“税金の無駄遣い選手権”があれば優勝レベルでしょう。

国が「マイナ保険証に一本化する」と正式に決めたのに、
「カード作りたくない」「信用できない」などと
昭和の赤ん坊みたいな理由で駄々こねる人のために、
わざわざ別の身分証を作って郵送してあげる。

しかも郵送費も事務負担も全部“国民の税金”。

ここまで優しくしてる国、他にありますか？

本来ならこうでいい。
国が決めた保険証を使わないなら、国の決めた医療保険も使わせない。当たり前。

それが無理なら、せめて
10割いったん支払い → 後日役所に行って申請したら7割返す方式
にすればいい。
制度に反対する自由はあるが、
“手間を負うのは本人”というのが世界の常識。

倭国国は抵抗勢力にここまで甘やかして、
手取り足取り世話をして、
それでも文句ばかり言われる。

そりゃ行政も
「もう何もしてやりたくねぇよ」
くらい思って当然。

頑張って経営しても赤字出して、それでも何とか給料出してあげてるのに文句を言われる世に多くいる病院経営者と同じ気持ちだ。

給料あげても感謝されず、下げると文句言われる。なら上げないと思うのは誰が見ても明らか。国も同じことを考えて欲しくないですね、俺は関係ないけど

#中田賢一郎 #マイナ保険証 #社会保障費 #行政コスト #税金の無駄遣い December 12, 2025

1月解散の可能性がささやかれてる時期に、ガソリン税の引き下げや給付金の前倒し。これってどう見ても“選挙前の雰囲気づくり”。選挙が終われば社会保障削減や増税がセットで来る。過去もずっとその流れだったのに、また同じことが繰り返されようとしてる。政治を知れば、パターンが見えてくるよ。 December 12, 2025

@uobk_7 あと物価も高い。

返信コメントにあるけど、生活保護費は高くないよ。
例えば、今後３２万円になると言われているエアコンが壊れたら？
洗濯機が壊れたら？
衣類の買い替え。
通勤に必要なガソリン代等を考えても、
月に2万円ぐらいは余裕を持たせるべきだし、
社会保障費を削っても給料は増えない。 https://t.co/gnu1ysSw30 December 12, 2025

クルド人に解体業をさせてはいけない理由5選💢

①作業員が不法滞在だから人件費が安い
②当然税金や社会保障費も払っていないから安い
③過積載で車両費が安い
④安全対策をしないから安い
⑤不法投棄するから安い

→結果、倭国の優良解体業者が廃業💢 https://t.co/j7sAgCYFGi December 12, 2025

これ、なかなか難しい話だけど、診療報酬上げる一方社会保障費下げるために薬価下げて調整するなんてしてたらマジで医薬品業界衰退するよ

#国民民主党 #田村まみ https://t.co/w5x6aVMrZo December 12, 2025

中国的社保、消费与投资于人-回首与展望

当我们站在年末的节点上，翻阅各家机构为2026年中国经济前景所做的研判，"投资于人"这个词几乎无处不在。它背后隐含着一个已成共识的判断：中国政府过去长期将财政资源倾注于基础设施建设、产业政策扶持，以及在外网达成共识的维稳经费上，导致中国的社会保障体系建设薄弱。而这种失衡迫使普通中国人不得不捂紧口袋、未雨绸缪，将辛苦积攒的收入用于未来养老和防范风险，从而压制了社零总额的增长动能，令经济转型困难。这种叙事听起来逻辑自洽，也颇能引发共鸣，但它是否就是全部真相呢？坦率地说，我认为这只是部分事实。那些远在海外的研究员，往往受限于观察视角与舆情影响，未必真切感知到一个基本现实：在过去十五年间，中国的社保体系正以惊人的速度扩张和变化，而这种变化之剧烈，足以改写许多既成判断。

2010年，中国社会保险支出占GDP的比重仅为3.6%。到了2023年，这个数字跃升至7.7%，翻了一倍有余。考虑到这些年中国经济总量本身就在高速增长，这意味着社保支出的年均增速高达16%，远超经济增速本身。如果再加上社会救助支出-如最低生活保障等项目，中国的社保支出总额已达到GDP的9.1%，这在任何国家都算得上是社会保障体系的重大扩张。而中国的社会保障体系就是在这种惊人的扩张速度下变的越来越厚，不过有一说一，这种变厚并非均匀分布，不同领域的进展与问题并存，构成了复杂的现实图景。

中国的养老金体系便是最典型的例证。从覆盖面看，中国养老保险覆盖了超过90%的成年人口。但数字背后，是三套并行运转的制度，彼此间的待遇差距相当显著。第一套是机关事业单位养老保险。2024年，这部分退休人员的月均养老金约为8500元。尤其值得注意的是，直到2015年之前，这些参保者个人完全无需缴费，全部由财政买单。现在虽然要求个人缴费，但财政补贴仍占养老金总收入的38%。第二套是企业职工基本养老保险，退休人员的月均养老金约为3000元，仅为机关事业单位人员的三分之一。这笔钱主要来自职工和企业缴费（分别为工资的8%和16%），财政补贴占比为14%。第三套是城乡居民基本养老保险，面向农民和城镇非正规就业者。它的覆盖面最广，有5.38亿人参保，但2024年月均基本养老金只有200元。评价这套体系需要两个维度。一方面，居民养老保险的基本养老金完全由财政出资，参保者每年只需缴纳100元进入个人账户，本质上是一种"非缴费型"的普惠养老金。另一方面，其覆盖面极广。许多国家的非缴费型养老金是针对贫困老人的"兜底"措施，设有严格的收入审查。而中国的居民养老保险覆盖了超过5亿人，如果算上他们的家属，涉及中国相当大比例的人口。同时还有一个相当积极的趋势：这三套制度之间的差距正在缩小。2018年以来，居民养老金的增长速度大约是企业职工养老金的两倍。与此同时，机关事业单位的"金饭碗"也在褪色——2015年的改革要求他们开始缴费，财政补贴占比从100%降至38%。同时不少知名学者正呼吁进一步缩小差距，比如将养老金每年调整的金额由按比例增长调整为按金额增长，拉近这三套体系的差距等。

而中国医疗保险的减负效果更为显著。中国医保同样覆盖了90%以上人口。核心数据是个人自付医疗费用占总医疗费用的比例，从2000年的59%下降到2023年的27%。这意味着，过去看病需自掏六成的费用，现在已降至不到三成。剩余部分主要由医保基金报销（占比从26%升至46%），还有一部分来自财政直接支出。对普通家庭而言，这是实实在在的减负。居民医保虽报销比例不及职工医保，但政府每年的财政补贴持续增加。2016年两项制度合并时，人均财政补贴为420元，到2025年已提高到700元。此外，从2013年起，政府还收紧了公务员"公费医疗"的范围，逐步调整药物采购政策，开展医疗器械国产替代，从供给端来压低居民医疗支出金额。

相比之下，中国的失业保险和工伤保险仍是明显短板。失业保险仅覆盖约2.46亿工人，不到城镇正规劳动力的一半。2024年底，全国登记失业人员有1100万，但同期领取失业金的只有460万人。工伤保险覆盖了3.04亿工人，但2024年仅有220万人领取待遇。中国有超过4000万残疾人，虽然其中绝大多数并非工伤致残，但仍然依靠其他保障项目来改善生活，而这部分社保支持仍然几近于零。

最后，是中国的最低生活保障制度。作为兜底性质的救助项目，只有真正困难的家庭才能获得。其覆盖人数在2009年（城市）和2013年（农村）达到峰值，接近8000万人。但随着脱贫攻坚的成功，到2024年已降至约4000万人（城市600万，农村3400万）。2024年待遇标准为城镇月均800元、农村月均600元，全年支出约2000亿元，仅占GDP的0.1%。 December 12, 2025

社会保障費のうち医療に関わるのが社会の課題になってるけど、健康に変わるものはこの世にない

時間が無限にあっても健康を失ったら、人生の楽しみもなくなる

マジでな献身的につくしてくれる医療関係者にはもっと感謝せんといかんよ。当たり前のようにあるモノこそ、1番大切なんやで December 12, 2025

@QSeSlEN6j1YAKO 倭国国憲法（昭和二十一年憲法）第２５条
第１項
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
第２項
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上
及び増進に努めなければならない。

生活保護は憲法第25条を守れない。 December 12, 2025

社会保障費に毎年140兆円
倭国が戦争に負けたら0円になる。

そうなるくらいなら

70兆円を防衛費
30兆円を子育て世帯に還元すべき https://t.co/Gosn9tBAmg December 12, 2025

@ZuoTeng52389 災害と社会保障とそれぞれそこだけ手を付けたって感じになりそう。
来年早々にはもう寝返り組でそうだけど、そいつらを『支持層』っていう木に縛り付けてでも責任取らせるようにした方がいいんじゃないかなぁ、政権。 December 12, 2025

•自民：成長＋分配の循環、子育て無償化拡大。
•立憲：環境・人権軸、市民参加制度の構築。
•維新：道州制・医療費改革・政治改革の牽引役。
•公明：中道で福祉重視、連立の調整役。
•国民：中選挙区連記制など制度安定型。
•共産：平和主義と徹底した社会保障拡大。 December 12, 2025

@Xha95NSJ5N87eQy 消費税税率下げたら、社会保障費上がるよ。
あなたが一番イヤな事やん。
バランス悪いよ👎 December 12, 2025

@mizuhofukushima 社会保障費に関する情報を載せた方が良いと感じたので。 https://t.co/TJpqbktpZu December 12, 2025

これどこから出てきたのって感じ。
吉村さんも辞任か何かするんかね？

あの人も比例当選したと聞いたけど。

まぁ維新の問題すげ替えは今に始まった事ではないか。社会保障は選挙の時だけ笑 https://t.co/qSYER2pGft December 12, 2025

社会保障で食う人らにばらまいたら真の弱者はすげえ困るだろう。
これから起こるインフレだと弱者を追い込むだろう。
本当に働けないような人、障碍者年金しか収入源がないとか、働いても事業所が公金もらっていたりするだろうし。公金が減ったり、インフレで目減りする。 December 12, 2025

別に高齢者に強い権限やコネがあるから社会保障費が高齢者に手厚く（実際そんなに手厚くない）なってるわけがなくて、数が多いから手厚くなくても総額が多いだけ。思い通りに政治や行政を振り回してるのは、権限やコネがある政治家や官僚だろ。 December 12, 2025

完全にわかる～！
資産3000万あって経済的に自立してるなら、ぶっちゃけ結婚の「必要性」ってほぼゼロですよね。私も「このまま一人でも全然幸」派です。
結婚しないことで失うものって言ったら、正直こんな感じかな？
・世間体
・税制・社会保障の若干の優遇
・「もしものとき」に即座に看病・判断してくれる人がいない安心感
・子供を産んで育てる体験

でも逆に得られるものの方が大きいと思います。
・時間・お金・心の自由が100%自分のもの
・人間関係のストレスが最小限
・老後も自分のペースで生きられる

友達やコミュニティ作っとけば寂しさもカバーできる時代ですよね。
「結婚＝幸せの必須条件」じゃなくなってきたなってほんと感じます。
一生独身でも全然いい。むしろそれを選べるって最強の贅沢だと思う！
（同じ派としてめっちゃ共感しました！）

長文失礼しましたー。 December 12, 2025