3年前から被害者、当事者の懸念や規制を求める声はガン無視で一生何の対策もせずにいたくせ、こういう生成AI企業に有利になる事に関しては本当に早いな

知財に肖像に声、様々な人の権利が軽視され生成AIで好き勝手されている現状を見れば個人情報がこの先どんな扱いされるのかは想像に難くない https://t.co/WFXeROQarW December 12, 2025

米国国家安全保障戦略が発表されました。
対中国の位置づけ
アジア章（Section B. Asia）で中国を「核心的競争相手」と明確に位置づけています。
”中国に市場を開放し投資を促せば国際秩序に同化するという誤った楽観に終止符を打った。”
つまり米国は、中国を競争相手、体制上の挑戦者と認識し、経済・技術・軍事の3軸で長期競争に臨む戦略を明確に掲げています。

対中国戦略の主目標
1. 経済面：公平性と相互主義の確保
・不公正貿易／国家補助金／ダンピングの排除
・知財窃取・産業スパイへの対抗
・フェンタニル原料輸出の阻止
・米市場の防衛と産業回帰
2. グローバルサプライチェーンの脱中国
・半導体
・レアアース
・医薬品・医療資材
・重要インフラ部品
・ドローン・電池・EV
3. 軍事抑止：台湾と第一列島線
・米国は台湾を地域秩序とシーレーンの要衝と位置づけ、軍事抑止の中心とする。
・第一列島線全域で侵略を阻止できる軍を構築する
4. インド太平洋における技術ブロックの構築
・軍事競争の主戦場はAI・量子・宇宙・自律兵器・エネルギーに移行しており、米国は技術覇権＝勝利条件と規定しています。

戦略的アプローチ：衝突回避と抑止の統合
米国の対中方針は、
「戦争を避けながら勝利する（win without war）」
という戦略思想に転換していることが読み取れます。

倭国との関係における示唆
・安保の主軸は「第一列島線における共同拒否能力の構築」
・防衛費5%の要求
・台湾有事＝倭国の安全保障の中心課題
倭国は、単なる同盟国ではなく抑止態勢の最前線として位置づけられています。 December 12, 2025

先日、一般社団法人「倭国知財学会」の学術研究発表会において「生成 AI と知財戦略：企業イノベーションと知的創造サイクルの新展開」と題するシンポジウムにおいて基調講演をする機会を頂きました。
https://t.co/HguOVZGOkh

この際に、これまでの弁護士時代の経験を交えての想いをすべてお伝えしましたので、その内容の一部をここにご紹介させて頂きます。

【総論】
そもそも知財弁護士として知財関係の仕事をしてきた立場として一番言いたいことは、コンテンツビジネスはまさに権利ビジネスということです。

今、倭国のコンテンツを世界にという話が出ています。
そのためには、もちろんコンテンツの魅力そのものを高めることは不可欠ですが、クリエイターによる意欲的な創作活動を後押しする（そして後進を育成する）ためには、利用者にはしっかりと対価を払って頂くこと、そのためにも権利を強化することが実は極めて重要です。

この点、例えば、より効率的に権利ビジネスを行う上では、誰に権利を使わせるかを判断することも重要な要素となるので、許諾権として成立している権利をお金を払えば誰でも使える権利（報酬請求権）に権利を切り下げることは極めて慎重であるべきと考えています。この考えに基づき、昨今の著作権法の改正にも携わって参りました。

その上で、2000年前後の頃は、インターネットでは無料で作品を鑑賞することが横行する一方、権利を強化したり、権利を行使して利用料を受領することがあたかも悪いことであるかのような風潮が支配的でした。しかし、最近ではただで作品を鑑賞することは悪いことで、権利を行使したり、強化することは、それがアーティストの利益やコンテンツの価値を守ることにつながるのであれば許容され、あるいは奨励されるように変わってきたものと理解しています。
倭国のコンテンツ産業が世界での最後の勝ち筋とも言われる中、それだけ著作権をはじめとする知的財産に関する理解が深まった結果とも考えています。

今、国会周辺ではアーティスト等にレコード演奏・伝達権を新設する取組みが進められていますが、これはまさに権利の強化によりアーティストへの利益（特に国外からの利益）の還元を図る取組みとして進められています。

【ＡＩと国家戦略について】

ＡＩの急速な進歩に伴い、今年の国会ではＡＩ新法が制定されました。現状倭国においては、この法律に基づき「ＡＩ基本計画」が年内にも策定されることになっています。

先日Sora2の問題が生じた際、城内実大臣が懸念の声を上げましたが、その際、城内大臣は新たに発足したＡＩ戦略本部の副本部長という立場でした。
このＡＩ戦略本部は、今では高市総理が本部長、また城内実大臣の後を受けついだ小野田紀美大臣が副本部長に就任し、今後ＡＩに関する情報収集を行い、問題があると判断した場合には事業者に対する指導・助言を公開で行うことになっています。

【ＡＩと知的財産】

さて、ＡＩを用いて有名人の風貌や声などを用いて新たな映像を作成することがとても簡単に行えるようになっています。もちろん新たな映像を作る立場からすれば、コストを引き下げたり、キャストに悩む必要が少なくなるなど、プラスの側面がないわけではありません。
しかしながら、その一方で、生身の演者の出演の機会や収入獲得の機会を奪うのではないかという懸念や、映像の中で本当の演者であれば行わないような行動をとることで、当該演者の名誉を毀損することすらありえます。

これは、いわゆるディープフェイクとも言われる問題で、現在特に「声」についての懸念の声が高まっています。

すでにアーティストの側からは「No More 無断生成ＡＩ」といった取り組みが始められています。他方、国においてもどのようにアーティストの権利を守るかの検討がスタートしていますが、おそらく皆さまが思っているより単純な話ではありません。

声の権利に特化して説明すると、その権利の法的根拠としては大きく3つの考え方がありえます。

（１）まずは、不正競争防止法により保護を図る方法があります。
しかし、必ずしも声自体が出所識別機能を有する「商品等表示」になるわけでもなく、またなるとしても商品等表示を「使用」しているのでなければ、なかなか不正競争防止法による保護は困難と言わざるを得ません。
（２）次に、著作権法による保護です。
これについて、学習時点の読み込みを違法ということのハードルは現行法では高いし、実演家の権利は、基本的にはデッドコピーにしか保護が及ばないことから、新たに出力された表現を違法ということは困難です。

《続く》 December 12, 2025

#27卒
【伊藤忠商事　インターン対策】

Springインターンきましたね！
今だけオンラインで見れる説明会もあるので、商社志望の学生は見ておこう

一応、視聴記録も残るっぽいので

（詳細は固定ポスト②参照）

締切2/4
年収2000万

①伊藤忠商事の特徴
②事業のカテゴリー解説
③志望動機に使える具体例

★特徴
市場や消費者のニーズに応える「マーケットイン」の発想
これ株主にかなり強調されているので、頭にいれておきましょう
対義語はプロダクトアウト（製品をまず作って、それを売ること）

非資源分野が強い　売上の7割ほど
知財（アニメやキャラクターへ注力）
業績
13兆9,456億円
7,019億円（営業利益）

繊維から始まった会社で保有ブランドも多い
コンバースなど

直近では豪の石炭や北米の建材が好調だが、ロシア情勢を受けて全体成績は少し微妙

★事業内容
ほぼなんでもやっているので、セグメントを理解しよう

繊維、機械、食料、金属、エネルギー、住生活、情報・金融、第８新規事業（ファミリーマートとか）

これが伊藤忠商事の事業セグメントです。

全部解説できないので、ハイライトのみ

繊維
れたデザイン性と革新的な機能の両立により世界中で抜群の知名度と人気を誇る、スポーツ

ブランド「リーボック」の倭国における販売権及びライセンス権を取得

金属
鉄鋼大手ArcelorMittal Canada Inc.、韓国Posco Holdings Inc.、台湾China Steel Corporationがカナダで操業中の同国最大の鉄鉱石事業ArcelorMittal Mining Canada G.P.及びArcelorMittal Infrastructure Canada G.P.の一部権益を取得

AMMCは、同国最大級の鉄鉱山であり、生産・出荷に必要となる重要なインフラ（鉄道、港湾、ペレット生産設備等）をすべて保有する一貫操業体制により非常に高いコスト競争力を有し、年間25百万トンの鉄鉱石とペレットを安定的に生産

エネルギー
オフサイト型に注力
オフサイト型は遊休地を有効活用し、複数の中小規模の太陽光発電所を開発・保有すること

グリーン電力を束ね、都心のオフィスビル等のお客様へ長期に電気と環境価値の提供を行う(株)クリーンエナジーコネクトへ資本参画
Amazonに対して国内における追加性のある再生可能エネルギーを長期で供給するオフサイトコーポレートPPAの提供を開始し、2024年度までに倭国国内で約700箇所、計70MWのAmazon専用のNon-FIT低圧太陽光発電所を開発する計画

上記は志望動機にもつなぎやすいですし、伊藤忠商事をよく表すもの取り組みと言えるでしょう

★志望動機に使えそうな最近のニュース

ファミマがすごい！
「リテールメディア」と呼ぶ広告プラットフォーム事業を拡大
伊藤忠商事やNTTドコモ、サイバーエージェントと共同出資会社「データ・ワン」を共同設立
サイネージのゲートワンと一緒に一日1500万人以上が訪れる店舗網と連動した広告配信

コーラとファミチキの販促企画をファミペイでのイベント広告などと店頭のサイネージで実施したところ、実店舗で両商品を同時に購入する併買率が全店ベースで実施前と比べ6〜7倍になったらしい
※日経から引用

サステナブルな商社！
「ITOCHU SDGs STUDIO RESTAURANT 星のキッチン」
伊藤忠商事はサステナブル（持続可能）な食材を使った料理を提供するファミリー

レストランを東京都内に開業 December 12, 2025

【知財関連ニュース】 Xユーザーの株式会社スタジオぴえろさん:
通販サイト 「BE GLAMOROUS」にて販売された『おそ松さん』グッズに関するご案内
当社のライセンス契約先である 「スパーティスコンサルティング合同会社」につきまして...[著作権]
https://t.co/SHmFwm6Oj6
https://t.co/T6NIJcVJHY December 12, 2025

こういうクリエイティブや中国の技術の進歩を見てると、知財ってなんだろうなあって思う https://t.co/BJjx547EnJ December 12, 2025

@pwkgjd これだけ重いと分からずにやっている可能性が高いので、心底ヤバいやつだと思います。

著作権を含む知財って、刑事罰が名誉毀損とかよりも全部軒並み重いので、その意識が無さそう。 December 12, 2025

@shootern1 案外企業知財転職市場、そういうの求めてるところ多いと思いますが！(なぜワイそれ、知ってる……) December 12, 2025

でかい仕事の割り振りとしてはこういう表現になるんだろうけど、契約の補助とか、リスク周りとか商標とかデザインの簡単な相談とか、細かい仕事が多いよね知財。 December 12, 2025

mondで匿名メッセージ・質問を募集しています。何でも送ってね！ #mondで質問募集中

こんな質問に回答しています
・ミツカンの山吹で酢飯つくると美味しいです
・ホラー小説かホラー映画であなたのおすすめの…
・私も以前、自衛隊で働いてました。知財検定2…
https://t.co/0xTzrMKF3z December 12, 2025

仕事遠ざかる土曜日
合間の知財じゃない仕事を考えるのも楽しい😀

墨田区最高やな〜 https://t.co/jW0cFFE3oT December 12, 2025

世界中のコミュニティ大会を使って公式世界大会ができるのが格ゲーの強み。
これが可能だからこそ、格ゲーは販売元や知財版元にとって企画しやすいジャンルだと感じる。
販売しやすいジャンルであることも格ゲーが廃れない要因なのかも。 https://t.co/EJaR56vMHk December 12, 2025

返答自由でマジでいいならもう診断メーカーみたいなランダムでも満足できるだろうから一人でエロトラップダンジョン回して楽しんでた方が知財使わない分マシだし December 12, 2025

@phasephi 人がいる組織ほど縦割り…弊社も人が増えるにつれ、そんな感じになりつつあります

知財部門に限らずだと思いますが、なんだかなぁ…って感じることが増えてます😅 December 12, 2025

@hanshuabc 何でもいろいろやる中の一つが「知財業務」…な感じですね…🫠 December 12, 2025

@ING_gurimore 知財の収支が残念な理由はそれですか
製品をつくり過ぎロイヤリティ嵩み過ぎかと思ってました December 12, 2025

AI系スタートアップにとって技術の陳腐化速度が異常であり数カ月かけた作ったものがOpenAIやGoogleが発表するモデルやプロダクトによって一夜にして無価値になるというのは非常に辛いところ。このあたりスピードがあまりに速すぎて現行の知財法ではカバーできないシビアさがあると思う。 https://t.co/6Jx3SFEdLG December 12, 2025

著作権ダンス！
https://t.co/nDmVMcX52z
#知財アイドル #知財 #IPPRODUCER #教育 #知的財産権 #idol #アイドル #黒木リコ #美少女 #知財部員 #知財部 #弁理士 #弁護士 #法律 #アニメ #ダンス #dance #dancer #踊ってみた #コピーライト #木村拓哉 #キムタク December 12, 2025

【知財関連ニュース】 Xユーザーの豊田悠🍒 パパと親父のウチご飯ドラマ化🍳さん: 「ドラマ化に伴いまして原作使用料の一部はあしなが育英会及びひとり親家庭への食事支援を行っている団…[著作権]
https://t.co/iKOvx41Wu9
https://t.co/pAvBImTGy3 December 12, 2025

「Netflix による Warner Bros. Discovery 買収（720億ドル）」 を、産業構造・戦略・規制・競合の4軸で読み解く分析です。

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1. 産業構造：ハリウッド勢力図の“大転換点”

■ ストリーミング主導の最終段階へ
•これまで コンテンツ産業の支配力は「IP（知財）」をもつ老舗スタジオが握っていた。
•しかし今回、配信主導モデルで成功した Netflix が “IP 保有の巨人” を飲み込むという象徴的な逆転が起きた。

■ Netflix がメジャースタジオを持つ意味
•ハリウッド「5大メジャー」の一角（Harry Potter、Batman、DC、HBO等）が サブスク企業の傘下になるのは史上初。
•これにより Netflix は
•強固なIP資産
•制作スタジオ
•放送局（HBO）クオリティのドラマ制作体制
を同時に獲得し、ディズニーに匹敵する 垂直統合型の総合エンタメ企業へ進化する。

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2. Netflix の狙い：成長鈍化の打破 & 次の収益モデル

■ 会員3億人 → 成熟市場での“差別化材料”

ストリーミング市場は飽和。新規加入よりも 離脱を防ぎ、ARPU（顧客単価）を上げる段階に入っている。
そのため Netflix には “他社に絶対真似できない価値” が必要だった。

→ 唯一の答えが「大規模IPの囲い込み」
•『ハリーポッター』『DCユニバース』『HBOドラマ』はその象徴

■ 収益多角化（Ads／商品販売／テーマパーク領域）

記事にもあるように Netflix は今後
•**広告ビジネス（AVOD）**の本格化
•グッズ・ライセンス（Harry Potter, DC）
•ゲーム化・ライブイベント
などへ拡張可能。

→ 単なる配信サービスではなく ディズニー型の高収益モデルを構築できる。

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3. Warner 側：売却を選んだ背景

■ 動画配信競争で業績悪化

HBO Max（現Max）やケーブルTV事業は、
•コンテンツ投資負担
•サブスクの赤字構造
•広告市場の弱さ
により損益が不安定。

また、
ディズニー・Netflix という“モンスター級”の世界企業とは投資規模で勝てないという構造問題があった。

→ 結局「単独では生き残れない」状態に近づいていた。

■ 他社（Paramount, Comcast）も買収を提案した理由
•業界は今、統合ラッシュ
•スケールがない会社は生き残れない
•Warner のIP資産は桁外れに魅力的

だが最終的には 潤沢なキャッシュを持つ Netflix の提示が最も有利だったという構図。

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4. 最大の焦点：規制当局（独禁法）審査

2027年夏まで時間を要するのは 独禁法審査が極めて重いため。

■ 争点になりうるポイント
•IPの囲い込みによる競争制限
Netflixが大手IPを独占すれば、他社の番組編成は制約される。
•ストリーミング市場での支配力拡大
広告付きプランの市場でもシェア上昇。
•HBOなどプレミアムドラマ制作力の寡占化

Paramount が抗議しているのは、
→ 「Netflix 主導の巨大プラットフォーム支配」が加速すると危惧しているため。

規制当局は過去、AT&TによるTime Warner買収も認可しており、
今回も 完全否認とは限らないが、追加条件（IPの卸供給義務など）が付く可能性は高い。

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5. 競合への影響（業界再編が一段と進む）

■ Disney

依然として最大勢力だが、
Netflix＋Warner は 打倒ディズニーに最も近い存在となる。

■ Amazon / Apple

資本力はあるが、IPの歴史や制作力ではNetflix＋Warner に遅れる。
→ 今後さらに 大型買収が連鎖する可能性。

■ Paramount・Comcast

生き残りのためには追加統合や事業売却が加速する。

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6. 消費者への影響

■ メリット
•Netflix 上で高品質な映画・ドラマが増える
•大作シリーズの再活性化（HP、DC等）

■ デメリット
•他サービスで視聴できる作品が減る可能性（独占化）
•サービス間の価格上昇圧力

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総合評価：Netflix が“第二のディズニー”に進化するターニングポイント

今回の買収は、
「ストリーミング vs 伝統メディア」という10年続いた戦いの決着を象徴している。

Netflix はついに
•プラットフォーム（配信）
•スタジオ（制作）
•IP（キャラクター）

すべてを揃え、総合エンターテインメント帝国へ本格的に変貌する段階に入ったといえる。

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必要であれば続けて、
•競合ごとの影響シナリオ
•Netflix の戦略リスク
•倭国市場への影響
•規制審査で起こりうる具体的なシナリオ
なども詳しく分析します。 December 12, 2025