パキスタン人が外面切替で免許取得
↓
外国人観光客を乗せた白タクで反対車線にはみ出し正面衝突

これで不起訴って

①許せる
②許せない

＞白タク行為で不起訴！ 大型バスと正面衝突するもパキスタン国籍の男「白タクが違法とは知らなかった」 ネット上で怒りの声噴出
https://t.co/Ur2tnbgbAh November 11, 2025

しかも倭国側は何一つ費用や手間かけずに勝手に自滅。
この隙に中国人ビザ免除観光の廃止、渡航禁止、入国の厳格化、帰化禁止くらい法律の整備を急ぎましょう！！

【#山口敬之】中国観光客激減で羽田空港の白タク問題解消👍

nihonno_mikata https://t.co/AdqiUCYCkd November 11, 2025

＞中国人がチャーターした関空からの白タクも消えた

違法行為が減ったのを、なぜそんな残念なことのように語っておられるのですか…？ https://t.co/KGXrcQBsTJ https://t.co/19ShLnOlez November 11, 2025

大阪はホテルが少なかったから、民泊と言うものが出来た、今や空港から白タクで運び民泊で泊まる、大阪にお金は落ちず内うちでもう賭けている。
ホテルが余ってるなら、民泊は要らないよね‼️
#特区民泊廃止 https://t.co/EDWJr4Rs6n November 11, 2025

まだまだ足りない。
もっと、もっとですよ。
一条龍なんて倭国のインフラや福祉を使い潰される舐めた仕組みもあるし、中国人が来ない方が倭国にとって良き。
中国人観光客が来なくて困るのは、白タクや中国人経営者の民泊とかだろうし。
そもそも、チャイナリスクを考慮してない時点でビジネスとして甘い。
中国人の迷惑行為、犯罪、騒音などに辟易していた倭国人・優良外国人観光客がまた、旅行に行き出すでしょう。
この調子で、迷惑外国人が来ないような流れを作っていこう。 November 11, 2025

@smith_john87277 その通りで、中国人によるゴミのポイ捨て·大声での騒音·違法白タク·違法民泊·倭国全国での土地の買い漁り減少·太陽光パネル設置による土砂災害·中国製品に仕込まれたICチップのスパイ活動·中国EVバスに仕込まれたICチップによる遠隔操作(都市機能不全など)·奈良県における鹿への暴力行為·ホテル等被害 November 11, 2025

@24newseveryday 白タクや民泊、中華資本のホテルや代理旅行会社は大変ですなぁ…逆に他国のお客様を呼び込むチャンスです。 November 11, 2025

@ykabasawa 中華系エアラインで来日。中華系のバス会社や白タクで国内移動し、中国人が営む土産物店で買物。
国内の観光地では鹿さんに蛮行を働いたり、様々な迷惑行為に及びサクッと帰国。
結局倭国にあんまりお金は落ちてない。クルーズ船で来日ならなお顕著に。どんな悪影響がありますのん？ November 11, 2025

@kixjpn7 今日、南禅寺と清水寺行ってきました。午前中ではあったのですが、かなり余裕でまわれました。
そういえば南禅寺入り口付近に黒いアルファードが止まってて北京語が聞こえてきた。
完全な白タクだな、早く潰れてしまえ！ https://t.co/Kv4yYffZr6 November 11, 2025

@Freezer_530000 中国「倭国へ行くの禁止で」

中国民泊A「困った！」
中国ツアー会社B「2000万の損失が！」
白タクC「高市どうすんだよこれ！」

これかも
あまりにも、ニュースに取り上げられない…倭国人全く困ってないのでは November 11, 2025

@FIFI_Egypt 共同、時事系配信は、資金提供元の中国の傘下で、危機を煽ってます。特に地方紙に影響。
他のマスコミだと影響は軽微との報道も。
TVのインタビュー受けてた旅行業者は中国系でした。
違法民泊、白タク亡くなり、一石二鳥なのに。 November 11, 2025

「そうだ、京都行こう」戦狼外交を逆手に　中国人観光客1・7兆円は全体の5％に満たない
https://t.co/9K4LRZNUxd
高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、中国政府が倭国への反発を強めている。一部メディアも「それ見たことか」と高市首相にすべての原因があるかのように責め立てているが、そんな彼らの慌てぶりをよそにSNS上ではユーモアたっぷりに中国政府をからかうような投稿が相次いでいる。

きっかけは駐大阪総領事の品のないX投稿に続き、中国外交部が「倭国に告げる 火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」などの内容を公式アカウントから投稿したことだ。赤い下地に外交部の建物と思われるイラストがついたおどろおどろしい背景画像がそのままパロディーとして使われ、「冷やし中華始めました」「オフィスの火遊びは身を滅ぼす」などの「大喜利」状態になったのである。

「外交をおもちゃにしている」などの批判はあるかもしれないが、中国側の脅し一辺倒の「戦狼外交」に乗って、同じような下品な怒りで返すよりはよほど紳士的であり、逆に笑いに変えてしまう倭国人のセンスはすごいと思う。
しかも普段から国民のSNSを監視している中国共産党が、慣れない倭国のSNSに直接発信して返り討ちにあい、「倭国は自由にモノが言える」「権威的なものを笑っていい国なのだ」と実感させられたことは、相当に屈辱的だったのではないか。

倭国人観光客は1億人も減

中国側が国民に倭国への渡航自粛を求め、留学も慎重に検討するよう呼び掛けていることについても、相手の土俵に乗って倭国側が右往左往するべきではない。むしろ、中国人観光客が減少することで過剰なオーバーツーリズムが解消され、倭国人の国内観光需要が増えることに期待すべきだし、留学生が減って淘汰される学校が出ても、それはそもそものビジネスモデルが間違っていたに過ぎない。

「観光白書」によれば、2024年の倭国国内の旅行消費額は34・3兆円で、倭国人の宿泊、日帰り旅行などが76％の26・1兆円、残り24％の8・1兆円が外国人だ。

このうち、韓国の882万人に次いで2位の約698万人が本土から訪れる中国が、国・地域別でトップの1.7兆円を占めるが、旅行消費額の全体からみれば5％に満たない。インバウンド需要が高まっているとはいえ、まだまだ倭国人による消費が圧倒的なのだ。

ただ、国内旅行者が減っていることは確かで、同じ年の倭国人旅行者の延べ人数はコロナ禍前の19年と比べると8％減の5億4000万人。このうち宿泊旅行が5.9％減の2億9000万人、日帰りは10.4％減の2億5000万人だった。

過去10年で最多だった17年の6億5000万人（宿泊、日帰りとも3億2000万人）と比べると、1億人以上も減少している計算になる。一方で、宿泊費や物価の高騰で、1人当たりの旅行単価は平均約4・7万円に増加しており、宿泊旅行が7・8万円、日帰りが2万円という。
国民の半数が遠出せず

では、中国人観光客は倭国国内で1人当たりいくら使っているのか。1・7兆円を単純に698万人で割ると24万3500円。滞在日数の違いなどもあり一概には言えないものの、同じ計算方法によれば、台湾17万8000円、韓国10万8000円と比べると高いが、米国33万円、オーストラリア37万9000円よりは低い。しかも中国の場合、中国人業者による白タクの利用や違法民泊なども後を絶たず、すべて倭国側にお金が落ちているかどうかの疑念も残る。

とはいえ、この1・7兆円のインバウンド需要を中国側が「脅し」の材料に使っていることは確かで、ワイドショーなどではキャンセルの相次ぐ地方旅館などを次々に登場させ、「死活問題です」などと言わせている。罪のない観光業者にとってはお気の毒でしかないが、すでに指摘してきたように「1・7兆円」「全体の5％」はそれほど大きい数字だろうか。

先の観光白書によれば、国内の宿泊旅行に1年で1回以上行く人は10年前には53％いたが、コロナ禍を挟んだ2024年は49・5％で過半数を割った。つまり国民の半数にあたる6000万人は1年間に1度も宿泊を伴うような遠出をしていないのだ。

30代以下の若年層は回復の兆しが見られるものの、50～60代は52・7％、70代以上は10年前より10ポイント以上高い約7割の69・3％が宿泊旅行に出かけていない。

理由は高齢層では「健康上の理由」も多いが、全体では「仕事などで休暇が取れない」「家計の制約がある」「混雑するときに旅行したくない」などが上位となった。ただ、経済的な側面はあるにせよ、国民の半数が休暇も取れず、旅行できないほど健康上の問題を抱えているとは思えず、コロナ禍以降、国民が以前より「出不精」になっていることは確かだ。

そもそも、17年から減少した延べ人数1億人が戻ってくるだけでも、平均旅行単価4・7万円をかけると4・7兆円。中国人観光客による消費額の2・7倍超という潜在的な力を倭国は秘めているのだ。

これがなかなか難しいのであれば、宿泊旅行に行っていない国民6000万人のうちの4割が、気分を変えて年に1度宿泊旅行に行くだけで、2400万人×7・8万円で1・87兆円となり、中国人観光客の分を埋めることができる。宿泊でなくても国民の7割が、日帰り旅行を年に1回増やすだけで8400万人×2万円で1・68兆円となる。
涼しい顔で旅行に行こう

ちなみに、野村総合研究所が試算した中国の渡航自粛による倭国の経済損失は1・79兆円。こちらは、香港も加えた最新データをもとに、倭国が尖閣諸島を国有化した2012年の減少比率と同様に訪日客数が減った場合のシミュレーションだが、結果的にはほぼ同じ額となった。

いずれにしても決して小さい数字ではないが、例えば大阪・関西万博の経済波及効果は約2・9兆円で、このうち来場者消費は1・37兆円、政府が策定する経済対策は20兆円規模とみられ、日米関税協議で合意した倭国の対米投資計画は約80兆円(5500億ドル）だ。倭国経済全体の規模感からすれば、決して対策が難しいほどとは言えないのではないか。

そもそも国内観光地のインバウンドトラブルはかねてからの課題であり、外国人観光客で混雑する映像などを見ただけで、旅行を控えてしまう倭国人は少なくないはずだ。もちろんマナーを守って倭国を楽しんでくれる外国人には今後もぜひ来てほしいが、そうではない観光客については無理して来ていただかなくて構わない。しかも中国の場合は向こうから「行かない」と言ってくれるのだから、放っておけばいいのではないか。

確かに観光業への影響は大きいかもしれないが、だからこそ倭国人が旅行に行きたくなるような取り組みが必要だし、これを機にインバウンド一辺倒の政策を見直すきっかけになれば、何の問題もない。中国がどんな脅し方をしようが、倭国人は「そうだ、京都行こう」と涼しい顔で旅行に行くことが大切なのである。

誰の「死活問題」か

小野田紀美経済安全保障担当相は18日の記者会見で中国の渡航自粛について、「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスクだ」と述べた。

産経以外のメディアはこの発言をほとんど報じなかったが、今回の問題は観光だけでなく、すべての輸出入業者にとっての「チャイナリスク」「中国依存」を改めて浮き彫りにしたといえる。観光業者の困惑に焦点を当てるのはわかりやすいが、サプライチェーンなどを含めた倭国の経済安全保障全体を問い直すチャンスにすべきだろう。

もっとも、冒頭のネット上のパロディー画像にはこんな内容もあった。「戦狼」たちが黙って下を向いてしまいそうな内容に思わず笑ってしまった。

「中国の皆様 ぜひ倭国にいらしてください。このままでは死活問題です 白タク運転手」 November 11, 2025

@FIFI_Egypt 白タク～宿まで、ほとんど自分達で完結させてるから、今や倭国の観光業に恩恵なんかありません。(-_-;)
マスゴミ！(｀Δ´) November 11, 2025

@KadotaRyusho 仰る通りです‼️国民から受信料をむしり取って、その国民に印象操作したり偏向報道したり、騙し続けているわけですから😡
中国人の渡航自粛で困っている人の大半は、倭国で事業をしていたり、違法に白タクをやってる中国人です🤨全く問題ない❗️このまま渡航自粛ではなく、渡航禁止にしてほしいです‼️ November 11, 2025

@tanakaseiji15 中国人観光客は中国圏内の白タク、ホテル民泊、中華料理店を使うので倭国にはお金が落ちない。
数字上は1.6兆円の需要だけど実際はその半分程度だろう。 November 11, 2025