全国初の国際卓越大学に選定された東北大学が、自国学生と外国人留学生との学費差異化を打ち出すとの報道

【「買い叩かれる倭国」であってはならない】との信念で私は、🇯🇵高等教育の充実を図る為にも、留学生に応分の費用負担をして頂く事を主張し、政府に迫ってきました

その背景戦略を2分動画で🔻 https://t.co/tnYfdUP8fN https://t.co/hpB2Jkt6Rn November 11, 2025

自分はいいが、周りの人は困るんじゃないかという想像力が全く無い。
自分はいいが、
中国人がこないから観光業が困る
留学生が来ないから大学が困る
原材料が高くなり、企業が困る
関係悪化円安物価高で庶民が困る

自己中心の人間が増えたことが
本当の倭国の衰退 November 11, 2025

北村晴男議員の中国人留学生と倭国に帰化しようとする中国人に関する質問が鋭すぎる。

決してオールドメディアは取り上げないだろうが、これは全国民が知るべき事実。

より多くの人が認識できるよう拡散していこう。 https://t.co/dJ3HCJZkZX November 11, 2025

学内に倭国からの交換留学生きてて、みんなでご飯作った😭美味しすぎて泣いた😭😭😭 https://t.co/9hhWfPJwHT November 11, 2025

#第一次录我喷精
#薄肌留学生全程喷尿最后喷无可喷
三年前杭州旅游认识的大学生弟弟，第一次草就帮他成功开发喷尿⛲️技能，然后他就去倭国留学了。三年未见已经变成了大骚逼，前段时间突然刷到我推回国特地飞到我在的城市再次重温当初的感觉。一个多小时的啪啪，全程不停让他喷尿，高潮持续不断 https://t.co/Zf6bDw9P6U November 11, 2025

ネパール人が物凄い勢いで増えています。
2012年2万4千人
→2025年27万人
そのうち10万人が留学生、アルバイトしながら倭国語学校へ通い、家族帯同可能な技人国、特定技能で就職、永住を目指すのでは。
今後は永住者が爆増しそうです。 https://t.co/Dnwz5wgne4 November 11, 2025

オーストラリアの場合、レベルの高い大学の方が学費が高く、他国もそうかと。学費を安くすれば、質の悪い留学生を安易に集めるだけ。外国人向には倭国人の２，３倍で良いと思います。 https://t.co/TciPXL2EFG November 11, 2025

@JapanKokueki___ 中国人の海外での医療費も、倭国人の血税で全額清算されることを知らない倭国人が多いのです。中国人留学生は自ら優遇されていると認めています。無料で倭国で学校に通い、無料で医療を受け、毎月倭国国民の血税を受け取っています。これは氷山の一角です。 https://t.co/CI0Nl8Di07 November 11, 2025

国会で北村議員が読み上げていた文面は、決して陰謀論ではなく、いま世界各国の大学が現実に直面している契約書の話です。中国からの国費留学生の一部は、中国国家留学基金管理委員会（CSC）の奨学金を受ける際、共産党への忠誠や帰国義務、違反した場合の連帯責任まで明記された誓約書にサインさせられていることが、スウェーデンやオランダなどの調査で判明してるよ。

さらに中国では国家情報法をはじめとする安全保障関連法が整備され、「すべての組織と市民は、国家の情報活動を支持、協力しなければならない」と定められています。

つまり、中国政府から見れば「海外留学」は、個人の夢であると同時に、国家プロジェクトであり、必要とあれば情報収集の窓口にもなりうる資産なわけだよ。

だからこそ党への忠誠や、大使館への服従条項を盛り込んだ誓約書で、留学生を紐づけておくわけ。

ここで強調したいのは、「すべての中国人留学生がスパイだ」という話ではまったくないことです。　

多くの若者は、ただ勉強をしに来ているだけで、祖国の制度と自分の人生とのあいだで板挟みになっている。　

問題なのは、個人ではなく個人をいつでも国家の手足として動かせる法制度と誓約の仕組みだよ。

では、なぜ倭国ではこれがほとんどニュースにならず、問題として認識されないと思う？

ひとつは、情報のアンバランスさがある。

スウェーデンやオランダでは、報道や議会での追及をきっかけに、CSCとの提携を停止した大学も出ています。

一方倭国では、こうした調査報道も少なく、国会で取り上げる議員もまだ少数派。

大学側は国際化、留学生受け入れの数値目標に追われ、細かい契約内容までチェックする体制も人員も足りていません。 国の安全より、大学の経営が第一だよ。

もうひとつは、安全保障という言葉に対するアレルギーです。

戦後、まるで悪の枢軸国家ような認定を受けて、敗戦国である倭国は、スパイや諜報といった語を口にするだけで、すぐに軍国主義と結びつけてしまう教育を長く受けてきました。

敗戦国として、「外国人を疑うなんて差別だ」「安全保障を口にするのは右傾化だ」という自己検閲が、政治家にも官僚にも、大学人にも染みついている。

その結果、「制度としてのリスク」を冷静に議論する前に、感情論でブレーキがかかってしまいます。

戦争に負けた国が陥りがちなパターンがあります。外からの批判を恐れて、自国の牙を抜きすぎること。

そして、牙を持つ他国とのギャップを、見ないふりで埋めようとすることです。

「私たちはもう二度と軍事力を振りかざしません」と誓うこと自体は大切です。

でもそれが、「他国の情報戦や法律戦には、何も対処しません」という意味になってしまえば、それは平和主義ではなく、ただの無防備になってしまいます。

必要なのは、人と制度をきちんと分けて考える視点です。中国人留学生の背後にある「誓約書」「国家情報法」「大使館による監視」といった制度に光を当てること。

倭国としては例えば、外国政府やCSCなどから奨学金を受ける留学生には、その契約内容を大学と入管に開示させることとかやらなきゃだめだよ。もう敗戦国とか関係ないし、倭国は倭国の主権で堂々とやればいいんだよ。 November 11, 2025

ついでに留学生に多額の補助金を出すのをやめてほしい
ゼロにしていいと思う。そのかわり倭国人の優秀な学生にどんどんお金を出してほしい。 https://t.co/yAkgnYeBXL November 11, 2025

倭国保守党🇯🇵北村晴男

中国からの留学生の秘密の誓約書。

そういったスパイ活動を許し分かった上で倭国の大学は受け入れいる‼️

それとは反対に、他の国ではこういった事を踏まえて規制していっている‼️

今日の北村先生の質疑からは真剣な怒りを感じました。

#参議院法務委員会
#北村晴男 https://t.co/wrHFHeNGFE November 11, 2025

@StudentXt @vplusasia 今回の東北大の件は留学生に限った話

海外の大学院
留学生に限って授業料が高い学校が多い
国費留学や様々な奨学金制度が既に存在

ハーバード
親の年収が約３０００万円未満：授業料免除
約１５００万円未満：生活費も支給

貧しくても優秀であれば受け入れます November 11, 2025

第27話更新しました。

第27話　ヒロインとメイド喫茶 - 隣の席の美少女留学生がＢＳＳ（僕が先に好きだったのに）される話 - カクヨム https://t.co/K7Aus7pNCx November 11, 2025

@Arimura_haruko 有村さんお疲れ様でございます🍵✨
まずは一歩実現に向けて国立大が動いてくれてよかったです😌🙏
留学生より倭国人学生が優遇されるのが当たり前になりますように。 November 11, 2025

@chotokugi 通りで中国からの留学生が多いわけだ。
でも倭国人の雇用を奪ってまで、中国人留学生を雇う義理はない。
外国人留学生に厳しい制限を与える方向に倭国が向かって欲しい！ November 11, 2025

@aiko33151709 倭国人がこれまで中国人にヘキヘキしていたからでしょ？
中国人が大量に来ても中国人の旅行会社その他で回して倭国に金落とさないのに迷惑行為繰り返していたよね？飛行機で大量にやってきて生保申請、医療保険使い放題、留学生に学費や生活費の金やり放題、あげく反日教育。💩 November 11, 2025

中国大使館の倭国語発信で、益々、中国の信用が倭国で失われていっている。
中国の多くの若者が倭国に留学して知日派が増えたといってもこんな感じ。
習近平、共産党独裁体制では、中国がまともな国に成長するのはまず無理だ。
そろそろ、中国からの留学生にも制限をかけた方がいい。 https://t.co/ZcwEpoRxlB November 11, 2025

@Sankei_news あと、留学生も倭国人受験生と同じ一般試験を受けてほしい。 November 11, 2025

京都情報大学院大学という留学生だらけの大学がある。在籍生徒数2369人のうち外国人2305人。（97.3%）。学費収入38億円に対し、奨学金を16億円出している。こんなに比率の高い大学見たことない。中国のいろんな大学と協定や連携しているらしいし。倭国の私立大学として補助金も貰ってる。この大学、色々調べてみよう。 November 11, 2025

@livedoornews 受け入れコストが理由なら、倭国人学生も支援を受けてる部分は多いはず。留学生だけをターゲットにした値上げは、財政のしわ寄せを外部に押しつけているだけに見える。 November 11, 2025