留学生 トレンド
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2025.11.29
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人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
北村晴男議員の中国人留学生と倭国に帰化しようとする中国人に関する質問が鋭すぎる。
決してオールドメディアは取り上げないだろうが、これは全国民が知るべき事実。
より多くの人が認識できるよう拡散していこう。 https://t.co/dJ3HCJZkZX November 11, 2025
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全国初の国際卓越大学に選定された東北大学が、自国学生と外国人留学生との学費差異化を打ち出すとの報道
【「買い叩かれる倭国」であってはならない】との信念で私は、🇯🇵高等教育の充実を図る為にも、留学生に応分の費用負担をして頂く事を主張し、政府に迫ってきました
その背景戦略を2分動画で🔻 https://t.co/tnYfdUP8fN https://t.co/hpB2Jkt6Rn November 11, 2025
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kindleの男塾全巻99円セール! あの有名な九九も3巻冒頭の日米親善撲針愚(ボクシング)の一幕なんですけど、なにが最高ってこの態度のアメリカからの留学生の「けっ、この程度か。倭国ってのはずいぶん低レベルなんだな」がたしかになところなんですよ!!
https://t.co/JqH5lv1Tjo #ad https://t.co/yEqv7tsqN1 November 11, 2025
243RP
自分はいいが、周りの人は困るんじゃないかという想像力が全く無い。
自分はいいが、
中国人がこないから観光業が困る
留学生が来ないから大学が困る
原材料が高くなり、企業が困る
関係悪化円安物価高で庶民が困る
自己中心の人間が増えたことが
本当の倭国の衰退 November 11, 2025
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地元の外国人数を調べたら7%超えてたのにはガックリした。
今年1年で4千人の増加になりそう。
5月の増加が千人超えてるから留学生も沢山入ってきてるみたい。
おそらくあと2年くらいで10%超え。
このまま行ったら20、30…と増えて行きそうで怖い。
どのくらいの人が多文化共生を望んでいるのだろう。 November 11, 2025
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両社とも中国共産党系企業であり、大使館などと深くかかわっている。一方は政界に進出しようとしており、一方は東大の留学生などを送り込む会社です。浸透工作のコア企業教えてくれてありがとう。 https://t.co/TG7L5Y8oKa November 11, 2025
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倭国保守党🇯🇵北村晴男
中国からの留学生の秘密の誓約書。
そういったスパイ活動を許し分かった上で倭国の大学は受け入れいる‼️
それとは反対に、他の国ではこういった事を踏まえて規制していっている‼️
今日の北村先生の質疑からは真剣な怒りを感じました。
#参議院法務委員会
#北村晴男 https://t.co/wrHFHeNGFE November 11, 2025
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ネパール人が物凄い勢いで増えています。
2012年2万4千人
→2025年27万人
そのうち10万人が留学生、アルバイトしながら倭国語学校へ通い、家族帯同可能な技人国、特定技能で就職、永住を目指すのでは。
今後は永住者が爆増しそうです。 https://t.co/Dnwz5wgne4 November 11, 2025
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留学生「このもちづきさんという女性はカロリーを読み取る能力があるんですか?」
その視点はなかった…… https://t.co/prrIxGVPoA https://t.co/Eie0CX6slS November 11, 2025
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本日参議院法務委員会にて質疑を行いました。
「中国人留学生の秘密誓約書とビザ発給」
「苛烈な反日教育などを続ける国(中国など)の出身者の帰化など」 についてです。
こうした問題に対する現在の行政の姿勢
どうお感じになりますか?
ぜひアーカイブ動画もご覧ください。
https://t.co/uU4QqCIO8X November 11, 2025
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#第一次录我喷精
#薄肌留学生全程喷尿最后喷无可喷
三年前杭州旅游认识的大学生弟弟,第一次草就帮他成功开发喷尿⛲️技能,然后他就去倭国留学了。三年未见已经变成了大骚逼,前段时间突然刷到我推回国特地飞到我在的城市再次重温当初的感觉。一个多小时的啪啪,全程不停让他喷尿,高潮持续不断 https://t.co/Zf6bDw9P6U November 11, 2025
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国会で北村議員が読み上げていた文面は、決して陰謀論ではなく、いま世界各国の大学が現実に直面している契約書の話です。中国からの国費留学生の一部は、中国国家留学基金管理委員会(CSC)の奨学金を受ける際、共産党への忠誠や帰国義務、違反した場合の連帯責任まで明記された誓約書にサインさせられていることが、スウェーデンやオランダなどの調査で判明してるよ。
さらに中国では国家情報法をはじめとする安全保障関連法が整備され、「すべての組織と市民は、国家の情報活動を支持、協力しなければならない」と定められています。
つまり、中国政府から見れば「海外留学」は、個人の夢であると同時に、国家プロジェクトであり、必要とあれば情報収集の窓口にもなりうる資産なわけだよ。
だからこそ党への忠誠や、大使館への服従条項を盛り込んだ誓約書で、留学生を紐づけておくわけ。
ここで強調したいのは、「すべての中国人留学生がスパイだ」という話ではまったくないことです。
多くの若者は、ただ勉強をしに来ているだけで、祖国の制度と自分の人生とのあいだで板挟みになっている。
問題なのは、個人ではなく個人をいつでも国家の手足として動かせる法制度と誓約の仕組みだよ。
では、なぜ倭国ではこれがほとんどニュースにならず、問題として認識されないと思う?
ひとつは、情報のアンバランスさがある。
スウェーデンやオランダでは、報道や議会での追及をきっかけに、CSCとの提携を停止した大学も出ています。
一方倭国では、こうした調査報道も少なく、国会で取り上げる議員もまだ少数派。
大学側は国際化、留学生受け入れの数値目標に追われ、細かい契約内容までチェックする体制も人員も足りていません。 国の安全より、大学の経営が第一だよ。
もうひとつは、安全保障という言葉に対するアレルギーです。
戦後、まるで悪の枢軸国家ような認定を受けて、敗戦国である倭国は、スパイや諜報といった語を口にするだけで、すぐに軍国主義と結びつけてしまう教育を長く受けてきました。
敗戦国として、「外国人を疑うなんて差別だ」「安全保障を口にするのは右傾化だ」という自己検閲が、政治家にも官僚にも、大学人にも染みついている。
その結果、「制度としてのリスク」を冷静に議論する前に、感情論でブレーキがかかってしまいます。
戦争に負けた国が陥りがちなパターンがあります。外からの批判を恐れて、自国の牙を抜きすぎること。
そして、牙を持つ他国とのギャップを、見ないふりで埋めようとすることです。
「私たちはもう二度と軍事力を振りかざしません」と誓うこと自体は大切です。
でもそれが、「他国の情報戦や法律戦には、何も対処しません」という意味になってしまえば、それは平和主義ではなく、ただの無防備になってしまいます。
必要なのは、人と制度をきちんと分けて考える視点です。中国人留学生の背後にある「誓約書」「国家情報法」「大使館による監視」といった制度に光を当てること。
倭国としては例えば、外国政府やCSCなどから奨学金を受ける留学生には、その契約内容を大学と入管に開示させることとかやらなきゃだめだよ。もう敗戦国とか関係ないし、倭国は倭国の主権で堂々とやればいいんだよ。 November 11, 2025
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kindleの男塾全巻99円セール!! 僕はやっぱり3巻が大好き!! みんな大好き男塾名物・撲針愚(ボクシング)が冒頭から始まって、このツカミからページをめくったら米国からの留学生が開幕この態度。最高すぎる
https://t.co/JqH5lv1Tjo #ad https://t.co/FrxCdFUzBS November 11, 2025
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倭国保守党 北村晴男議員
「中国人留学生はスパイと同じ。」とても重要な論点だけど、今までここにスポットを当てた政党も議員もいなかった。倭国保守党だからここに切り込んだ。こういう実際に役に立つことに時間を使って欲しい。クマやシカの話はテレビでやればいい。税金の無駄づかいだ。 https://t.co/0u95pVED3K November 11, 2025
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平口法務大臣宛に提出した要請書。
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法務大臣 平口 洋 殿
スリランカ人ナヴィーンさんの強制送還中止を求める要請
スリランカ出身のナヴィーンさんは、母国での政治活動を理由に命を狙われ、2004年に留学生として来日されました。入学後間もなくして学費を仲介業者に着服されたことがわかり、政情不安を理由に祖国にも帰れず、オーバーステイとなりました。2008年に難民申請制度を知り、申請するも認定されず、3度の収容を経験し、うつ病を発症されました。
ナヴィーンさんのお父上は政党間抗争の中で命を奪われており、ナヴィーンさんも帰国を強いられれば命の危険にさらされる懸念があります。また、ナヴィーンさんの主治医からは、命に関わるうつ病を患っており、本人の病状を鑑みると送還には耐え得ないとの見解を示しています。家族が側で支えなければ、絶望、悲観などから命を落とす危険な状態です。家族が側で支えているから命が繋がっています。
ナヴィーンさんは現在倭国人の配偶者と共に生活しており、裁判においても「安定かつ成熟した婚姻関係を築いている」と認められています。先日、ナヴィーンさんのもとに「口頭意見陳述不実施通知書」と「手続終結通知書」が届けられましたが、倭国にしか生活基盤がなく、持病のあるナヴィーンさんを、個別事情の聴取もなしに強制送還することは、人道上の見地から容認できません。
本年5月23日に発表された「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」により、強制送還、とりわけ護送官付き国費送還が急増しており、様々な事情で母国に帰れない外国人の方に甚大な不安を与えています。倭国で暮らしたいと願う人々の人権を尊重し、真の共生社会を作るため、下記の通り要請致します。
2025年11月27日
賛同議員一同
記
1. ナヴィーンさんの強制送還を中止し、倭国での在留特別許可を認めること。
2. 「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を中止し、在留特別許可の発付を拡大することをはじめ、外国人の排除ではなく、共生のための政策を行うこと。
以上 November 11, 2025
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ナヴィーンさんの強制送還を止め今すぐ在留特別許可を与えるよう求めます。
—緊急記者会見と院内集会 「つかんだ手離さない!」―
スリランカ出身のナヴィーンさんは、母国での政治活動を理由に命を狙われ、2004年に留学生として来日されました。難民申請をするも認定されず、3度の収容を経験し、うつ病を発症されました。現在は仮放免で、2度目の難民申請中です。
ナヴィーンさんは現在倭国人のパートナーであるなおみさんと共に生活しており、裁判においても「安定かつ成熟した婚姻関係を築いている」と認められています。先日、ナヴィーンさんのもとに「口頭意見陳述不実施通知書」と「手続終結通知書」が届けられましたが、倭国にしか生活基盤がなく、持病のあるナヴィーンさんは、家族の支えがないと絶望・悲観などから命を落としてしまうかもしれません。
11月21日に入管に出頭したところ、2回目の難民申請が実質的に審理されないまま終結し審査結果が不認定とされました。その際入管の職員は、「12月21日以降に、いつでも強制送還することが出来る」と口頭で通知したとのことです。年末年始にも送還が行われるかもしれない、極めて切迫した状況です。
ナヴィーンさんのお父上は、政党間抗争の中で命を奪われており、ナヴィーンさんも帰国を強いられれば命の危険があります。本人の病状を鑑みても、送還には耐え得ません。そんなナヴィーンさんを、個別の事情を聞くこともなく強制送還することは、人道上の見地から決して容認できません。
「国会議員の力で、強制送還を止めて欲しい」
ナヴィーンさん、パートナーのなおみさん、そして支援者の方々は、強制送還中止を求める国会議員の署名を集めることを決められました。「ナヴィーンさんの強制送還を止める会」を結成し、連日のように衆参両院の議員会館の部屋を回り、状況を説明し、要請への賛同を募りました。
皆様の熱い運動の結果、強制送還中止を求める要請には、立憲民主党・倭国共産党・れいわ新選組・沖縄の風、そして社会民主党の、計33人の国会議員の方々が賛同して下さいました。
今日の院内集会では、冒頭に国会議員による要請文を入管庁の担当者に提出し、その後ナヴィーンさん、なおみさん、支援者の皆さんが、それぞれの立場からスピーチを行いました。
ナヴィーンさんが多くの時間を割いてお話しされたのは、自分の窮状ではなく、参院選後ますます排外主義が広まっている倭国社会に対する危機感でした。ゼロプランは、強制送還の対象とされる外国人だけでなく、なおみさんのように共に暮らす倭国人をも傷つけてしまいます。正規の在留資格さえあれば働き、倭国社会で活躍することが出来る外国人を追い出すのは理にかなわない。ナヴィーンさんは倭国社会の行く末を案じ、そう訴えられました。
今は様々な場所でスリランカ料理を振る舞ってくれるナヴィーンさんが初めて料理を出したのは、「難民移民フェス」だったそう。自殺未遂をするほど塞ぎ込んでいたところにフェスへの参加を勧められ、小さい頃から食べていたパンケーキを作ったことがきっかけで料理をするようになったとのことです。「自分の命を救ってくれた難民移民フェスをこれからもやりたい。世界にも広げたい」と語るナヴィーンさん。在留特別許可が出れば、なおみさんと共にスリランカ料理のキッチンカーを出したい、という夢もお持ちです。
5月23日に発表された「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」により強制送還が加速し、倭国にいる外国人の方々に大きな不安を与えています。しかし、もし政府がいうところの「不法滞在者」を減らそうとするならば、第一に求められるのは倭国で暮らしたいと願う人たち、何らかの事情で母国に帰れない人たちに、在留特別許可を出すことではないでしょうか。
政府による排外主義や官製ヘイトを止めるのは、立法府の一員としての責任です。これからも市民の皆様と連携し、多様性を尊ぶ包摂社会の実現のため全力を尽くします。 November 11, 2025
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倭国政府の現状
・中国人留学生への入国審査で、国家情報法リスクを一切考慮していない
・文部科学省の国費外国人留学生制度+自治体奨学金で、中国人留学生に年間約80~100億円の税金を投入している(2024年度実績)
・スパイ防止法は未制定、経済安全保障推進法も留学生分野ではほぼ機能していない
・大学内の中国人留学生団体(CSSA)は大使館・領事館の指導下にあることが複数の公文書で確認されている
このまま放置すれば、先端技術の流出はもちろん、在日中国人留学生を通じた学内監視・言論統制・政治工作がさらに加速する。
すでに東大・京大など主要大学では中国人留学生比率が20%を超え、研究室単位で過半数を占めるケースも出ている。
「平和ボケ」という言葉ではもう済まされない。
これは国家安全保障上の明確な遅れであり、早急な法整備と審査強化が求められる。 November 11, 2025
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ソマリア人やその他のイスラム教徒移民、差し迫ったICEによる捜査と強制送還恐れ
トランプ大統領は、ミネソタ州に住むソマリア人の一時的な保護ステータスの終了を求めました。
- 結婚詐欺、ビザのオーバーステイ
- 実在しない企業で働いていると主張する人々
- 偽造文書
- H1Bビザ制度の悪用
- F1ビザの悪用
保護ステータスが解除されたため、彼らは不法移民とみなされています。ミネアポリスでも、フィラデルフィアでも、どこでも構いません。私達は、これらの人々を地域社会から確実に排除しなければなりません。
H1Bビザ: 学士号に相当する教育、訓練、経験を兼ね備えている専門職の人が、アメリカの雇用主によって、その専門職の必要性を証明し、その職務の一般的な賃金を支払うことで得られるビザ
F1ビザ: 留学生が米国の大学、短期大学、またはその他の承認された教育機関で学ぶことを許可する非移民ビザ November 11, 2025
25RP
@Sankei_news 元々なら倭国人が入るべきとこに入ってくるのだからそうあるべき。私大ももっとそうあって欲しい。倭国人は借金してヒーヒー言いながら金払ってるのに方やざぶざぶ倭国から金貰って通う留学生、意味がわかりません。何人もの倭国人の子供たちが泣いて他の進学か浪人を選んでるのを見て辛いです。 November 11, 2025
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