《化石左翼の講演会やフラダンス教室の類だけではない。
男女共同参画に資するだろう様々な給付も含まれている。
だから削減できない》が片山さつき財務相の型通りの弁明。
しかし、まず税金として取って、行政コストを掛けて配るのではなく、子育て世帯中心に減税すればよい。
結局、財務省の論理を一歩も出ていない。
しかも片山氏、化石左翼の講演料に切り込む姿勢も今のところ無い。 December 12, 2025

社会の構造が「男が仕事、女が家庭」という仕様になっていることを「男性仕様にできている」と考えている。

それはいま、女性の社会進出が急務であり必要にもかかわらず、阻む仕様になってしまっているということです。
しかも国は「女性活躍」を重要なこととして取り組んでいる。
個人個人「働きたい」とか「働きたくない」とか希望は色々あると思うけど、「女性がもっと活躍できるようにしなくちゃいけない」というのが、男女共同参画のコンセンサスです。

で、何が「男性仕様」なのか。

たとえば、ちょっと前にも合計所得の上限で話題になった「配偶者控除」。

この制度はもともと昭和の高度成長期の家族モデルを前提に作られた制度。で、夫が外で働き、妻が家で家事育児をすることを後押しした。
農業から工業へと産業構造がかわり、都市型のサラリーマンスタイルにはいい制度だった。

でも、時代は変化しています。
1985年「男女雇用機会均等法」が制定され、女性の労働参与が広がりますが、これによりこれまで女性が一手に担っていた家事育児との両立という問題が浮上します。

その後「育児・介護休業法」ができ、両立のしやすさを促しますが「女性が家事育児をすること」という前提は変わらないまま。

この「女性が家事育児をする」という社会規範はいまも根強く残り、大きな問題となっています。

そうした中、配偶者控除は、「もっと社会に出て働いていいんだよ」という価値観と「妻が働きすぎると控除のメリットが消えるよ」という制度とでコンフリクトしてきました。

これについて内閣府男女共同参画局が出している令和5年版 男女共同参画白書（2023年版）に、「税制を含めた制度が、働きたい女性が“就業調整を意識せずに働く”ことを可能にする見直しが必要」という文脈で、配偶者控除などを取りあげている。

これは、配偶者控除が、女性の就業調整を意識させていることと読み取れる。

そしてこれは、「女性が控除なんて気にしないでたくさん働けばいいじゃん」と簡単には言えない。

たとえば夫が「控除内で働けばいい」と働くことを「反対」するかもしれない。また、フルタイムで働こうと思っても「家事育児を中心的に妻が担う」という家庭構造だと物理的に働ける条件に制約が出る。
そのため、企業に受け入れてもらえない、キャリアが断絶する、両立がキツすぎて非正規でいいや、となることもある。

配偶者控除と、その周辺を見渡すだけでも、こうしたことが起こっていることがわかる。

けど、言いたいのは「男性が悪い」とか「女性が悪い」とかってことではない。
そんなことじゃなく、時代の変化に合わせて社会規範を変えていかないと結局お互いに生きづらい社会になっていくんじゃないかってことです。 December 12, 2025

公明党が選択的夫婦別姓制度を提言してきた歴史は、1990年代後半の法制審議会答申を起点に、2000年代初頭からの積極的な法案提出や公約掲示、近年の一貫した推進活動として整理できます。以下では、信頼できる公的資料や報道に基づき、時系列で主要な出来事をまとめます。公明党は、人権保障の観点からこの制度を支持しており、与党として自民党との調整を進めつつ、地方議会や超党派の動きを活用して実現を目指してきました。出典は主に公明党公式サイト、Wikipedia、国会会議録、報道記事から抽出しています。
1990年代：制度議論の基盤形成
•1996年2月：法務省の法制審議会が、選択的夫婦別姓制度の導入を盛り込んだ民法改正要綱を答申。これが公明党の提言の基盤となりました。公明党は、この答申を支持し、以後の活動で繰り返し言及しています。 12 7
2000年代初頭：独自法案の提出と重点政策化
•2001年6月20日：公明党が参議院に独自の民法改正案を提出。内容は、夫婦が婚姻時に夫または妻の姓、または各自の婚姻前の姓を選択できるとするもので、後の野党超党派案と類似していました。この法案は、選択的夫婦別姓の法制化を具体的に提言した公明党の初期の象徴的な行動です。ただし、会期切れで廃案となりました。 24 20 なお、一部の資料では衆議院への提出と記載されていますが、参議院が主な提出先であったと複数のソースで確認されます。 14
•2002年：党大会で選択的夫婦別姓の導入を重点政策に位置づけ。以降、2005年、2007年、2009年、2010年の国政選挙公約に一貫して盛り込みました。これにより、公明党のスタンスが党全体の公式方針として定着しました。 24 16
2010年代：公約の継続と政府への働きかけ
•2010年代全般：公明党は与党として、政府に対し民法改正案の提出を提言。選挙公約（例：2010年、2021年など）で制度導入を掲げ続けました。この時期は、地方議員ネットワークを活用した現場からの声集めが特徴で、女性の就労や人権問題との連動を強調しています。 13 1
2020年代：提言強化と超党派連携
•2020年10月9日：公明党女性委員会（古屋範子副代表主導）が、菅義偉首相（当時）に「真の男女共同参画社会の実現へ」とする提言書を提出。選択的夫婦別姓の導入を強く求め、法制審議会答申に沿った内容でした。 24 20
•2021年6月：最高裁判所大法廷が夫婦同姓規定の合憲判断を下しましたが、国会での議論を促す記述を含みました。これを受け、公明党は推進を加速。8月には党として地方議会に意見書提出を呼びかけ、東京都議会などで意見書が可決されました。 13 1
•2021年8月27日：次期衆院選政策パンフレットに制度導入を明記。大口善徳法務部会長が「公明党は一貫して賛成」と発言し、2001年の法案提出以来の歴史を強調しました。 1
•2023年3月8日：選択的夫婦別姓を求める超党派院内集会に参加（公明党、立憲民主党など）。5月には女性委員会が政府に提言を提出。 24
•2024年6月25日：公明党公式ニュースで、制度導入の機運高まりを指摘。歴史的に夫婦別姓が古くから存在した点を挙げ、推進を主張。 4
•2024年10月26日：衆院選政策カードで「女性が幸せに、若者が希望を持てる社会へ」とし、選択的夫婦別姓導入を公約に掲げ。 11
•2024年12月4日：竹谷とし子代表代行が参院本会議後の会見で、岸田首相（当時）の答弁を評価し、公明党の推進姿勢を再確認。 10
•2025年1月28日：党内に「選択的夫婦別姓制度導入推進プロジェクトチーム」を設置（座長：矢倉克夫）。議論を加速させるための組織化。 24 2
•2025年4月17日：斉藤鉄夫代表がインタビューで「党内議論がまとまりつつある」と発言。子の姓決定方法など詳細を協議中。 15
•2025年6月10日：平林晃衆院議員が衆院法務委員会で、制度導入に前向きな立場を明確化。 5
この歴史から、公明党の提言は一貫性が高く、選挙公約や政府提言を通じて継続されています。比較データとして、立憲民主党や倭国維新の会も同様に推進していますが、公明党は与党内の調整役として独自の役割を果たしています（例：2023年の超党派集会）。実現に向けた課題は、自民党内の慎重論ですが、最高裁判断や国連女性差別撤廃委員会の勧告（2003年以降複数回）も後押しとなっています。 9 詳細は公明党公式サイトや国会会議録で確認可能です。 December 12, 2025

個室は嬉しいね！
自衛官の待遇改善にどんどん予算を増やして欲しい。そして効果が不明な男女共同参画などの予算は見直して大幅にカットしてください。

#自衛隊ありがとう https://t.co/zUBugFNzH3 https://t.co/gXtdTchjgq December 12, 2025

12/14(日)開催
ひらめけ！「防災マッチ」自分を信じてつかみ取れ！
参加募集💡

#千葉商科大学 の学生作の #防災 カードゲーム
かるた･神経衰弱･クイズの3形式で楽しみがら学べます
申込期限:12/12(金)
https://t.co/4ehj7KuzFD
👇同日開催 #千葉県男女共同参画県民フェスタ
https://t.co/OQwuyqLBvp https://t.co/8Ff1ewnbW2 December 12, 2025