《化石左翼の講演会やフラダンス教室の類だけではない。
男女共同参画に資するだろう様々な給付も含まれている。
だから削減できない》が片山さつき財務相の型通りの弁明。
しかし、まず税金として取って、行政コストを掛けて配るのではなく、子育て世帯中心に減税すればよい。
結局、財務省の論理を一歩も出ていない。
しかも片山氏、化石左翼の講演料に切り込む姿勢も今のところ無い。 December 12, 2025

社会の構造が「男が仕事、女が家庭」という仕様になっていることを「男性仕様にできている」と考えている。

それはいま、女性の社会進出が急務であり必要にもかかわらず、阻む仕様になってしまっているということです。
しかも国は「女性活躍」を重要なこととして取り組んでいる。
個人個人「働きたい」とか「働きたくない」とか希望は色々あると思うけど、「女性がもっと活躍できるようにしなくちゃいけない」というのが、男女共同参画のコンセンサスです。

で、何が「男性仕様」なのか。

たとえば、ちょっと前にも合計所得の上限で話題になった「配偶者控除」。

この制度はもともと昭和の高度成長期の家族モデルを前提に作られた制度。で、夫が外で働き、妻が家で家事育児をすることを後押しした。
農業から工業へと産業構造がかわり、都市型のサラリーマンスタイルにはいい制度だった。

でも、時代は変化しています。
1985年「男女雇用機会均等法」が制定され、女性の労働参与が広がりますが、これによりこれまで女性が一手に担っていた家事育児との両立という問題が浮上します。

その後「育児・介護休業法」ができ、両立のしやすさを促しますが「女性が家事育児をすること」という前提は変わらないまま。

この「女性が家事育児をする」という社会規範はいまも根強く残り、大きな問題となっています。

そうした中、配偶者控除は、「もっと社会に出て働いていいんだよ」という価値観と「妻が働きすぎると控除のメリットが消えるよ」という制度とでコンフリクトしてきました。

これについて内閣府男女共同参画局が出している令和5年版 男女共同参画白書（2023年版）に、「税制を含めた制度が、働きたい女性が“就業調整を意識せずに働く”ことを可能にする見直しが必要」という文脈で、配偶者控除などを取りあげている。

これは、配偶者控除が、女性の就業調整を意識させていることと読み取れる。

そしてこれは、「女性が控除なんて気にしないでたくさん働けばいいじゃん」と簡単には言えない。

たとえば夫が「控除内で働けばいい」と働くことを「反対」するかもしれない。また、フルタイムで働こうと思っても「家事育児を中心的に妻が担う」という家庭構造だと物理的に働ける条件に制約が出る。
そのため、企業に受け入れてもらえない、キャリアが断絶する、両立がキツすぎて非正規でいいや、となることもある。

配偶者控除と、その周辺を見渡すだけでも、こうしたことが起こっていることがわかる。

けど、言いたいのは「男性が悪い」とか「女性が悪い」とかってことではない。
そんなことじゃなく、時代の変化に合わせて社会規範を変えていかないと結局お互いに生きづらい社会になっていくんじゃないかってことです。 December 12, 2025

@ProfShimada 是非とも必要なもの。
突かれる都合悪いものに必要なものを混ぜてしまう
こうすれば、隠せる
いわゆる男女共同参画事業は、こういった形のものだろう
誰かさんが男女共同参画が持ってる役所の事務所を借りたと言ってた。←これも維持費　ずっと寝かせてある
フラダンス教室、韓国料理教室←必要無し December 12, 2025

@togootto 「男女共同参画予算」で建てられた箱モノが各地にいっぱいあるから、それ使えや。あ、それだと家賃収入で食っていけないのか。 December 12, 2025

やっぱり性差を無くす運動は男女共同参画の補助金が資金源か。。
ジェンダー平等を悪用する運動のための資金。
LGBTQ活動の「包括的性教育」や「企業や学校への講演」
本当にやめてほしい。 https://t.co/zQGmfeynE1 December 12, 2025

@satsukikatayama めちゃくちゃ期待しています！
男女共同参画事業、NPOなど疑問しかないところが多い気がします
難しいところもあると思いますが税金が無駄にならない改革をよろしくお願いいたします！ December 12, 2025

個室は嬉しいね！
自衛官の待遇改善にどんどん予算を増やして欲しい。そして効果が不明な男女共同参画などの予算は見直して大幅にカットしてください。

#自衛隊ありがとう https://t.co/zUBugFNzH3 https://t.co/gXtdTchjgq December 12, 2025

@Hoshuto_hyakuta これまで自公政権が作った国民負担は、男女共同参画
だけではない。

「悪の五制度」⬇️を廃止しない限り、倭国国民の国民負担率は正常化しない。

輸出企業は、輸出還付金で消費税収の35%
内需系企業は、各種補助金で消費税収の35%
を食っている。

これらを廃止しない限り、保守環境は目覚めない。 https://t.co/yUihrn0scc December 12, 2025