こんな明らかな大臣規範への違反事案、なぜ赤旗と文春以外は報じないのか。
他のメディアは何をしているのか。

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TBS報道特集は一部黒塗りで放送したが、立花氏YouTubeに黒塗りはない。そこには、
「竹内氏（県民連合）と産経新聞女性記者との緊密な仲は有名」
と書いてある。妻はこの部分も読んだはずだ。「緊密な仲」は仕事上の付き合いを言ったのかもしれないが、男女の仲だと読んだかもしれない。 https://t.co/NMWNg1jmSm https://t.co/IcGa7DeRO0 December 12, 2025

山上徹也被告のこの言葉
『巨悪あり。法これを裁けず。世の捨て石となるための覚悟と信念のためにこれを記す』

検察、警察、メディアも、もう一度噛みしめて重く受け取るべきだと思う。

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「手段を選ばない」なら自衛隊も当然ありのはず【調査会NEWS3988】（R7.12.6）

「手段を選ぶつもりはありません」
高市総理のこの言葉が本当の思いであれば、そこには当然自衛隊に何らかの任務を与えるのが当然だと思いますが、実は今から21年前、高市さん（当時は近畿大学教授）は既にそれに言及していました。
今発売中の月刊「正論」12月増刊号は高市総理の特集には総理が以前書かれた論文が多数掲載されていますが、その中に平成16年（2004）7月号同誌に掲載された「今こそ在外邦人救出保護に自衛隊の出動を可能とせよ」という論文があります。ちょうどイラク邦人人質事件があった時に書かれたものですが、拉致被害者についても言及されており、「完全解決には長期化が予想される北朝鮮拉致問題に思いを馳せてみても、少なくとも警察庁要員や自衛隊による潜入捜査と救出作戦を可能にする法制度が『備え』として存在しても、決して邪魔にはならないはずだと思う」と書かれています。

バッジをはずしていた当時と総理になった現在で立場が違うとはいえ、このような思いを持っていた総理があえて「手段を選ぶつもりはありません」と言ったことの意味は小さくありません。

そのようなこともあり、自衛官OBや予備自衛官等で構成する予備役ブルーリボンの会（私が代表）では12月10日水曜（予定）に産経新聞に意見広告を出し、翌11日に下記の通り会見を行います。

―――
（予備役ブルーリボンの会会見）
●12月11日(木)　14:00～

●YouTubeライブ　荒木のチャンネルにて
https://t.co/qO281zCELA
※調査会の事務所（飯田橋）で行います。報道関係の方は直接ご参加いただいて結構ですがスペースの関係上一般の方はYouTubeにてご視聴下さい。
●参加者
荒木和博（予備役ブルーリボンの会代表）
葛城奈海（　同　幹事長）
飯塚泰樹（　同　幹事・要域地誌部会担当／元陸上自衛隊第3陸曹教育隊先任上級曹長）
●内容　拉致被害者救出における自衛隊への任務付与について
――――――-
ちなみに前号調査会NEWSでお知らせした特定失踪者家族会・調査会要請文書への対策本部事務局からの回答では自衛隊への任務付与についての回答は「自衛隊による救出活動には、国際法と我が国憲法上の制約があるため、自衛隊の活用には限界があることは事実ですが、今後とも、拉致被害者の救出のために何ができるかについて、政府全体として、不断の検討を継続してまいります」
とのことで、十年一日のごとく同じ回答です。前に「不断の検討」とは何なのかと情報開示請求をやったことがありますが、分かったのは「不断に検討しない」ということでした。

この回答は役所から役所に聞くもので、そうなると同じ回答が返って来るのは当然ですが、問題は政治が決断できるかどうかということだと思います。そんなところも会見ではお話ししようと思っています。ぜひご視聴下さい。 December 12, 2025

朝日新聞は報じました

読売新聞は？
毎日新聞は？
産経新聞は？
#クラウドワークスは説明せよ

「嫌中」動画の制作依頼、掲載　大手仲介サイト、非公開に
https://t.co/y7GTNYcxER https://t.co/jJlfEtyyas December 12, 2025

#拉致被害者全員奪還
#朝鮮労働党
#nhk #tvasahi #tbs #ntv #fujitv #tvtokyo #時事通信 #共同通信　
#朝日新聞 #毎日新聞 #読売新聞 #倭国経済新聞 #産経新聞 https://t.co/6tTnR9eziE December 12, 2025

立憲民主の野田代表、中国軍機のレーダー照射を批判「挑発が過ぎる」…首相答弁との関係は「わからない」(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/7G684mewpL
お隣の国もレーダー照射しましたよね。#朝日新聞 #毎日新聞 #読売新聞 #東京新聞 #産経新聞 December 12, 2025

@YoichiTakahashi @IkawaMototaka @takapon_jp @hirox246 @hashimoto_lo @KadotaRyusho @daitojimari @YoshikoSakurai
本当ですか⁉️
真実を伝えていますか⁉️
習近平の最後が近いのか⁉️
https://t.co/LDhsZzv0wm
#倭国経済新聞 #産経新聞 #朝日新聞 #読売新聞 #毎日新聞 #ｻﾝﾃﾞｰﾓｰﾆﾝｸﾞ #日曜討論 #Mrサンデー #日曜報道ザ・プライム #有働Times #バンキシャ # #笑点 #べらぼう #新婚さんいらっしゃい #イッテQ #行列のできる法律相談所 December 12, 2025

■産経新聞：新聞記事に〝ツッコミ〟を　公開授業で大人と意見交換　北神戸総合高 https://t.co/e9yzYQjFgO
グループごとに「政治」や「スポーツ」「AI」などテーマを決めて「まわしよみ新聞」を作成。そこにさまざまなツッコミを書き込み、公開授業に参観する大人たちに作品を披露しながら話し合った December 12, 2025

頭、大丈夫か。

「強盗する」と自ら110番、コンビニで23万円奪う　容疑で32歳男を逮捕(産経新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/MjNjrTbr2A December 12, 2025

🇹🇼元産経新聞台北支局長 矢板明夫氏＞

香港国家安全維持公署は本日、外国メディアの責任者と記者を召喚し始めた。理由は、これらのメディアが香港で大規模火災が発生した後「虚偽情報を流布した」というものだ。このような高圧的な手法の目的は何か？明らかに、見せしめである。香港の立法会選挙前に批判の声を封じ込め、外国メディアが「香港の選挙は非民主的だ」と批判する際に躊躇させるためだ。同時に、香港市民に対しても警告を発している。安易に外国メディアの取材を受けないよう促すものだ。

私は以前北京で働いていたが、当局から何度も召喚された経験がある。そのプレッシャーは、実際に経験した者でなければ理解できない。生死を握る権限が相手の手中にあるのだ。彼らはいつでもあなたにレッテルを貼ることができる。スパイだと言い、国家安全を脅かすと決めつけ、そうすれば逮捕したり国外退去させたりできる。最も心配なのは、周囲にいる善良で無実の、ただ取材を受けただけの中国人友人たちだ。一度「問題のある人物」と認定されると、これらの友人が巻き込まれ「共犯」扱いされ、最悪の場合、家族が崩壊し命を落とす可能性さえある。だから、呼び出されるたびに戦々恐々とし、一言一言を慎重に選び、他人を巻き込まないよう細心の注意を払うのだ。

香港の大火事で多くの人が亡くなった。普通の国なら、役人の責任を追及し、制度の問題を調査するはずだ。しかし今日の香港では逆に、記者に圧力をかけ、真実を報道させないようにしている。これはかつての香港の姿ではなく、ここ数年、少しずつ「中国化」されてきた結果だ。

ここ数日、台湾では小赤書(※🇨🇳のソ―シャルメデア)が禁止されたことで、多くの人々がネット上で「民進党が言論の自由を抑圧している」と不満を述べている。もし彼らが今日の香港の状況を本当に理解していれば、「言論の自由の抑圧」とは何かを悟るはずだ。

中国では、どの言葉が罪に問われるか、いつ記者が消されるか、どのネットユーザーが逮捕されるか、永遠に予測できない。あらゆる情報は最終的に「党」に有利な形でまとめられ、「党」が最終決定権を持つ。これが現実の中国モデルだ。

台湾で政府を議論し、疑問を呈し、批判できるのは、台湾がまだ自由な場所だからだ。小紅書を禁止するのは検閲のためではなく、中国による浸透と台湾社会への危害を減らすためである。小紅書は単なるSNSプラットフォームではなく、中国共産党の宣伝と情報収集のツールだ。これを禁止することは、台湾の民主制度を守ることであり、人々の声を奪うことではない。なぜなら、台湾で政府を批判したいなら、自由に発言できるプラットフォームはまだまだたくさんあるからだ。

今日の香港で起きていることが、最も良い警告である。もし私たちが同じ道を歩みたくないなら、中国からの影響に警戒し続けなければならない。皆が知るべきだ、自由は実は非常に脆く、防衛が必要なのだと。小赤書を禁止することは、台湾の自由を守るための重要な一歩である。 December 12, 2025

岸田文雄元首相、カナダのトルドー前首相と会食「うれしい」　ケイティ・ペリーさんも同席（産経新聞） https://t.co/thET0mWVTM December 12, 2025

「度胸一発・即解散」高市首相を妨害すれば、「保守政策」実現なら早期解散なし　平井文夫
https://t.co/0Avvt7CxKD

月刊「正論」（産経新聞社）2026年1月号で、高市政権を支える自民党の萩生田光一幹事長代行にインタビューして強く感じたのは、「高市首相は当分解散しない」ということだ。 December 12, 2025