みずほが毎年出している「倭国産業の中期見通し」の最新版。これは本当にすばらしい資料で毎年かならず読むようにしています。時間があるときにじっくり読みます

https://t.co/L9vVwOf0f0 https://t.co/Tu7kjUxGQB November 11, 2025

アニメ産業を応援するなら、まずはインボイス廃止を。

12月3日（水）、インボイス廃止を求める国会集会があります。もう一度、皆で声を届けませんか？
参議院議員会館前にモニターを出して集会の中継も予定しています。 https://t.co/5Z2VTr63o1 https://t.co/b3of5zUAMP November 11, 2025

アニメ産業から政府がどれだけ税を収奪してるか確認したら？ https://t.co/1LRJy3seJq November 11, 2025

本気でアニメ産業を応援するお気持ちがあるならば・・、

ご自身の総理在任中、導入根拠を全く説明できないまま強行したインボイス制度の廃止にまずは動いて頂きたいです。 https://t.co/Im8FTfMaJd November 11, 2025

戦争が始まると軍需産業は笑いが止まらない。アメリカの武器企業トップ5だけで年間77兆円超の契約。戦争が続けば続くほど儲かる。けれど戦場に行くのは金持ちじゃない。貧しい若者だ。血と涙で誰かの株価が上がる。そんな仕組みを「国防」と呼ぶ国は、もう病んでる。 November 11, 2025

アニメ産業の方々が必死で国会議員に陳情し、外国特派員協会で会見して訴えたにもかかわらず、インボイス制度を強行した岸田文雄がアニメ産業を応援するとか何の冗談でしょうか？

収入構造や賃金の処遇改善のためにまずやるべきことは、インボイス制度の廃止です。

#消費税は賃上げ妨害税 https://t.co/7T1MHEvzkz November 11, 2025

総合科学技術・イノベーション会議を開催しました。倭国に強みがある技術の社会実装や、勝ち筋となる産業分野の育成を促進する「新技術立国」を実現すべく、基礎研究から社会実装までの一気通貫の支援、戦略的な科学技術外交等の検討を踏まえた、基本計画のとりまとめを関係閣僚に指示しました。 https://t.co/JCjTFcWXyw November 11, 2025

倭国政府なあ、外人の配偶者ビザ、倭国人配偶者の収入最低金額決めなきゃだめだよ。年収600万か資産評価額1000万以下は外国人配偶者ビザ出ない仕組みにする。そうすると知識産業か大手企業勤務の奴以外は妻や夫を呼べないし偽装結婚防止になる。無職とかパーが偽装結婚で外人呼び寄せるの防止な。 November 11, 2025

北國新聞赤羽ホールにて、「第2回アニメスタいしかわ」のオープニングセレモニーが行われました。

全国から“推しキャラ”を目指して多くの方が来場。ブシロードの木谷高明社長からは、「工夫をすればもっと人を全国、全世界から呼べる」との力強いお言葉もいただき、音楽・食文化・エンタメとのコラボ拡大の重要性を再認識しました。

まさに、伸びしろの大きい観光分野です。

石川県ゆかりのアニメを軸に、永井豪さんの作品や『君ソム』などのコンテンツにも広げていきたい。漫画、アニメ、ゲーム、映画…裾野の広いコンテンツ産業の可能性を強く感じます。

声優の皆さんのパフォーマンスも素晴らしく、感動しました。今日と明日の2日間、ぜひお楽しみください！
#アニメスタいしかわ November 11, 2025

中国の体制を「人権と民主主義のない権威主義国家」として批判することと、「それはそれとして強大な隣国であり経済的依存関係も強い以上はうまく付き合って行かねば」という国際政治上のリアリズムは、普通に両立し得る。
だから高市失言への批判は、必ずしも中国の肩を持つことを意味しない。
…けれども。

そうは言っても、中国政府が倭国のミュージシャン等の中国での公演をできないようにしていることまで倭国政府のせいにしてる人とかたまに見るけど、それはさすがに「おいおい大丈夫か？」と思う。
いやまあ、経済至上主義の議論ならばまだわかりますよ。公演が中止になれば金銭的に損だから。
でも、例えば日頃「倭国は外国に兵器を売って金儲けをするな」と主張している人が、同じ口で「倭国政府は、政府の意のままの中国市場で倭国のコンテンツ産業が不利益を被らないために、中国政府と揉めるべきではない」と主張していたら、それには大いに疑問符が付くよね。
いやいや、中国政府が国民や国内企業の自由を尊重するまともな政府になれば公演中止にならずに済んだ話じゃないの？なんで前者では正しいこと（平和）を金儲けよりも優先させるのに、後者では逆になるの？と。 November 11, 2025

どんどんと元彦の仕事出来ないを積み上げていく菅野さん。

上海、吉祥航空が神戸空港へのチャーター便を11月29日から4か月間停止すると発表。観光産業に対し適切に対応するという知事、だけど被害が限定的だと暢気に構えて具体策がない様子。

#END元彦
#斎藤知事会見 2025.11.28 https://t.co/bH3CNrLlsN https://t.co/xVRLMQjJDn November 11, 2025

EVとガソリン車、どちらも乗ってみて心から思うのは、少なくとも倭国では「自宅充電できる環境にいるなら、一部の例外を除いてEVの方が圧倒的に便利」だということ。もし自宅で充電できたら外で充電する必要はほとんどないし、現状の急速充電器の数でも何ら問題ない。

一方、自宅充電なしでEVに乗るなら「強烈な信仰心」が確実に必要。「イーロン・マスクに心臓を捧げる！」とか「家族がEVメーカーで働いています」とか「EV関連銘柄の株を買っています」とか、そういうやつね。 僕は自宅充電のない環境でモデルYに乗るという、かなりドMなことをしていたんだけど、今思うといつも充電のことばかり考えていたし、その都度急速充電に行くのは冷静にだるすぎる。

ちなみに上で言う「一部の例外」というのは、毎日200km以上乗る人とかかな。車種にもよるけど、日産サクラなどを除けば今は航続距離が350km以上ある車が大半。家で充電できるなら一晩で200km分弱くらいは電気入るから、1日200km未満の移動なら余裕で耐えられる。というか、そもそも毎日200km以上乗る人はスーパーレアキャラやん？

なので、ぶっちゃけ「EV普及のために急速充電を拡充しよう」というのはあまり意味がない。だったらマンション駐車場の充電設備設置補助をもっと出すとか、駐車場を貸している地主向けのインセンティブをつけまくるとか、そういうのをやって「駐車場=充電できる所」となれば、「合理的に考えてEV」という人が増えると思うんだよね。

ただ、そもそも「国が補助金等の支援でEVを普及させる」必要があるのかというと、ぶっちゃけそんな必要もないと思ってるんだよね。もはやグローバル（中国除く）でEVへの過熱感は完全に終わっており、補助金を出さなかったら販売数が伸びないということは明確に数字がでており、さらにメーカー側も儲からない（テスラだけ例外）。以前から言われている「トータルで見たら本当にエコ？」みたいな論点も踏まえると、EVは将来デファクト（標準）になるものではなく、あくまで一つのマイナーカテゴリーに収まるものである可能性が高い。だとしたら、環境配慮という意味でも産業振興という意味でも、本当にそこに補助金（≒税金）をつぎ込むべき領域なのか？というね。 November 11, 2025

「二重価格は途上国だけ！」みたいな議論は何だったんだろう。
もう京都も鎌倉も二重価格にしてほしい。拝観料1000円を3〜5倍にしたところで飛行機や新幹線に乗って交通費に10万20万払うような人たちが金に糸目をつけるはずがない。
文化財を将来にわたって継承し保全するには、
光熱費や人件費のような施設維持・管理運営費の他に、定期的な修繕改修費用や、不測の事態に備えた積立金や、事前に重大な事故や設備停止につながるトラブルやリスクを未然に防ぐための予防保全の資金が必要。
すでに観光地となっている土地だけではない。観光資源があと一歩足りなくて観光地になり損ねている土地ならば、調査研究や復元に向けた財源が決定的に重要になる。
観光産業は投資だと思って取れるところからむしり取ってほしい。 November 11, 2025

そのうちコンテンツ産業振興のためにアニメ・漫画増税とか言いそう。観光業などでは宿泊税・出国税を実施済みだし。 https://t.co/UuAJb6IzZi November 11, 2025

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急に高市政権に批判的な報道が
流れ始めたのを見るに、
結局は「アメリカ様」の機嫌で
すべてが動いているのを感じるし、
その軍需産業に税金を垂れ流すことに反対する
倭国共産党を総がかりで弾圧していることも
容易に想像がつく。

我々の苦しみの根元は
「その」アメリカ支配だよ。
今こそ闘おう！ November 11, 2025

中国インバウンドが来なくても倭国の反応が鈍い。
普通の産業だと売り上げが出ないことで産業の基幹が毀損されるから焦る。
それに対して、観光の場合は、中国インバウンドは来ない方がむしろ産業の基幹となる価値を維持できると考えている倭国人が多く、他方インバウンドが来なくて潰れる商売は本来的に不要な産業だと読み切ってる感じがあるな。 November 11, 2025

今回の騒動は長期的に倭国のコンテンツ産業の追い風になるだろう。文化的な制約が有ると分かった以上、「中国アニメ脅威論」で語られるような主流にはなれない November 11, 2025

中国で生活をしていて感じることをベースに基礎科学にお金をつぎ込む理由を考えてみたいと思います。私個人の考えですので、その辺りに留意してお読みください。

中国が「一見役に立たない基礎科学」に大きな資金を投じているのは、国家戦略としの合理的な判断だと考えています。短期的な応用よりも、長期的な「技術的主権」を最重視しているためです。基礎科学を軽視すると、応用技術の源泉そのものを海外に依存することになり、産業競争力も外交上の交渉力も失います。中国はそのリスクをよく理解し、基礎段階から自国で握りにいく戦略を採っています。これは欧米が何十年もかけて築いてきた構造を、国家主導でショートカットしようとする試みとも言えます。

また、中国は科学技術を「国際社会における存在感の誇示」として扱っていると思います。天文学関連で言うと、SKA、FAST、CSSTなど、国内外での象徴的なプロジェクトを通じて国際的なブランド力を獲得しようとしています。科学は軍事や経済のように即効性はありませんが、ソフトパワーの観点では非常に大きな影響力を持ちます。中国はそれを理解し、科学を自国の成功の象徴として位置づけているように見えます。

さらに、基礎科学は国内のイノベーション・エコシステム全体の土台を形成します。博士人材などの高度人材は、基礎研究が存在して初めてうまく活用することができます。応用研究だけに投資を偏らせると、長期的には土壌が痩せ、産業全体が弱体化します。中国はこの土壌づくりに国家規模で取り組んでいると感じます。

そして、科学技術は中国国民が自己肯定感を高めるのにも利用することができます。大型科学施設や宇宙プロジェクトは、国民に対する国家の成功の可視化として機能し、「自分たちは強い科学力を持っている」という充足感を得ることができます。科学への投資は、実利だけでなく自己肯定感の強化にもつながるのではないでしょうか。

中国の基礎科学投資は、短期的な実用性以上に、長期の国家戦略、国際的影響力、技術的土壌などを同時に獲得するための複合的な投資だと考えています。

とまぁ、自分なりに中国の基礎科学戦略に関して考察してみましたが、「中国」を「倭国」と読み替えると、倭国が基礎科学に投資する理由付けになるのではないでしょうか。 November 11, 2025

マイクロンが広島にAI半導体新工場、1.5兆円投資へ

🔸広島に次世代AI向けメモリー工場を新設
メモリー大手のマイクロン・テクノロジー $MU は、広島工場に新しい製造棟を建設すると日経新聞が報じました。

2026年5月に着工し、AI向けの次世代メモリーを28年ごろに出荷開始する予定です。
投資額は1兆5000億円にのぼり、経済産業省が最大5000億円を補助する見込みとなっています。

🔸高性能メモリーHBMの次世代品を生産
新棟で生産するのは、一時記憶を担うDRAMの中でも高性能な「広帯域メモリー（HBM）」の次世代品です。

マイクロンは2013年に破綻したエルピーダメモリを買収し、広島工場を重要拠点としてきました。
政府は半導体産業の再興を目指し、これまで約5兆7000億円の予算を確保してきました。

🔸世界的な供給不足への対応が急務に
AIインフラ構築に伴い、世界的に半導体メモリーの需要が急増しています。

デルやHPなど複数のテクノロジー企業は、向こう1年間に供給不足が生じると警告しました。
デルの最高執行責任者は、HBMやパソコン用チップなどの供給が厳しくなり、かつてないコスト上昇に見舞われていると説明しています。

🔸まとめ
マイクロンの広島新工場建設は、倭国の半導体産業復活に向けた大きな一歩となります。

AI需要の高まりに対応する次世代メモリー生産により、世界的な供給不足の緩和が期待されるでしょう。
政府の大規模な支援を受けながら、倭国が再び半導体分野で存在感を示す転機になるかもしれません。

🔸参考
米マイクロンが広島にAI半導体新工場、1.5兆円投資へ－報道
https://t.co/oRwHmtFX6U November 11, 2025