アニメ産業の方々が必死で国会議員に陳情し、外国特派員協会で会見して訴えたにもかかわらず、インボイス制度を強行した岸田文雄がアニメ産業を応援するとか何の冗談でしょうか？

収入構造や賃金の処遇改善のためにまずやるべきことは、インボイス制度の廃止です。

#消費税は賃上げ妨害税 https://t.co/7T1MHEvzkz November 11, 2025

倭国政府なあ、外人の配偶者ビザ、倭国人配偶者の収入最低金額決めなきゃだめだよ。年収600万か資産評価額1000万以下は外国人配偶者ビザ出ない仕組みにする。そうすると知識産業か大手企業勤務の奴以外は妻や夫を呼べないし偽装結婚防止になる。無職とかパーが偽装結婚で外人呼び寄せるの防止な。 November 11, 2025

そのうちコンテンツ産業振興のためにアニメ・漫画増税とか言いそう。観光業などでは宿泊税・出国税を実施済みだし。 https://t.co/UuAJb6IzZi November 11, 2025

戦争が始まると軍需産業は笑いが止まらない。アメリカの武器企業トップ5だけで年間77兆円超の契約。戦争が続けば続くほど儲かる。けれど戦場に行くのは金持ちじゃない。貧しい若者だ。血と涙で誰かの株価が上がる。そんな仕組みを「国防」と呼ぶ国は、もう病んでる。 November 11, 2025

アニメ産業を応援するなら、まずはインボイス廃止を。

12月3日（水）、インボイス廃止を求める国会集会があります。もう一度、皆で声を届けませんか？
参議院議員会館前にモニターを出して集会の中継も予定しています。 https://t.co/5Z2VTr63o1 https://t.co/b3of5zUAMP November 11, 2025

今回の騒動は長期的に倭国のコンテンツ産業の追い風になるだろう。文化的な制約が有ると分かった以上、「中国アニメ脅威論」で語られるような主流にはなれない November 11, 2025

「二重価格は途上国だけ！」みたいな議論は何だったんだろう。
もう京都も鎌倉も二重価格にしてほしい。拝観料1000円を3〜5倍にしたところで飛行機や新幹線に乗って交通費に10万20万払うような人たちが金に糸目をつけるはずがない。
文化財を将来にわたって継承し保全するには、
光熱費や人件費のような施設維持・管理運営費の他に、定期的な修繕改修費用や、不測の事態に備えた積立金や、事前に重大な事故や設備停止につながるトラブルやリスクを未然に防ぐための予防保全の資金が必要。
すでに観光地となっている土地だけではない。観光資源があと一歩足りなくて観光地になり損ねている土地ならば、調査研究や復元に向けた財源が決定的に重要になる。
観光産業は投資だと思って取れるところからむしり取ってほしい。 November 11, 2025

急に高市政権に批判的な報道が
流れ始めたのを見るに、
結局は「アメリカ様」の機嫌で
すべてが動いているのを感じるし、
その軍需産業に税金を垂れ流すことに反対する
倭国共産党を総がかりで弾圧していることも
容易に想像がつく。

我々の苦しみの根元は
「その」アメリカ支配だよ。
今こそ闘おう！ November 11, 2025

総合科学技術・イノベーション会議を開催しました。倭国に強みがある技術の社会実装や、勝ち筋となる産業分野の育成を促進する「新技術立国」を実現すべく、基礎研究から社会実装までの一気通貫の支援、戦略的な科学技術外交等の検討を踏まえた、基本計画のとりまとめを関係閣僚に指示しました。 https://t.co/JCjTFcWXyw November 11, 2025

中国の体制を「人権と民主主義のない権威主義国家」として批判することと、「それはそれとして強大な隣国であり経済的依存関係も強い以上はうまく付き合って行かねば」という国際政治上のリアリズムは、普通に両立し得る。
だから高市失言への批判は、必ずしも中国の肩を持つことを意味しない。
…けれども。

そうは言っても、中国政府が倭国のミュージシャン等の中国での公演をできないようにしていることまで倭国政府のせいにしてる人とかたまに見るけど、それはさすがに「おいおい大丈夫か？」と思う。
いやまあ、経済至上主義の議論ならばまだわかりますよ。公演が中止になれば金銭的に損だから。
でも、例えば日頃「倭国は外国に兵器を売って金儲けをするな」と主張している人が、同じ口で「倭国政府は、政府の意のままの中国市場で倭国のコンテンツ産業が不利益を被らないために、中国政府と揉めるべきではない」と主張していたら、それには大いに疑問符が付くよね。
いやいや、中国政府が国民や国内企業の自由を尊重するまともな政府になれば公演中止にならずに済んだ話じゃないの？なんで前者では正しいこと（平和）を金儲けよりも優先させるのに、後者では逆になるの？と。 November 11, 2025

どんどんと元彦の仕事出来ないを積み上げていく菅野さん。

上海、吉祥航空が神戸空港へのチャーター便を11月29日から4か月間停止すると発表。観光産業に対し適切に対応するという知事、だけど被害が限定的だと暢気に構えて具体策がない様子。

#END元彦
#斎藤知事会見 2025.11.28 https://t.co/bH3CNrLlsN https://t.co/xVRLMQjJDn November 11, 2025

伊東市って、外国籍の住民って1000人しかいないし、ましてや労働集約型産業もないから技能実習生もいないし。
観光客はたまに問題起こすけど、せいぜい別荘地の民泊とかだけ。
何を争点にするのか。ザ・売名。 https://t.co/AWZ15j0UmW November 11, 2025

倭国政府から、次世代エネルギーの普及に力を貸してほしいと招待を受け、産業技術総合研究所を訪問してきました。

倭国最大の国家研究機関で、未来の資源を見て、触れた瞬間、倭国がまだまだ世界と戦えることを確信しました。そして僕自身も、その挑戦の一部を担う覚悟でいます。 https://t.co/x73oWAVues November 11, 2025

【中国人観光客は必要ない】

中国人観光客による年間収益は約 1.7 兆円であり、倭国の名目 GDP に占める割合は 0.28% に過ぎません。

マクロ経済的に見れば、これは“容易に代替可能な規模”であり、観光業の範囲内で十分に穴埋めできます。

まず、最も効果的な代替策が欧米路線の増便支援です。

欧米からの旅行者は中国人旅行者の 1.5〜2倍の消費単価があり、訪日客数をむしろ減らしながら同等以上の収益を確保することができます。

これは収益性向上に加え、観光地の混雑緩和（オーバーツーリズム対策）にも直結します。

実際、欧州大手旅行代理店が実施する国際調査では、「最も訪れたい国ランキング」で倭国は例年 世界1位 に選ばれており、市場としての潜在力は圧倒的です。

そもそも、単価の低い団体旅行中心の中国人観光客を受け入れてきたのは、倭国側の“善意”や“受け皿としての余裕”による側面が強く、国家経済の視点で見れば、彼らが来なくても倭国はほとんど影響を受けません。

そのため、オールドメディアは「中国人観光客が来ないと困る」という印象を作るために、あえて中国客依存の一部業者だけを探し出し、苦境を強調した報道を行わざるを得ない状況になっています。

しかし、それは倭国全体の実態を正しく反映したものではありません。

結論として、倭国の観光業は客層の最適化と高付加価値化によって、中国人観光客への依存から脱却し、より持続的で質の高い産業へと転換することが可能です。 November 11, 2025

実質よりイメージ上のダメージを与える抗日施策たるエンタメ産業規制。
「限日令/禁日令」レベル近くまで引き上げと見て良い。
レアアース供給網の構築によって、対米帝交渉力に自信をつけたチャイナだからこそ、これほどの抗日ダンスをしているわけで、言い換えれば米帝の交渉力低下を強く実感。 https://t.co/bHSQ8HmRKU November 11, 2025

アニメ産業から政府がどれだけ税を収奪してるか確認したら？ https://t.co/1LRJy3seJq November 11, 2025

今朝は、大分と熊本の県知事がそれぞれ上京され、お会いしました。

大分県の佐藤知事は、先週１８日に発生した大分市佐賀関での大規模火災について、自衛隊・国交省・内閣府・消防庁等の国による迅速な支援に対し謝意を述べられました。
これらに加え、政府は、大分県による被災者生活再建支援法の迅速な適用等を後押ししてまいりましたが、今後も継続して、被災者の支援や生活再建、被災地の復旧・復興に最大限の取組を行ってまいります。

続いて、熊本県の木村知事からは、今年８月に発生した豪雨からの復旧・復興が着実に進んでいる状況を伺いました。
政府としては、補正予算に必要な予算を盛り込むなど、今後も支援を継続してまいります。
また、ＴＳＭＣ進出を契機とした「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けた地域の取組についてもご説明いただき、意見交換を行いました。
１０月に工事着工したＴＳＭＣの第二工場については、着実に進捗するよう政府としても尽力してまいります。
地域に活力が出ているとも伺っており、こうした取組を全国に広げ、地域ごとに産業クラスターを形成できるよう、地方団体の皆様と一緒に取り組んでいきたいと思います。 November 11, 2025

国会初質疑！
デジタルの可能性は無限大！
司隆史の情熱は無限大！

「インターネット審議中継」
※ページ下の "発言者一覧"→"司隆史"をクリック（3:11:25〜）
https://t.co/q5VqntAgFR

イノベーション促進へ
現場目線で質疑させて頂きました

新聞一面で報道頂きました
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28日の参院デジタル社会形成・人工知能活用などの関する特別委員会で公明党の司隆史氏が初質問に立ち、医療ロボットを活用した手術の推進を主張した。

司氏は、人口減少への対応や経済発展のカギとなるのは科学技術や人工知能（AI）のイノベーション（技術革新）だと力説。医療ロボットに関する研究に携わった自身の経験にも触れ「最先端の医療の実用化は、医療の質の向上、関連産業の発展、何よりイノベーションを促進する」と強調した。

その上で、医療ロボットを活用した手術について、現場の医療関係者からは、保険適用の範囲が限定されていて活用のハードルが高く、コストの負担も重いといった声が寄せられている指摘。「保険適用の範囲の見直しやコスト支援などを行なってもらいたい」訴えた。

厚生労働省は「ロボット手術の新規の保険適用について、学会などから提出されたエビデンス（科学的根拠）も踏まえ、医療技術評価分科会において検討したい」と答弁した。

公明新聞 2025/11/29付一面 November 11, 2025

会長を務めているアニメ産業を応援する「映像産業戦略推進研究会」を開催しました。

アニメ制作会社における収入構造の問題、現場で働く人達への賃金等の処遇改善や人材の確保、育成など、また同時に製作委員会や業界全体で国際展開も含めた「稼ぐ力」の強化のための官民連携など、様々議論しました。 https://t.co/uBJyjQ8Oju November 11, 2025

マスクについて「100-0で考えるな」という人も一定数出てきます。
対象の粒子が花粉のように、多いと症状がひどくなり、少しでも減らすと相応に緩和するものであれば別ですが、感染症防護については感染症ごとに、感染価があり、例えばコロナの場合10 TCID50（細胞を50％感染させるために必要なウイルス量は10）と言われています。

これを受けてアメリカの公聴会で産業衛生士のステーブンペディ氏は3％漏れると効果はないと言っていますし、インフルより伝播しにくい結核でCDCは1％の漏れ率（FF100）を指針としています。

これを考えると、必要な性能（漏れ率1％～3％以下）に対して、平均でも86％漏れる雑貨マスクの性能は、効果なしと考えるのが当然で。100-0でいうなら「0」と言って差し支えないレベルの製品です。

このマスクでもし致死率の高い感染症に臨むとしたら、
それは自〇行為です。
呼吸器感染症についてはN95でも、防げないと唱える専門家もいます。それほど気体の濾過は難しいのです。

マスクを甘く見ないでください。息がしやすく、長時間快適で、つけ外ししても、ひげがあっても、一日変えなくても空気感染に効果があるマスクなど今の技術では製造できません。 November 11, 2025