12月FOMC、パウエルFRB議長会見の主なポイント

ー今後の金融政策運営について
・1995-96年、1998年に2回にわたり、0.75％（3回）の利下げを実施した後、利上げに舵を切ったが、これは今回に該当するケースではない
・今回利下げを決定した理由は、①労働市場の冷え込み、②インフレの鈍化（サービスが鈍化も財が相殺する側面はあるが）――の2つ。フィリップス曲線を踏まえれば、賃上げを伴うインフレを生み出すような過熱は見られない
・現在は中立の範囲内にあり、その上限に位置していると言える。1月については何も決定していない

ー十分な準備預金を維持するための短期ゾーンの米国債買い入れ再開について
・マネーマーケットで見られる緊張を懸念した対応ではない
・金融政策とは別物
・（400億ドルという）規模について、①確定申告期限である4月15日に配慮、②銀行システムと経済全体に対する水準を踏まえたもので、月200億-250億ドルの拡大が必要と認識
・足元の高い生産性、生成AIに帰するものと断定するのは時期尚早、コロナ禍後の自動化推進が影響した可能性あり
・生産性の向上が中立金利の上昇をもたらす議論が起こるのは確か（中立金利の上昇への明言回避）

ー経済見通し、雇用、インフレについて
・財政政策の支援に加え、AIへの支出も継続する。消費者は引き続き支出を続けているため、来年の基調は堅調な成長となる見通し
・成長率の見通しの引き上げと失業率が概ね横ばいの見通しの裏に、生産性の上昇があり、一部はAIに帰する可能性

・金融政策が中立の妥当な推計範囲に収まったことで、労働市場は安定し、失業率はわずかな上昇にとどまり、急激な悪化は見られないと考えている
・年に2度修正が行われるが、前回の修正では80万から90万程度の過大計上があったと考えている。正確な数字は記憶していないが、それが起きたのであり、その傾向が続いていると考えている。
・雇用について、我々は月6万程度の過大計上があると考えており、雇用増加が月4万とされても実際にはマイナス2万である可能性がある。ただし誤差は上下1万から2万程度ありうる
・アマゾンのようにAIを理由に大規模解雇が確認できるが、奇妙にも米新規失業保険申請件数は低水準にあり、今後何が起こるか見極めが必要

・2026年のインフレ見通しの下方修正について、財価格によるインフレは26年のQ1頃にピークを迎えると見込まれる。精度は高くないが、新たな関税が発表されなければ、完全に反映されるまでに9カ月程度を要し、その後は来年後半にかけて低下が見られるはずだ。
・インフレ超過の大部分は関税によるものである。我々はそれを一時的な価格上昇と見ており、そうなるようにするのが我々の責務である。

ー反対票について
・二大目標について、意見が分かれているが、①いインフレは高過ぎ、低下させたい、②労働市場が軟化しており、さらなるリスクがあるーーという点でも一致
・我々の議論は私のFRBでの14年間の経験の中でも最良の部類に入るもの

ー米長期金利の上昇について
・長期金利の上昇は長期的なインフレ懸念を示すものではない
👉最後に「米国経済について卓越しており、人々は革新性に富み、勤勉である。したがって、経済に携わる我々全員は米国経済について非常に幸運に感じている」と発言。利下げの決定、経済・金利見通し、そして資産ポートフォリオ再拡大の決定と合わせ、トランプ政権に忖度した内容にも見えます。 December 12, 2025

2018年にイーロン・マスクがテスラ社員に送ったメール。無駄の多い社内プロセスを改善し、生産性を高めるための提案が書かれていて、全ての企業が採用すべき素晴らしい内容。僕も定期的に見返すようにしてる。倭国語訳を紹介します。
以下は、生産性向上のための提案である。↓ https://t.co/FwQbpYjbV8 December 12, 2025

“倭国の一人あたりの労働生産性が、OECD38か国中32 位（※）という現状にも触れ、厳しすぎた規制が企業の生産性向上や産業競争力の伸長を阻害したのではないかと疑問を呈します。”
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私の聞いた話でも、トラック運転手の方々は
本来「運転が好きで、この仕事を選んだ」方が多いのに、過度な規制で働きづらくなっているという声を実際に伺っています。

現場の士気を奪う規制は、生産性も国力も下げてしまう。
働く人の能力を発揮できる環境づくりこそ急務だと思います。

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【国会質疑・厚生労働委員会】今、舵を切り返すべき 働き方･終末期医療･社会保障｜参政党・梅村みずほ（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/8R8FATdlxm December 12, 2025

「モスクが建設されれば、やがて起こる大騒音問題、藤沢市民は他人事ではない。早く動かないと手遅れに」

藤沢モスク、藤沢市民の多くは知らないままであり、関心がないようだが、このポストの話のように、モスクが建設されれば、やがて大音量のスピーカーで早朝や深夜にアザーン(イスラムの祈りの声、イスラム教徒以外には単なる不快な騒音)が流れる可能性がある。近隣住民は睡眠障害になってしまう。アメリカのディアボーンなどでも大問題になっている。

いくら止めるように頼んでも、それでも、イスラムの側は「信仰の自由」と言って、決して止めない。他の宗教の信者のことなど無視である。

路上礼拝の件もそうだが、一事が万事、イスラムはこのように極めて「侵略的、攻撃的」なのである。　

「郷に入っても郷に従わない、イスラムにのみ従う」

だからこそ、全世界で地元国民と紛争を起こしているのだ。

キリスト教やヒンズー教、仏教などが周りの迷惑を無視して
「路上礼拝をする」
「深夜に大音量でお祈りの声を流す」など、聞いたことがない。
こんな問題を起こすのはイスラムだけだ。

そもそも、「イスラム以外は認めない」イスラムは、移民先の国で多文化共生などするつもりは全くないのである。
といって、現地の人々へ貢献できるような知識も技術も持っていない。
単にイスラム教の活動だけを繰り広げていくだけだ。
イスラム移民が「大量破壊生物兵器」と例えられる理由である。
何の生産性もなく、行く先々の国々で破壊と暴力と混乱しか持たらさないイスラムは宗教ではなく「カルト」であり、
宗教ではなく「政治」である。

倭国が受け入れるメリットなど全くない。 December 12, 2025

高市総理、これが本当に出た発言なら最低すぎる発言ですね。

障害のある旦那さんがいるので、障害に関しても介護者に対しても理解があるかなと思ったけど、生産性のない重度障害児者にはそんな優勢思想お持ちだったんですね………

幻滅だよ…… https://t.co/OmEljq2CXt December 12, 2025

これマジです。
一流の時間の工夫や習慣は
ごくささやかなものです。

本日は少ない努力で大きな成果を上げられる
一流、二流、三流の行動や習慣を解説します。

まわりからの信頼を得て、
楽しく快適に働けるようになります。

本日紹介の本：『時短の一流、二流、三流』 ( 明日香出版社 )

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◆月曜日の朝の過ごし方◆
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①三流
溜まったメールや通知の返信に追われ、
受け身でスタートします。

②二流
いきなりフルパワーで仕事開始
→ペース配分が崩れやすいです。

③一流
影響力の大きいタスクを2つ書き出します。
仕事の優先順位は緊急度より影響力です。

1週間を戦略的にデザインするところから始めます。
やることだけでなく"やめるべきこと"を決めましょう。

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◆メール返信の姿勢◆
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①三流
返信が遅いです。
内容を悩みすぎる、返信を忘れるなど。

②二流
なるべく早く返信します。

③一流
いつでも返信が早いです。
メールチェックの頻度は少ないが、返信は迅速です。

相手の待ち時間を最小化します。
返信に時間がかかる場合は、
“回答予定”を明記します。

信頼が高まり、重要な仕事を任されやすくなります。

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◆文章作成の進め方◆
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①三流
修正せず提出します。

②二流
書きながら修正します。

③一流
全体を書いてから一括チェックします。
細部より流れや構造が最優先です。

まずアウトライン→ 一気に書く→全体確認後に細部を整えます。
結果、質もスピードも向上します。

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◆まとめ◆
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二流・三流との最大の違いは、
思考の質＋流れを止めない配慮です。

これが生産性の差を生みます。 December 12, 2025

アメリカは、ほとんどの先進国とは根本的に異なる構造を持っているため「例外的な存在」だ。
所得分布を見れば一目瞭然で、上位層はまったく別の宇宙に住み、下位層は生活必需品が高くつき、安全が保証されない世界にいる。
この落差こそがアメリカの物語の核心であり、驚くほど大きな上昇余地と、同時に深い脆弱性が共存している。

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■ アメリカの「強さ」の側面

アメリカは、規模・アイデア・所有（エクイティ）に対して他国以上に報いる国だ。
価値あるものを生み出し、企業を築き、株式を持ち、生産性の高い都市に拠点を置けば、到達点にほぼ上限がない。

アメリカは発明を加速させるために設計されている。
深い資本市場、リスクを許容する文化、知的財産を守る法制度。
その組み合わせが、十億ドル企業（ユニコーン）や人生を変える富を生み出す。
このため、アメリカの上位20％は海外の同層よりはるかに多く稼ぐ。

また、アメリカは世界の安全保障コストの大部分を担う国家でもある。
同盟国の多くは、米軍の庇護に依存しているため、米国ほど国防費を支出しない。
この負担が連邦予算を形づくり、社会支出に回せる余力を制限している。
アメリカの強みを消すわけではないが、アメリカが置かれた大前提となっている。

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■ アメリカの「脆さ」の側面

国の下位半分は、同じ恩恵を受けていない。
働いていないからではなく、アメリカのモデルが個人に多くを背負わせる仕組みだからだ。
•仕事と結びついた医療保険
•借金で支払う大学教育
•家賃並みに高い保育費
•最大の機会がありつつ最も家が買えない都市に集中する住宅

紙の上では収入が悪くなくても、生活が常に張り詰めたものになる。
医療費、レイオフ、引っ越し。小さな衝撃が、強い社会的セーフティネットのある国なら吸収されるはずのものでも、アメリカでは家庭を揺るがす。

さらに地理が格差を深める。
沿岸のテック都市は、地方や旧工業地帯とはほぼ別の国のように機能している。
1つの国の中に、まったく異なる経済気候が複数存在し、それが移動（モビリティ）や政治意識まで左右する。

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■ アメリカという「本当のパラドックス」

すべてを合わせると、アメリカは極端さが共存する国になる。
•世界的な富を生み出す場所でありながら、
•上昇側に乗れていない人には日常生活が不安定に感じられる場所

問題は単なる不平等ではなく、
「天井が途方もなく高く、床が薄い」という構造そのものだ。
個人により多くのリスクを負わせながら、同時に世界の安定を支える役割まで担っている。

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■ 今後問われるべきこと

アメリカが豊かな国かどうか――それは明らかに「YES」だ。
問題は、その富がこれからも上位だけを押し上げ続けるのか、それとも社会全体の土台を再構築する方向へ向かうのかという点にある。 December 12, 2025

シノプシス $SNPS
2026年度Q4決算を発表‼️
EPS・売上高ともに予想を上回る✨
Ansys統合により売上が大幅増加📈
株価は時間外で7.5%上昇🚀

🔸FY25 Q4業績
⭕️EPS: 2.90ドル(予想2.88ドル)
⭕️売上高: 22.5億ドル(予想22.4億ドル)
✔️Ansysからの貢献: 6.68億ドル
📈売上高成長率: +37.8% Y/Y

🔸FY26 Q1ガイダンス
⭕️EPS: 3.52ドル~3.58ドル(予想3.42ドル)
⭕️売上高: 23.65億ドル~24.15億ドル(予想24.2億ドル)

🔸FY26通期ガイダンス
⭕️EPS: 14.32ドル~14.40ドル(予想14.05ドル)
⭕️売上高: 95.6億ドル~96.6億ドル(予想96.3億ドル)

🔸財務ハイライト(FY25通期)
✔️Non-GAAP営業利益率: 37.3%
✔️営業キャッシュフロー: 15.2億ドル
✔️現金・現金同等物・短期投資: 29.6億ドル
✔️負債: 134.9億ドル
✔️バックログ: 114億ドル(過去最高)

🔸顧客基盤
✔️従業員数: 約28,135名(前年比+40%)
✔️経常収益比率: 78%(タイムベース製品、複数期間IPライセンス、メンテナンスから構成)

🔸地域別売上(FY25 Q4)
📈北米: 10.5億ドル(46%)
📈欧州: 3.61億ドル(16%)
📈韓国: 2.37億ドル(11%)
📈中国: 2.36億ドル(10%)
📈その他: 3.74億ドル(17%)

🔸Ansys統合の進捗
✔️2025年度Q3にAnsys買収を完了
✔️FY26通期で約29億ドルのAnsys売上を見込む
✔️約1.1億ドルの事業売却(Optical Solutions GroupとPowerArtist RTL)の影響を織り込み済み

🔸長期財務目標
📈売上成長: 業界トップの2桁成長
✔️Design Automation: 2桁成長
✔️Design IP: 10%台半ばの成長
📈Non-GAAP営業利益率: 長期的に40%台半ばを目指す
📈Non-GAAP EPS成長: 10%台後半の成長を目指す
📈アンレバードフリーキャッシュフローマージン: 長期的に30%台半ばを目指す

🔸CEOコメント(Sassine Ghazi氏)
「Synopsysチームは、シリコンからシステムまでのエンジニアリングソリューションのリーダーとして当社を再定義した1年を堅実に締めくくりました。」
「2026年度は、継続的なイノベーションと規律ある実行を通じて、持続可能な成長と利益率拡大を推進することに集中します。」

🔸CFOコメント(Shelagh Glaser氏)
「過去最高の売上高と114億ドルの強固なバックログで年を終え、これが事業の回復力を示しています。」
「2026年にはAnsysを完全統合し、さらなる業務効率化を推進し、拡大した機会を活用しながら、再び売上記録を更新する見込みです。」

🔸会社概要
Synopsysは、シリコンからシステムまでのエンジニアリングソリューションのリーダーであり、顧客がAI搭載製品を迅速にイノベーションできるよう支援しています。
業界トップのシリコン設計、IP、シミュレーション・解析ソリューション、設計サービスを提供し、幅広い業界の顧客と緊密に連携してR&D能力と生産性を最大化し、明日の創意工夫を刺激する今日のイノベーションを推進しています。 December 12, 2025

（SEPのChatGPT分析）

結論から言うと、今回のSEPは

・マクロ見通しとしてはかなり「ハト派寄りのソフトランディング・シナリオ」
・しかし政策金利パス自体は9月とほぼ同じで、「急速な利下げはしない」という意味ではややタカ派的
という“ハト・タカ混在だけど、トータルでは市場に優しい内容”という読みだと思います。

1. 9月SEPから何が変わったか

表と引用文をそのまま比べると：

・実質GDP成長率
　– 2026年：2.3%（9月は1.8%）
　→ 潜在成長率1.8%を上回る成長を想定＝「景気はかなりしっかり」

・PCEインフレ
　– 2026年：2.4%（9月は2.6%）
　→ 景気は強いのにインフレ見通しは下方修正＝供給サイドの改善・生産性上昇を織り込んだ“良いインフレ減速”

・失業率
　– 2026年：4.4%（9月も4.4%）
　→ ほぼ自然失業率（4.2%）近辺で安定、リセッション前提ではない

・フェデラルファンド金利（メディアン・ドット）
　– 2025：3.6%（9月と同じ）
　– 2026：3.4%（同じ）
　– 2027–28：3.1%（同じ）、長期見通し3.0%
　→ 名目パスはほぼ据え置き

ポイントは
「インフレ見通しだけ下げているのに、金利の名目パスは変えていない」
ことです。これは実質金利（名目−インフレ）はむしろやや高めに維持するという意味で、テクニカルには少しタカ派です。

2. それでも総合的にはなぜ“ハト寄り”か

とはいえ、今回のメッセージ全体をまとめると：
・その場で3.5–3.75%に利下げ実行（スタートを切った）
・今後も「浅い」ながら利下げ方向にドットは傾いている
・それでいて
　– 景気後退は想定せず（2025–26年も潜在成長率以上）
　– インフレは2％台前半まで素直に収束
　という“ゴルディロックス”シナリオ

つまり、
「景気・雇用を壊さずにインフレだけ落ちるので、ゆっくり利下げしていけばよい」
という非常に都合のよいストーリーです。

市場にとって重要なのは、
・リセッション懸念を煽るような悲観的な成長見通しではない
・インフレ再燃で『再利上げ』が必要、というメッセージも出していない
という2点で、これは明確にリスク資産フレンドリー＝“相対的にはハト派”と解釈されやすいと思います。

3. マーケット目線のインプリケーション（ざっくり）
・金利
　– ドットは「高め長め」なので、長期金利に対しては超ド派手な下押しにはなりにくい
　– ただし、インフレ下方修正＋利下げ開始で実質金利ピークアウト感 → 債券にとっては悪くない

・株式（特にグロース／AI関連）
　– 「景気しっかり＋インフレ収束＋急激な利下げは不要」＝ソフトランディング・シナリオ
　– リセッションを織り込む必要が薄れ、EPS前提は守られる
　– 一方で、金利のボトムは3％台なので“超金融相場”というより「業績主導の上昇」にシフト
・ドル
　– 他国中銀との相対比較にもよるが、「中長期的に3％台で止まる」なら、極端なドル安トレンドにはなりにくい

4. 一言でいうと
・SEPだけ切り取れば
　→「成長上方修正・インフレ下方修正・金利パスほぼ据え置き」
　= 実質金利はややタカ派寄り
・しかし、実際に利下げを開始し、かつ“きれいなソフトランディング”を公式シナリオにしてきた
　→ リスク資産にとってはかなり受け入れやすい（ややハト派寄り）FOMC

という理解でよいと思います。 December 12, 2025

そもそも障害者が「雇用」されたところで夢もチボーもないんですよ。差別にぐっと耐えても平均年収はこんなもの。

身体障害者：約282万円
知的障害者：約164万円
精神障害者：約179万円
発達障害者：約156万円

無理に働かせて「配慮」をしてまで彼らを民間企業に「適応させる」べきなのでしょうか？
たったこれだけの収入のために障害者たちは頑張るべきなのですか？

倭国の障害者は推計で約9〜10％（約960万人）
内閣府の集計では国民の約9.2％が何らかの障害を有する、とされています。

しかしながら、
民間企業で雇用されている障害者は67万7,461人、実雇用率2.41％　と著しく少なく低いのが現状です。

障害者雇用の法定雇用率達成企業は46％と半分を切ります。障害者を雇用するより罰金を支払ったほうがいいと判断する企業が半分以上といっていい数字だと思います。健常者の半分以上は障害者と働くことを忌避するといえる、と言えば言い過ぎでしょうか。

国際的比較としても、障害者の就労参加の比率は地獄のような低さを示しています。

で、障害者ってそもそも労働で役に立ててるの？
つまり、生産性・現場の実相についてですが。

障害者雇用は伸び続けていますが、その職務が限定的であること、統合が弱いなど課題があります。

合理的配慮や職務再設計、支援つき雇用を入れると定着・生産性は上がるというエビデンスは多数であり、障害者に働かせないより働いてもらったほうが、シェルター型（作業所です）よりも支援つき障害者雇用の方が費用対効果＝納税や社会貢献・社会負担の低減に優れるという研究が何度もなされています。

障害者と一緒に働きたくない、というのはそれは健常者の本能であると私は思います。仕方がないことです。でも、本能を理性で抑えるのが人間というもの、ヒューマニズムというものでしょう？とも思っています。

結論、結局、二択です。

健常者は障害者に配慮を与え我慢しながら就労の場を与えるか、シェルターに隔離して税金を負担するかどちらかを選ぶしかありません。障害者の生活を保証するのは社会の責任です。

どちらでも好きなほうを選ぶと良いでしょう。 December 12, 2025

@mameKuro6 コスト削減と生産性あげてるのにね、残念😓 December 12, 2025

@sstu_88 ほんとにそう、ガチャ楽しくなっちゃってお金使ったりするから本当に生産性ない⬅️
でも楽しい December 12, 2025

【まずメモれ】「なぜやるか」を決めずに進むと、
成果がボヤける。1行の“論点メモ”が、あなたの思考の地図になる。そこでVS思考を使うと良い。リストの量をとるか、質を取るかみたいな相反する論点を上げて成果物に繋げる質が高まります。
#社会人と繋がりたい #生産性向上 #会社員 December 12, 2025

今日のタスク、
“これだけは必ずやる1つ”を決めてみる。
迷いが減るだけで、生産性が一気に上がる✨

#タスク管理 #生産性アップ December 12, 2025

「みんなお前の事好きじゃないし興味もない」
ような生産性のないこんな障害者相手にも、
何に使っても怒られない公金百万円超を支給して医療費も全額タダにして満員電車で通勤する社畜を横にタクシー券すらバラ撒くのが今のこの国の福祉です
いくらSNSでうちらを叩いたってこの構造は変わらないのにな December 12, 2025

@topinsidesales ありがとうございます！
本質的なゴールは一緒。営業組織の生産性を根本から改善させるには、ISとFSの親和性は不可欠ですよね！ December 12, 2025

ジェンダー問題はなぜ敬遠される？　研究者が語る気づきの大切さ：朝日新聞 https://t.co/kd6AiFaQLZ

主観での会話しか無く

再現性・生産性が乏しく

急にヒステリック起こす人が比較的多いから December 12, 2025

後輩に業務を振る時に、やる内容だけを伝えて終わりでは生産性は上がらない。内容だけでなく、なぜこの業務をやるのか？の「目的」までしっかり伝えてワンセット！意外と内容だけ伝えて満足している人が多いなと感じる。目的の分からない目標はただの苦痛。 December 12, 2025

【シアトルの中小企業がAIを嫌う理由と見逃すリスク】

AIの導入、「みんな使うから」と急ぎすぎていませんか？
実は、現場の声を無視したAI導入は逆に生産性やエンゲージメントを下げるリスクもあります。

▼ 要点
・現場ニーズより「AIプロジェクト化」自体が目的になりがち
・Copilot 365等のツール強制→かえって生産性低下
・AI未導入部署は“切り捨て”ムードで士気ダウン

社内でAIツールを1つでも使っているなら、「どれだけ現場がその恩恵を実感しているか」に一度目を向けてみませんか？
現場の不満や違和感を無視したまま「トップダウンで導入」すると、かえって人材流出や停滞につながることも。“導入＝進んでいる”ではないという視点が大切です。

このニュースから読み取れるのは、
「AI活用が進んでいる会社ほど、“現場の声をきく仕組み”の設計が欠かせない」
という点です。

技術と現場の両方を見てきた立場から言えば、
“現場×技術の橋渡し”がイノベーションと定着の原点です。

まずは社内で「AIの良い点・イマイチな点」を本音で出し合える場を作り、強制よりも現場起点の改善を。
#AInews解説

（記事リンク）
https://t.co/Ouys541WBZ December 12, 2025

引用(続)：
"生産性が上がれば潜在成長率も上がってそのうち過剰な通貨安とインフレは鎮火しそうであるが、それが実際に起きるかどうかはよく分からない。いずれにしろ、少なくともいま聞いて倭国円を買いたくなるような理論ではないことだけは明らかだろう。"
#令和大海嘯
#economics December 12, 2025